ブリッジレポート：（4583）カイオム・バイオサイエンス vol.2

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
263円	26,781,500株		7,043百万円	-20.3％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
0.00	-	-	-	156.15円	1.7倍

 

 

 

 

 

ミッションに「医療のアンメットニーズ（※）に創薬の光を」を掲げ、独自技術であるADLib®システム等の複数の抗体作製技術を駆使して最適な抗体を取得し、アンメットニーズの高い疾患に対する抗体医薬品の開発候補品創出に取り組むバイオベンチャー。高い抗体開発候補品創出能力などが強み。 ※アンメットニーズ 現状では有効な治療法がなかったり、薬剤による治療満足度が低かったりする治療に対する未充足なニーズ

 

 

 

【1-3 市場環境】

◎抗原抗体反応と抗体医薬品

同社の事業内容を理解するうえで知っておく必要のあるキーワードが「抗原抗体反応」、「抗体医薬品」などである。 ヒトには、体内に侵入した細菌やウイルス等のタンパク質を異物（抗原）として認識し、その異物を攻撃、排除するために、体内で抗体を作って身体を守る防御システムが備わっており、これを「抗原抗体反応」と呼ぶ。

 

 

こうして産生された抗体は、特定の抗原にのみ結合する性質を持っており、正常な細胞とがん細胞を見分けたり、病気の原因となるタンパク質の機能を抑えたりすることができる。 この抗体の特徴を医薬品に活用したものが「抗体医薬品」である。 従来の抗がん剤等の中には、正常な細胞にも作用して副作用を引き起こすものも多く、副作用を抑制するために本来の目的であるがん治療を進めることができないといったケースも見られるが、抗体医薬品は、疾患に関連する細胞に特異的に発現が認められる抗原をピンポイントで狙い打ちするため、高い治療効果と安全性が見込まれ、近年市場が拡大している医薬品である。

 

 

◎成長が続くバイオ医薬品市場

バイオ医薬品は、遺伝子組換え技術等のバイオテクノロジーにより創出された医薬品であり、1980年代から実用化が始まった。その後、抗体作製技術等の技術革新により、分子量が大きく、構造が複雑な抗体医薬品の創出が可能となり、新たな治療手段として、前記のような有用性の高さが臨床的に示されている。 同社有価証券報告書における記述（出典：Evaluate Pharma®の「Evaluate World Preview 2017,Outlook to 2022」）によれば、2016年には約2,020億ドルまで拡大してきたバイオ医薬品の売上高は、2020年には約3,200億ドルに達し（年平均成長率約12％）、医薬品の総売上高に占める割合はほぼ30％に達すると予測されている。 また、売上高上位100位以内の医薬品に占めるバイオ医薬品構成比は2016年　に40％を超えており、2020年には52％に達するとも予測されている。

 

 

こうした中、バイオ医薬品の牽引役である抗体医薬品においては、2017年に日本において新たに5品目が承認された。特に、オプジーボ（※）に代表される抗体の特徴を活かして創出された免疫チェックポイント阻害剤（※）と呼ばれる新しい免疫療法が、がん治療の分野で注目されている。 さらに、抗体の創出・改変・修飾などに関する技術は多方面での発展が認められており、抗体に強力な抗がん剤を結合させた抗体薬物複合体が進化したり、がん細胞などに発現する二種類の抗原に結合できるように改変されたバイスペシフィック抗体（※）が創出されたりするなど、抗体を基盤とした創薬の取り組みは一段と活性化が進んでいる。 このように、バイオ医薬品およびその中心的な存在である抗体医薬品は、高い薬効、安全性という有用性により承認が増加していることに加え、開発可能領域も依然大きいと考えられており、アンメットニーズへの対応が期待されるとともに、今後も着実な市場拡大が続くと見られている。 ※オプジーボ 一般名はニボルマブ。がん細胞が免疫システムを無効化する仕組みを阻止する働きを持つ免疫チェックポイント阻害剤の一つ。日本では、2014年7月に切除術による根治が期待できない悪性黒色腫の治療薬として承認され、同年9月から小野薬品工業が販売を開始した。その後、15年12月に非小細胞肺がん、16年9月に腎細胞がんにも適応が拡大された。 ※免疫チェックポイント阻害剤 免疫療法の一種。これまでの免疫療法は免疫細胞の攻撃力を高める「アクセルを踏む働き」が中心であったのに対し、がん細胞によって免疫細胞にかけられたブレーキ（免疫チェックポイント）を外すことにより、免疫細胞の本来の力を発揮させ、がん細胞を攻撃できるように作用するもの。従来の治療法では効果が十分に見られなかった患者にも治療効果を上げることに成功している。 ※バイスペシフィック抗体 通常、抗体は抗原を認識する部位を2つ持っており、それらは同じ抗原を認識する。それに対し、バイスペシフィック抗体は2つの抗原認識部位がそれぞれ別のターゲット（抗原）を認識する。

 

【1-4 事業内容】

◎ビジネスモデル

独自の抗体作製技術ADLib®システムや複数の抗体作製技術を用いて治療薬や診断薬等の抗体医薬品候補を開発し、これを導出するする「創薬事業」および、抗体作製技術を用いて製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援する「創薬支援事業」を展開している。

 

 

◎抗体作製技術について 抗体医薬品を創り出すために不可欠な抗体作製技術には様々な種類が存在する。 同社は創業の基盤となった独自技術ADLib®システムのほか、ハイブリドーマ法、マウスやニワトリを用いたB Cell Cloning、17年2月に資本参加した株式会社Trans Chromosomicsのヒト抗体産生マウス・ラットを利用した作製法など、複数の抗体作製技術を保有している。 ADLib®システムは、「従来の免疫法では困難な抗原に対する抗体取得が可能」、「迅速な抗体取得」を始めとして下記のようなアドバンテージを有する技術ではあるが、これのみを利用するのではなく、それぞれの技術の特性を活かして統合的に運用することにより抗体作製力の強化を進めている。

 

 

（１）創薬事業

◎ビジネスモデル

抗体医薬品の基礎・探索研究、前臨床段階を主な事業領域として、様々な抗体作製技術を駆使して、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、前臨床開発または初期臨床開発段階で開発した医薬候補品を製薬企業等に導出。契約一時金、マイルストーン収入、およびロイヤルティ収入等を獲得する。 抗原や研究用抗体の取得についてはアカデミア（大学・研究機関）に対する積極的なアプローチにより連携を強化、有望なシーズについての事業化権を獲得する。

 

 

◎開発の基本戦略・方針

特にがん領域においては自社で開発候補抗体（ヒト化抗体、ヒト抗体）の非臨床データパッケージまで作製できる研究体制を構築し、前臨床段階での導出を基本戦略としているが、初期臨床試験まで自社で対応できる開発体制の構築も進めている。 これは、同社が導出したいタイミングで必ずしも適切な導出先が見つかるかは明確ではないこと、ある程度開発を進めて付加価値を付けた後に導出したほうが事業として明らかに良好な場合もあることを想定しているためである。 また、今後の展開については、以下2点を方針として掲げている。

 

 

 

 

パイプラインの拡充に向けては、難治性がん・希少疾患・指定難病等の疾患領域における治療法開発に関するテーマを中心に公募を実施しているほか、大学・研究機関等から、従来の技術では抗体作製が困難な抗原情報を入手するなど、ターゲット（抗原）の獲得も積極的に行っている。その結果、創薬研究段階のプロジェクト数は共同研究5件を含めた8件となっている。 ※ADC抗体 抗体薬物複合体。悪性腫瘍や炎症性疾患等の目的の組織や細胞表面タンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に抗がん剤などの薬物を結合させることにより、薬剤を病変部位に選択的に到達させ、細胞内に放出させることでがん細胞等を死滅させることができる。 ※Naked抗体 ADC抗体とは異なり、特別な修飾など加工をしていない（飾りつけていない）抗体。

 

（２）創薬支援事業

 

 

中外製薬株式会社および同社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte. Ltd.の「中外製薬グループ」からの委託研究開発、田辺三菱製薬株式会社およびTanabe Research Laboratories U.S.A., Inc.の「田辺三菱製薬グループ」からの抗体作製プロジェクトなどを手掛けている。 中外製薬グループへの販売実績は2017年12月期で総売上高の67.4％、創薬支援事業の87.4％を占めており依存度が高いため、新規顧客先開拓を課題として取り組んでいるが、2018 年5月、新たに小野薬品工業株式会社との間で委受託基本契約を締結した。この契約により、カイオム・バイオサイエンスは同社の抗体作製技術であるADLib®システムやB cell cloning 法を用いて小野薬品工業が保有する標的に対するモノクローナル抗体の作製業務、および抗体、抗原等の組み換えタンパク質の調製業務などを提供し、小野薬品の研究開発支援を担うこととなる。 また、2018年4月には新たに協和発酵キリン株式会社との取引も開始している。

 

【1-5 特長と強み】

（１）高い抗体開発候補品創出能力

同社では以下の3点から構成される抗体開発候補品創出能力が成長の源泉であると考えている。 ①複数の抗体作製技術を統合的に運用して創薬事業を展開 前述のように、同社は独自開発したADLib®システムや複数の抗体作製技術を有し、各技術の特性を活かした統合的運用により短期間でのベストクローン（抗体）の選定に取り組んでいる。複数の技術を統合的に運用することにより抗体取得の成功確率を上げることで、新規パイプラインの創出の可能性を高める狙いがある。 ②タンパク質調製や薬理・薬効試験等の創薬基盤技術を活用した創薬支援機能を保有 抗体を作製するには抗体作製技術のみではなく、抗原の準備、動物試験など多くの周辺技術が必要となるが、同社はこれらの技術を総合的に高いレベルで有している。また、抗体医薬品の開発を進める上で必要な動物試験等で薬理・薬効を評価する機能も有しており、特にがん領域においては治療用の候補抗体の取得から動物での薬効評価試験に至るまで、自社でのワンストップでの研究開発機能を有している。 ③外部ネットワークを通じたシーズ探索力 同社では創薬ターゲットである抗原を外部の大学や研究機関から獲得しているが、これを可能としているのが国内最高水準の研究開発体制を構成する専門性の高い人材のネットワークである。 抗体作製に関しては長年にわたり進めてきた中外製薬と共同研究や受託研究を通じて得ることが出来たノウハウや知見は創薬基盤技術および創薬支援機能構築に大きく寄与し、目に見えない資産、競争優位性となっている。同社ではこの抗体作製技術とタンパク質調整等の抗体作製に関わる周辺技術を技術ポートフォリオとして整備し事業展開を行っており、抗体作製という領域では国内の抗体医薬品開発を手掛ける他社と比較しても遜色のない、伍して戦える水準にあると同社は考えている

 

（２）創薬ビジネスにおいて独自のポジションを確立へ

大手製薬会社などは、がん領域、中枢神経領域など、領域を絞り込んで抗体作製に取り組むのが一般的である。また、国内外のバイオベンチャー等が研究開発を進めてきた開発候補品を外部から導入するケースが増えている。他方では医療用医薬品開発においてはアンメットメディカルニーズが依然として多く存在しており、今後の治療薬の開発が待たれている。 これに対し同社は、アンメットニーズで創薬の可能性のあるターゲットであれば領域を限定せず早期の段階から抗体作製に取り組み、複数の製薬会社を導出候補として医薬品のライセンスビジネスに取り組んでいる。 アンメットニーズに対する新規プロジェクトを継続的に立ち上げ、技術ポートフォリオを統合的に活用し探索プロジェクトの回転を速くすることで、できるだけ多くの開発候補品を創出するという、独自のポジションを確立しようとしている。 また、欧米では創薬のプロセスにおいてシーズを提供するアカデミアと製品化を目指すメガ・ファーマをつなぐ役割としてバイオベンチャーが重要な役割を果たしており、創薬のエコシステム（※）が機能しているが、日本では未成熟である。 同社では、抗体開発候補品創出能力の高さを武器に日本の創薬エコシステムにおいてなくてはならないポジションを確保することで勝機を見出そうとも考えている。 ※エコシステム 本来の意味である生態系に端を発し、複数の企業によって構築された、製品やサービスを取り巻く共通の収益環境。この場合、欧米においては創薬に関わる全企業に収益をもたらす環境が構築されていることを意味する。

 

 

 

 

 

減収、引き続き研究開発を積極的に推進し営業損失は拡大 売上高は前年同期比9.5％減の92百万円。 創薬事業においてBMAA（抗セマフォリン3A抗体）に関しSemaThera Inc.と締結した共同開発ライセンス及び独占的オプション契約に伴うオプション料を計上したほか、創薬支援事業においては抗体作製委託研究およびタンパク質調整に関する受託収入を計上した。 営業損失は同2億18百万円拡大の6億7百万円。研究開発費は同2億37百万円増の4億35百万円。CBA-1205（LIV-1205Naked）に関連する臨床開発に向けた原薬および製剤開発委託費用、創薬シーズ研究開発および創薬技術開発に関する国内外研究機関等との共同研究費などを計上した。

 

 

 

 

損失拡大で営業CFのマイナス幅は拡大。前期にあった投資有価証券の取得による支出がなくなり投資CFはプラスに転じた。 前年同期にあった株式発行による収入が無くなり財務CFはマイナスに転じた。 キャッシュポジションは低下した。

 

（３）2018年12月期の業績予想について

 

 

 

（１）創薬事業
①BMAA（抗セマフォリン3A抗体）

 

②ADCT-701（ヒト化抗DLK-1モノクローナル抗体の薬物複合体）

臨床開発に向けた前臨床試験の最終段階が順調に進捗している。 2018年4月米国癌学会（AACR）の年次集会において、ADCT社がADCT-701の前臨床データに関するポスター発表を実施した。 （発表要旨） ADCT-701は、DLK-1を発現する癌モデルのin vitroおよびin vivoの試験において、強力かつ特異的な抗腫瘍活性を示し、ラットモデルで優れた血中安定性と忍容性が示された。

 

③CBA-1205（旧コードLIV-1205、ヒト化抗DLK-1モノクローナル抗体）

臨床開発に向けてADCC活性を高めた抗体産生細胞株のMaster Cell Bank（MCB）の開発が計画通りに進捗している。GLP毒性試験の準備を開始した。 また、臨床開発体制構築に着手し、CROや KOLへのコンタクトを開始した。 2018年4月、CBA-1205の標的分子DLK-1に関連する新潟大学との共同研究の研究成果が米国の論文誌Oncotargetに掲載された。

 

④創薬研究プロジェクトなど

＜パイプライン拡充に向けた取り組み＞ 引続き新規創薬シーズに関わる創薬研究開発を推進している。 また、新規の創薬プロジェクトの発足に向けて、国内研究機関とアンメットニーズが存在する疾患領域での新規共同研究を開始した。 18年6月末までに4件の新規共同研究を開始し、18年8月現在、抗体作製共同研究5件を実施中である。 ＜技術ポートフォリオの充実に向けた取り組み＞ 抗体創薬力向上のための基盤技術強化に向けた活動を推進している。 18年6月末までに2件の新規共同研究を開始した。

 

 

（２）創薬支援事業

【1-4　事業内容】の項で触れたように中外製薬グループとの委託研究取引基本契約に基づく取引を中心に、国内外企業および研究機関に向けて、タンパク質調製・抗体作製サービスを実施している。 売上拡大のため中外製薬グループ以外にもタンパク質調製・抗体作製サービスの営業活動を積極的に展開している。 こうした結果、中外製薬株式会社、Chugai Pharmabody Research Pte. Ltd、田辺三菱製薬株式会社、Tanabe Research Laboratories U.S.A., Inc.に加え、今第2四半期には、協和発酵キリン株式会社、小野薬品工業株式会社との取引が新たに始まった。

 

 

 

 

◎コーポレートガバナンス報告書

最終更新日：2018年8月14日 ＜基本的な考え方＞ 当社は、ライフサイエンスを通じて持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、株主、顧客をはじめ、取引先、研究パートナー、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーに対してフェアな企業であることを目指しております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上、責任の明確化に努めていくことを重要な課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。 ＜実施しない主な原則とその理由＞ 当社はコーポレートガバナンス・コードの【基本原則】をすべて実施しております。