ブリッジレポート：（7839）SHOEI vol.56

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
4,550円	13,771,739株		62,661百万円	20.7％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
92.00円	2.0％	185.16円	24.6倍	958.34円	4.7倍

 

 

 

 

プレミアムヘルメット市場で世界ナンバーワンのヘルメット・メーカー。売上高の約90％を占める二輪乗車用ヘルメットでは、高品質・高付加価値の「プレミアムヘルメット」に特化し、茨城工場（茨城県稲敷市）、岩手工場（岩手県一関市）の国内2工場で生産。国内生産にこだわる事で、高い品質の維持と技術の流出防止を実現している。一方、販売網は日本のみならず、ヨーロッパやアメリカをはじめ世界約70ヵ国超を網羅しており、安全性と機能性、そして造形の美しさが世界各国で高い評価を受け、“SHOEI”ブランドは「プレミアムヘルメット」の代名詞となっている。グループは、同社の他、米国、独（2社）、仏、伊の連結子会社5社。 経営方針　　　3つの世界一を実現 「世界一の品質」　　　　… Made In Japanのグローバルブランド 「世界一のコスト競争力」… ヘルメット業界唯一のトヨタ生産方式でコスト管理 「世界一楽しい会社」　　… お客様、株主の皆様、並びに従業員、役職員の
満足度を追及 【中長期的安定成長と安定利益の実現に向けた基本方針】 １．健全な財務内容の堅持（自分の会社は自分で守る） ２．高付加価値化と生産合理化を両輪とするMade in Japanの維持 ３．投資の継続 ４．世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指す ５．築城10年落城1日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない。愚直に、 　　しかし眼前の課題から逃げず着実に前進する ６．利益分配の伝統を堅持　　株主（50％配当性向）、従業員、会社（内部留保） 短期的な支払い能力を示す流動比率が609.7％（17/9期末。以下同じ）、長期的な財務の安全性を示す固定比率が22.7％、無借金経営で自己資本比率81.7％。（１）健全な財務内容の堅持（自分の会社は自分で守る）、が着実に実行されている事が貸借対照表からみてとれる。 また、茨城及び岩手の国内2工場で全量を生産する事で（２）Made in Japan（ものづくりの伝承）を実現し、（３）投資の継続（新製品開発、コストダウン、品質向上、より確かな安全）及び海外子会社と一体になって、（４）新市場を含め、世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指している。

 

 

前年同期比16.8％の増収、同15.3％の営業増益 売上高は前年同期比16.8％増の126億69百万円。主力の欧州が新製品の好調で11.8％増、販売網の強化と新製品の好調で北米が同65.8％増と欧米の売上が伸びる中、好調な二輪車販売を追い風に日本も同10.5％増加。上期は減収だったその他の地域（アジア、オセアニア、南米）も第3四半期に入り増収に転じた。 利益面では、フル生産に伴う労務費の増加に加え、新製品発売に向けての材料費の増加や減価償却費の増加等もあり、売上総利益率が低下する中、人件費を中心に販管費も増加したが、売上の増加で吸収して営業利益が29億36百万円と同15.3％増加した。 為替レートは、同社売上換算レートが、1ドル＝109.31円（前年同期比2.09円の円高）、1ユーロ＝132.44円（同12.28円の円安）、海外子会社換算レート（2018年3月30日）が、1ドル＝106.24円（同5.95円の円高）、1ユーロ＝130.52円（同10.73円の円安）。 プレミアムヘルメット市場は、126cc以上の二輪新車販売が増加に転じ、シニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向が続いた国内の好調に加え、主力の欧州市場も、堅調な個人消費に支えられ、ドイツ、フランス、イタリア等全地域において底堅く推移。中国を含めたアジア市場も堅調に推移したが、北米市場が二輪新車販売停滞の影響を受けた。 こうした中、同社の日本と海外を合わせた販売数量は前年同期比8％増加した。日本市場は、新製品の効果もあり、販売数量が前年同期比10％増加し、金額ベースでも同10.5％増加。海外は、主力の欧州市場が大手販売店の在庫調整で販売数量が同5％減少したものの、新製品の好調による単価アップにより金額べースでは同11.8％増加。昨年10月に1代理店から2代理店制へ移行した北米市場は、3月に出荷を開始した新製品の販売好調と既存代理店の在庫調整（2代理店制を前にした在庫調整）の完了で販売数量が同72％増加し、金額ベースでも円高の影響を吸収して同65.8％増加。アジア市場では販売数量が同13％増加した（中国市場は、8月からのヘルメット規格変更を前にした駆け込み需要もあり同17％増加）。 第3四半期末の総資産は前期末と比べて10億74百万円増の160億78百万円。借方では、好調な販売を反映して売上債権が増加した他、新製品を中心にした在庫の積み増しで、たな卸資産が増加。設備投資で有形固定資産も増加した。貸方では、仕入債務や純資産が増加した。自己資本比率82.1％（前期末81.7％）。

 

 

通期予想を上方修正。前期比10.0％の増収、同4.3％の営業増益を見込む 新製品効果による国内外での好調な受注と対ユーロでの円安の影響に加え、想定を上回る北米での代理店2社体制効果もあり、売上高・利益が期初予想を上回る見込み。地域別では、日欧米の売上見通しを引き上げる一方、中国での8月からのヘルメット規格変更を踏まえてその他地域の見通しを引き下げた。 第4四半期（7-9月）の為替所要額については、既に、1US ドル＝111.47 円、1ユーロ＝131.25 円で為替予約を実行済みで、当初想定していた7月以降の為替レート（1US ドル=110.00 円、1 ユーロ=128.00 円）よりも円安水準で予約する事ができた（業績予想に織り込み済み）。 通期の為替レートの前提は、同社換算レート：1US ドル＝109.48 円（前期比1.44 円の円高）、1ユーロ＝131.36 円（同9.00 円の円安）、海外子会社換算レート（2018 年6月29 日現在）は、1US ドル＝110.54円（前期比1.46 円の円高）、1ユーロ ＝127.91 円（同0.06 円の円高）。 業績予想の修正に伴い、期末配当についても、1株当たり当期純利益（185 円16 銭）の50％相当額である92 円00 銭（前回予想比4 円00 銭増）に修正した。前期との比較では7円の増配になる。 （２）中国国務院による工業製品認証基準の変更 中国へのヘルメット販売は、安全規格として日本工業規格（JIS）の製品を輸出してきたが、昨年9月に発表された中国国務院による工業製品認証基準の変更により（10月11日に対象品目の公告）、2018年8月1日以降、中国（香港を除く）では新しい安全規格（*GB811-2010）が施行される事となった。現在販売中のヘルメットの中には中国当局の新規格認証を得る事が困難なものもあるため、仕様変更検討すると共に商品戦略の見直しを行なっている。また、この影響を踏まえて、今期の中国市場での販売個数を前期並みの約17,000個と当初予想から約5,700個引き下げた。 GB811-2010規格の主な特徴 ・耐貫通性試験 ：3kg×3mからの貫通テストにおいてストライカが人頭模型に接触しないこと。 ・ヘルメットの重量制限 ：フルフェース/ジェット（Aタイプ）の全サイズにおいて1,600g以下であること。 日本工業規格（JIS） ・耐貫通性試験 ：3kg×2mからの貫通テストにおいてストライカが人頭模型に接触しないこと。 ・ヘルメットの重量制限 ：特になし。

 

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日：2017年12月25日 基本的な考え方 当社は、中長期的な安定成長と安定利益、企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現のために、株主やお客様をはじめ、取引先や従業員、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、お客様に満足いただける製品を提供することが重要と考えております。この考え方は、当社の経営方針でもある三つの世界一（世界一の品質、世界一のコスト競争力、世界一楽しい会社）並びに「基本方針」にも記載し、社内に周知しております。このような中でコーポレート・ガバナンスの充実に向け、様々な施策を実施してまいります。 ＜実施しない主な原則とその理由＞ 【原則４－２】取締役会の役割・責務（２） 当社において、役職員の立場は常に公平であり、提案を妨げる環境にはありません。経営陣幹部（当社においては「参与及び部長」をいいます。）は担当する職務を遂行する上での課題を認識し、経営会議等の議論の場において、問題点とその解決策の提示を行います。提案者と取締役及び経営陣幹部とは、闊達で公明正大な議論を行っております。また、経営陣幹部の報酬は、生活給的要素を考慮し、能力並びに前年度の業績貢献等に基づき評価した年俸ランクに応じた固定給としております。 ＜開示している主な原則＞ 【原則１－４】いわゆる政策保有株式 政策保有株式を保有しないことはもちろん、リスクの高い有価証券投資を行わないことが当社の基本方針であり、その旨の開示を有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等で説明しております。 【原則１－７】関連当事者間の取引 当社は、子会社との販売代理店取引、代理店管理委託取引、マーケティング委託取引及びこれらに付随関連する取引以外に関連当事者取引を行う予定はなく、過去にもこれらの取引以外の関連当事者取引の実績はありません。また、役職員並びにその関係者の支配する会社との取引を、コンプライアンス規程にある「行動指針」にて公私の区別を厳しくする旨定めており、子会社との取引以外の関連当事者取引に関しては、一切行いません。 【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針 株主、投資家の皆様には、常に公平な姿勢で接するように努めており、経営陣並びにＩＲ担当部署（経営管理部）による、個人投資家向け説明会の開催並びに機関投資家、マスコミ、金融機関対象の決算説明会を始めワンオンワンミーティング等により、積極的な対話に努めております。また、外国人投資家の持株比率は33％前後であり、外国人投資家との透明度の高い誠実な対話とIR活動を続けております。