ブリッジレポート：（4319）ＴＡＣ vol.30

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
276円	18,503,932株		5,107百万円	8.6％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
8.00円	2.9％	29.72円	9.3倍	285.70円	1.0倍

 

 

 

 

「資格の学校TAC」として、資格取得スクールを全国展開。社会人や大学生を対象に、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、司法試験、司法書士等の資格試験や公務員試験の受験指導を中心に、企業向けの研修事業や出版事業等も手掛ける。 【沿革】 1980年12月、資格試験の受験指導を目的として設立され、公認会計士講座、日商簿記検定講座、税理士試験講座を開講。2001年10月に株式を店頭登録。03年1月の東証2部上場を経て、04年3月に同1部に指定替えとなった。09年9月には司法試験、司法書士、弁理士、国家公務員Ⅰ種・外務専門職等の資格受験講座を展開していた（株）KSS（旧・早稲田経営出版）から資格取得支援事業及び出版事業を譲受。これにより、会計分野に強みを有する同社の資格講座に法律系講座が加わると共に、公務員試験のフルラインナップ化も進んだ。2013年12月、小中高生向け通信教育事業を柱とする(株)増進会出版社と資本・業務提携契約を締結。2014年6月には医療事務分野への進出を狙いM&Aを実施。 【強み】 （１）試験制度の変化や法令改正へのきめ細かい対応 同社は、会社設立間もない頃から講師陣が毎年テキストを改訂し、試験制度の変化や法令改正にきめ細かく対応することで他社との差別化を図り受講生の支持を得てきた。事業が200億円規模になると、毎年発生するテキスト改訂コストを吸収することが可能だが、新規参入を考える企業はもちろん、同社よりも事業規模の劣る同業者にとっても、テキストを毎年改訂することは大きな負担である（ノウハウの蓄積が進み高い生産性を実現していることも強みとなっている）。 （２）積極的な講座開発と充実したラインナップ 同社は大学生市場の開拓も含めて積極的に新しい分野（新講座の開設）にチャレンジすることで業界トップに上り詰め、業界初の株式上場を果たした。また、09年には、Wセミナーの資格取得支援事業を譲受し、従来手薄だった法律系講座や公務員試験のラインナップを拡充した。法律系講座及び公務員講座は、会計系3講座（公認会計士、税理士、簿記検定）と共に3本柱を形成し、マーケットの大きい3本柱を中心に多様な講座をラインナップしている。 （３）受講生中心主義の下でのサービスの先進性 サービスの先進性も同社の強みである。教育メディアや講師を受講生が自由に選択できるシステムを、資格取得学校市場で最初に導入したのは同社である。その背景にある受講生中心主義の経営姿勢は、テキストの品質と共に、「資格の学校TAC」のブランド醸成に一役買っている。 ROEは、低下したが、日本企業が目指すべきと一般的に言われている8％を上回っている。レバレッジは既に高水準にあるため、収益性、効率性の改善を進めて行くことができるかが、ROEの更なる向上のためのポイントとなる。

 

 

売上高について 各講座の受講者は受講申込時に受講料全額を払い込む必要があり（同社では、前受金調整前売上高、あるいは現金ベース売上高と呼ぶ）、同社はこれをいったん「前受金」として貸借対照表・負債の部に計上する。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月毎に売上に振り替えられる（同社では、前受金調整後売上高、あるいは発生ベース売上高と呼ぶ）。損益計算書に計上される売上高は、「発生ベース売上高（前受金調整後売上高）」だが、その決算期間のサービスや商品の販売状況は現金ベース売上高（前受金調整前売上高）に反映され（現金収入を伴うためキャッシュ・フローの面では大きく異なるが、受注産業における受注高に似ている）、その後の売上高の先行指標となる。このため、同社では経営指標として現金ベース売上高（前受金調整前売上高）を重視している。 季節的特徴について 同社の四半期毎の業績推移は次のとおり。なお、現金ベース売上高（前受金調整前売上高）は受講申し込み金額を集計した売上高を、発生ベース売上高（前受金調整後売上高）は受講申し込み金額を教育サービス提供期間に対応して配分した後の売上高を、それぞれ表している。 同社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋（第1～第3四半期）に実施されることや、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座の申し込みは春から夏（第1～第2四半期）に集中する等の特徴があるため、第4四半期は申し込み（現金ベース売上高）がその他の四半期に比べて少なくなりやすい傾向がある。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるため四半期ごとの偏重は無い。 減収減益 現金ベース売上高は前年同期比4.2％減の49億47百万円。発生ベース売上高は同2.1％減の56億7百万円。法人研修事業、人材事業が増収、個人教育事業は減収。 現金ベース営業利益は同5.6％減の8億49百万円。発生ベース営業利益は同21.6％減の5億61百万円。売上原価は外注費中心に同0.8％減、販管費は広告費中心に同1.3％減少したが、吸収しきれなかった。 講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は前年同期比0.5％増の31億51百万円。 講師料、営業のための人件費など営業費用は前年同期比2.4％増の8億40百万円。 【出版事業】 増収・減益 （TAC出版） 増収 宅建士、社労士、FP、マンション管理士、医療関連は増収 簿記は減収 サッカー　ロシアW杯観戦ガイド、旅行本が寄与 （W出版） 減収 司法書士は減収。 営業費用は、翻訳本出版に係る費用や販路拡大のための販促費用を中心に減少した一方、人件費や返品等に備えて設定する引当金の純繰入額が増加したこと等により、同4.2％増の6億39百万円。 【人材事業】 増収・増益 人材事業は会計業界の全体的な人材不足を背景に、人材紹介は堅調、人材派遣は前年並み。 広告売上は人プロモーション用ビデオ制作の受注が一巡したこともあり減収。 医療系人材サービスでは、(株)医療事務スタッフ関西は、兵庫県内において国民健康保険に係る業務を新規に受注するなどにより増収となったが、病院などに派遣する医療事務人材の獲得は依然として厳しい。 【マーケット概要】 同社が取り扱う各種資格試験の2017年の本試験申込者は258万1千人と、前年の260万9千人を約2万8千人下回り、3年ぶりの減少となった。 （財務・会計分野） 公認会計士講座は、一般企業への就職にシフトする受験生も多く受験経験者向けのコースは低調に推移。簿記検定講座は試験区分の改訂によりやや難化した影響もあり2級を中心に申し込みが低調だった。 （経営・税務分野） 税理士講座は、税理士試験全体的な受験者数の減少の影響で減収。 （金融・不動産分野） 宅地建物取引士やFPは講座への申し込み及び試験対策書籍が好調。建築士、不動産鑑定士、マンション管理士、ビジネススクールなど多くの講座で増収。 （公務員・労務分野） 公務員講座（国家一般・地方上級）は、民間の良好な就職状況の影響等により、それぞれ減収。 （情報・国際分野） 語学講座やCompTIAが堅調。 （医療・福祉分野） 社会福祉士及び介護福祉士の試験対策書籍売上が貢献。 講座別（個人・法人合算）動向 ＜増加＞ 宅地建物取引士講座（同9.6％増）、建築士講座（同34.9％増）、ＦＰ講座（同15.1％増）、ビジネススクール（同44.1％増）など。 ＜減少＞ 公認会計士講座（同7.3％減）、税理士講座（同3.8％減）、中小企業診断士講座（同7.8％減）など。 法人受講者は、通信型研修が同19.8％増、大学内セミナーが同8.2％減、提携校が同11.4％減、委託訓練が同3.7％減。 現預金の減少等で流動資産は前期末比7億94百万円減少。投資その他の資産の減少等で固定資産は同67百万円減少し、資産合計は同8億61百万円減少の207億56百万円となった。 長短借入金および前受金の減少等で、負債合計は同11億91百万円減少の151億34百万円となった。純資産は利益剰余金の増加等で同3億29百万円増加の56億21百万円。 この結果、自己資本比率は前期末より2.6％上昇し27.1％となった。 （６）トピックス ◎電験三種講座を開講 2018年10月、新規講座として「電験三種講座開講」を開講することとした。 （電験三種講概要） 電験三種（第三種電気主任技術者）は、商業ビルや工場などの電気設備（事業用電気工作物）の工事、維持及び運用の保安の監督を行う国家資格であり、事業用電気工作物の設置者には、電気事業法によって電気主任者を選任することが義務付けられるなど、電気設備を安全に利用するため社会的に非常に重要な仕事を担っている。 電気は、一般家庭はもちろん、商業ビル、工場、鉄道など我々の日常生活に密接に関わる社会のインフラとして必要不可欠なものであり、電気主任技術者は今後も将来性が十分な資格である。 最近の電験三種の受験申込者数は6 万5 千人前後で推移し、合格率（合格者の受験者数に対する割合） は 8％前後となっている。 同社では、公認会計士や税理士、不動産鑑定士など難関資格試験対策を得意としており多くの合格者を生み出してきたが、これまでに蓄積してきた合格ノウハウや効率的なカリキュラムに加え実務経験に長けた優秀な講師陣を配置し、電験三種でも多くの合格者を輩出していきたいと考えている。

 

 

業績予想に変更無し。増収増益を予想。 現時点で業績予想の変更は無い。現金ベース売上高は前期比1.2％増の212億50百万円を予想。 粗利率は0.2ポイント低下するが販管費率も0.6ポイント低下。営業利益は同9.1％増の9億10百万円を予想。 配当は前期より3円増配の8.00円/株を予定。予想配当性向は26.9％。 ２）中長期の取り組み 「新規事業の開発・コストコントロール」、「競合他社に対する競争優位性の確立」、「M&A・業務提携の推進」の3点を掲げている。 ◎新規事業の開発・コストコントロール ＊新規事業・新規分野への継続的な挑戦 前回レポートで触れたように、新たな顧客層や新規販路（書店）開拓を進めるために2018年1月、理系分野における代表的な資格の一つである電験（電気主任技術者試験）3種について、「みんなが欲しかった」シリーズを刊行したが、18年10月には電験3種講座を開講することとした。（詳細は前述の「トピックス」参照） また、これも既述だが、千葉大学病院と、病院経営の司令塔を育てる「ちば医経塾」の実施に関して連携を開始した。 同社は病院経営の基礎を補完するオプション講座の開設や、Webを利用した教材開発を担当する。 ＊コストコントロール 人件費を中心に様々なものが値上がり傾向にある中、一定の利益を確保するために個々の費目の観点、全体的な観点の両面からコストをコントロールする。 ◎競合他社に対する競争優位性の確立 同社の講座は毎年20万人を超える受講生が利用しており、多数の受講生をストックとして抱えているのが同社の強みである。 そこで、受講生データを収集・解析し、その結果を教育コンテンツ・プログラムに反映し、受講生へのサービス向上とTACブランドの価値向上を図る。 ◎M&A・業務提携の推進 引き続きTACグループとのシナジーが見込める案件について積極的にM&Aや業務提携を推進していく。

 

 

◎コーポレートガバナンス報告書 最終更新日：2018年6月28日