ブリッジレポート：（3673）ブロードリーフ vol.8
| （3673：東証1部） ブロードリーフ |  |
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企業名 |
株式会社ブロードリーフ |
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社長 |
大山 堅司 |
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所在地 |
東京都品川区東品川4-13-14 |
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決算期 |
12月末日 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2017年12月 | 18,195 | 3,010 | 2,989 | 1,932 |
| 2016年12月 | 16,760 | 2,952 | 2,921 | 1,875 |
| 2015年12月 | 16,824 | 2,514 | 2,493 | 1,251 |
| 2014年12月 | 18,894 | 4,165 | 4,098 | 2,193 |
| 2013年12月 | 18,024 | 3,740 | 3,653 | 1,914 |
| 2012年12月 | 15,641 | 2,114 | 2,035 | 815 |
| 株式情報（8/16現在データ） |
2018年4月１日付で1：2の株式分割を実施。DPS、EPSは分割を考慮。百万円未満切り捨て、以下、同様。 |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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【沿革】
形式上の存続会社である同社は、米国のプライベート・エクイティ・ファンドであるカーライル・グループの支援の下、2009年9月に、実質的な存続会社である「旧株式会社ブロードリーフ」の経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立された。その後、シー・ビー・ホールディングス株式会社は同年11月に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフを完全子会社化。2010年1月1日に旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、商号を株式会社ブロードリーフに変更し、現在に至っている。 実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月、自動車部品商、自動車整備業、自動車鈑金塗装業など自動車アフターマーケット業者向け各種システムを販売していた翼システム株式会社から「パッケージソフトウェア事業」を譲受し、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社の1社として事業を行っていた。 【企業理念】
同社は、企業理念に「感謝と喜び」を掲げている。
「感謝と喜び」という人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切に、お客様とともに繁栄するビジネスを進めております。私たちの商品やサービスがお客様の事業に貢献する時、お客様に「ブロードリーフとつきあって、よかった」と感じていただけるでしょう。
（同社HPより）
そして事業が日々成長する実感に、喜びが生まれることでしょう。そんなお客様の心を受けて、私たちにも「感謝と喜び」が生まれ、よりよい商品やサービスにつながっていきます。 「感謝と喜び」をわかちあいながら、お客様とともに成長していく。それがブロードリーフの企業理念であり、ビジネスの「心」なのです。 全社員はクレドカード（※）を常に携帯し、毎日開かれる朝会で行動規範などを全員で唱和している。 また、企業理念を理解・実践した社員を社員間投票で表彰し、社員同士でも感謝の気持ちを伝えるといった取り組みを行っている。 ※クレド：「信条」を意味するラテン語で、「企業の信条や行動指針を簡潔に記したもの」を指す。従業員の自主的な行動を促すためのツールとして利用している企業が多い。
「ブロードリーフ（Broadleaf）」とは広葉樹を意味します。
（同社HPより）
広葉樹の多くは、春から夏にかけて、葉に日光を受けて成長し、冬には葉を落として土に養分を還し、他の植物と共生します。 ビジネスの大地にしっかりと根を張り、葉を生い茂らせ、実をつけて、お客様とともに未来へ向かって成長し続けたい。そんな気持ちが込められた社名です。 【市場環境】
◎概観
同社事業の主な関連事業者は、カーオーナーが自動車を購入した後の、給油、自動車アクセサリーの購入、車検、点検、部品交換、自動車の売却、廃棄処理など「自動車アフターマーケット」と呼ばれる市場で、トータルの関連顧客市場規模は約10兆円。（同社資料より。）
 ① 自動車保有台数
軽自動車を含む自動車保有台数（乗用車）は2018年3月末で約6,158万台と増加が続いている。ストックである同台数は、平均使用年数の長期化もあり今後も増加が継続するものと予想される。
 ② 乗用車の平均使用年数
乗用車が初度登録されてから抹消登録されるまでの平均年数である平均使用年数は2017年3月末で12.91年と、長期化傾向にある。（一般財団法人 自動車検査登録情報協会 統計情報より。）自動車の利用に対するユーザーの考え方の変化から長期使用車両が増えていることで、自動車整備市場や部品・用品市場においては、整備・点検需要や部品・消耗品の交換需要が拡大している。  ③ 認定工場数と指定工場数
自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置などを取り外して行う自動車の整備や改造にあたる「分解整備」は、地方運輸局長の「認証」を受けた「認証工場」で行う必要がある。認証工場のうち、設備、技術、管理組織等について一定の基準に適合し、地方運輸局長より指定自動車整備事業の「指定」を受けた工場を「指定工場」と言う。 認証工場数及び指定工場数とも、数は横這いないしは微増だが、近年、認証工場に占める指定工場の比率が上昇している。 これは、景気動向、後継者難などの理由から小規模の工場が中規模および大規模工場の系列やグループに組み込まれているためと考えられる。 同社によれば、全国に非ディーラー系の工場は約7万あるが、うち4万は整備士が3名以下の小規模工場で、同社が主要ターゲットとする中規模・大規模工場は約3万と二極化が進んでいるという。同社システムを導入する経済的な余裕もある中規模・大規模工場への部品受発注システム接続数は2017年12月末現在、2,194か所であり、開拓余地はまだまだ大きい。 一方で小規模事業者をメイン顧客とする業界第2位の株式会社タジマを2017年7月にM&Aし、顧客基盤はさらに強固なものとなった。 ④ リサイクル部品市場
2005年に自動車リサイクル法が施工され、自動車解体、自動車リサイクル部品等の市場が徐々に整備されており、リサイクルグループ共有在庫システムの多様化やインターネットオークションの利用拡大により、リサイクル部品市場は拡大している。リサイクル部品の活用は、CO2排出量抑制や環境問題への対応のため、社会的にも重要な取組みとなっており、今後も拡大は続くと思われる。また、2012年10月から自動車保険料が改定されたことも、リサイクル市場にとって追い風となるだろう。 以上の様に、同社の顧客を取り巻く外部環境は良好といえる。 【事業内容】
同社は、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野の3分野で構成されている。なお、ITサービス事業の単一セグメントであるため、関連情報として下記分野別での区分を行っている。  2017年12月期の売上構成は「システム販売分野」が64.5％と大多数を占めるが、ストック型収益の構成比アップを目指している。 （売上分野の構成） 【システム販売分野】 ・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売 ・情報セキュリティ等パッケージソフトウェアの開発・販売 ・PC本体やプリンタ等の仕入・販売 他 【システムサポート分野】 ・当社システム販売顧客への保守サービスの提供 ・帳票類やOAサプライ品等の仕入・販売 【ネットワークサービス分野】 ・当社システム販売顧客へのデータベース提供サービス ・当社システム販売顧客へのサーバー提供サービス ・自動車リサイクル部品の決済代行サービス ・自動車部品の電子受発注機能の提供 ・タブレット型業務支援ツールの提供 他  ① システム販売分野
自動車アフターマーケット業界に属する事業者の他、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、主に「産業プラットフォーム」における業種特化型業務アプリケーションの開発・販売を行っている。同社の業種特化型の業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フロー、見積及び請求管理等の汎用的な顧客ニーズを織り込んで利便性を向上させている。 また、パソコンに業務アプリケーションを搭載して顧客に販売しており、液晶ディスプレイ、タブレット端末、プリンタ、周辺機器などのハードウェアも販売している。 加えて、顧客ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っている。 システムの販売に際しては、当初は売り切り型であったが、2004年よりシステムの使用権を同社がリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に6年でリース販売する契約形態に切り替えている。 今後はより安定的な収益化を目指し、「リース一括＋月額課金」のハイブリッド課金を経て、クラウド化をベースにサブスクリプション型料金モデルへの転換を進めていく。 ② システムサポート分野
顧客の最適なビジネス環境を維持するために365日稼働のカスタマーヘルプデスクや全国33拠点（2017年12月末現在）に専門スタッフを配置し、ネットワークやハード、サーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築。業務アプリケーション保守サービスやハードウェア保守サービスを提供する「保守」と、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売を行う「サプライ」から構成される。
③ ネットワークサービス分野
ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する同社ネットワークを利用した付帯サービス。データベース提供サービスやサーバー提供サービスなど業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスである「ストック」と、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービスや、各事業者間での自動車部品の電子受発注システムの提供等「トランザクション」から構成される。 ＜ネットワークサービス分野における主要サービス＞
BLパーツオーダーシステムにより整備工場向け業務システムと部品商向けシステムを接続し、見積・納期回答、受注業務をシームレスに行うサービス。◎「システム連携による部品商・整備業向けプラットフォームサービス」 これまで、整備に際し部品が必要な整備工場は、既に取引のある部品商に電話やFAXで部品を発注していたが、手間、誤発注、納期などの点で課題が山積であった。 こうした状況を改善し、大幅な業務効率改善、商売の円滑化、価格・納期の即時対応等を実現したのが同システム。 より多くの整備工場に接続して取引を増やしたい部品商と、必要な部品をタイムリーに入手したい整備工場を接続。 部品商に対し、ネットワーク利用料、整備工場からの問い合わせ件数に応じた手数料などをチャージする。  ◎「リサイクル部品決済代行サービス」
リサイクル部品の在庫情報を共有するリサイクル部品流通ネットワーク「パーツステーションNET」を運営している。リサイクル部品の販売者であるリサイクル事業者は商品を「パーツステーションNET」に登録し、リサイクル部品の使用者である整備工場や鈑金工場は必要な商品の検索を、仲介業者である部品商やリサイクル業者は適合確認を行う。現在日本国内では年間約2,400億円のリサイクル部品が売買されているが、パーツステーションNETには約13,000拠点の企業が参加して、1日約1万点の部品が流通しており、日本全体の約17％に当たる約415億円が流通している。 販売者と仲介業者の間で部品売買が行われた際にはリサイクル部品決済代行サービス「パーツステーションファクタリングNET」を通じて取引額の決済を代行し、手数料を徴収している。 2017年12月期は約100億円のリサイクル部品の決済代行を行い、約6.6億円の決済代行手数料収入を得ている。   【特徴と強み】
①自動車アフターマーケットをリードできる唯一のIT企業
国土交通省は「世界最先端IT国家創造宣言」（2013年6月、閣議決定後、2015年6月、変更を閣議決定）を踏まえ、国が保有する検査登録情報（所有者情報等）をはじめ、車両の位置・速度情報や事故・整備履歴情報等の「自動車関連情報の利活用による新サービスの創出・産業革新」に関する将来のあり方について、「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」を設置した。同検討会が2015年1月に発表した「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョンについて」によれば、日本の自動車関連情報の利活用の現状について、  自動車が収集・発信できる情報は、近年の自動車のIT化の進展によって、膨大かつ多岐にわたっている。ただ、我が国では、自動車に関連した膨大な情報について、個別の主体が情報をバラバラで有していること等のため、利活用が進んでいない。諸外国では、既に自動車関連情報を利活用した保険サービス、自動車履歴情報の提供等の多様なサービス展開が進んでおり、我が国においてもITを活用した自動車関連分野のイノベーションを促進していくべき。 こうした状況下、数千万台に及ぶ自動車整備履歴情報を有する専門性と数万社の顧客をベースに、将来の自動車アフターマーケットをリードできるのは自社のみと同社は考えている。 ※：OBD：On-board diagnostics。自動車に搭載されるコンピュータが行う自己故障診断のこと。
②圧倒的なシェア
全国に約2,200社あると言われる部品商のうち、約7割にあたる1,500社に同社の業務用システムが既に導入されている。また、整備工場に関しては、同社のターゲットとなる中規模又は大規模の非ディーラー系工場を中心として12,000社にシステムが導入されており、圧倒的なシェアを有している。加えて、同社の様にプラットフォーム化して多様なシステムを提供している企業は他にはない。限定的なシステム販売会社が数社あるが、どれも売上規模では同社の10分の1程度であり、事実上競合は存在しない状態とのこと。 ③豊富な実績
同社に「パッケージソフトウェア事業」を譲渡した翼システム株式会社（設立1983年）が最初のソフトウェアである自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始したのが同じく1983年であり、この時から数えれば約30年の実績となる。30年前から自動車1台当たり約3万点にのぼる部品情報をデータベース化しており、独自ノウハウで作り上げた部品コードは業界標準となっている。また収録データ数は膨大な量にのぼり、比類を見ない質・量ともに圧倒的なNo.1のデータベースとなっている。  ④顧客との信頼関係
直販体制を敷き、顧客ニーズを的確に吸い上げ、きめ細かな対応を行っているため、厚い信頼関係が構築されており、重要な見えない資産となっている。原則顧客とは6年間の期限付きライセンス使用契約を結んでいるが、契約の継続率は80～90％と極めて高く、顧客の満足度も高い。 |
| 2018年12月期第2四半期決算概要 |
 増収増益。利益は計画を大幅に超過
売上収益は前年同期比27.3％増の100億89百万円。原価側工数の圧縮などで粗利率は上昇、粗利も増加して、人件費や株主増に伴う株式関連コストの増加を吸収。タジマも利益寄与し、営業利益は同67.9％増の15億41百万円と大幅増加。売上、利益ともに期初予想を超過した。タジマは売上高11億20百万円、営業利益は11百万円の黒字となった。
   有利子負債及び営業債務等の減少で負債合計は同3億6百万円減少の80億19百万円。 自己株式の増加で資本合計は同1億19百万円減少し196億17百万円。 この結果自己資本比率は前期末から0.7％上昇し71.0％となった。  自己株式の取得による支出の増加で、財務CFのマイナス幅は拡大した。 キャッシュポジションは低下した。 |
| 2018年12月期業績見通し |
 業績予想を上方修正。システム販売のユーザー更新需要が好調
好調な上期実績、下期も堅調に推移する見込みであることから通期業績予想を上方修正した。売上収益は前期比16.5％増の212億円を予想。システム販売の売上予想を上方修正、ストック中心にネットワークサービスも引き続き拡大する。営業利益は同29.5％増の39億円。ブロードリーフ単独の増収効果にくわえ、タジマの増益効果（前期比1億82百万円増）が、売上原価、株式関連費用、減価償却費の増加を吸収する見込み。 配当予想についても上方修正。2018年4月1日実施の1：2の株式分割考慮後で前期比1円増配の12.00円／株の予定。予想配当性向は42.0％。  |
| 直近の取り組み |
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（１）商品開発
第3四半期中に中・大規模事業者向けの商品戦略として、AI搭載の新システム「.NS3Ai」をリリースする。「.NS3Ai」は、既存システムの開発基盤に、AI/学習機能を搭載したメジャーバージョンアップ版。 部品検索の業界標準である同社のBLコードと、AI/学習機能と掛け合わせることで、見積書作成工程で必要な部品を自動で特定し、入力候補の表示や見積への反映ができるほか、部品商と整備工場間での部品問い合わせにおいて、納期、金額などを自動で回答するなど、見積作成・部品問合せの手間を大幅に削減する。 各ユーザー毎の学習効果により使えば使うほど利便性が向上する。 料金体系については、一括計上と月額計上のハイブリッド型となる見込み。 また、現在開発中のクラウド版の次世代システムについても、小規模事業者向けに機能限定版を第３四半期中にリリースし、子会社のタジマで販売する。なお、この次世代システムは、中・大規模事業者向けの機能拡張のための開発を進める。 （２）トランザクションの拡大施策
①PSFリサイクル部品決済代行サービスのPSFにおいて、競合先のひとつであるNGP（日本自動車リサイクル事業協同組合）と、両社の売上、販路拡大のため、在庫共有のシステム連携で合意し、2018年7月にシステム稼動を開始した。 この連携によりリサイクル部品市場の約半分、1,000億円をカバーすることができ、リサイクル部品取引プラットフォーム「パーツステーションNET」での取扱高増加を通じて売上拡大につなげていく。 ②受発注等 BLコードの桁数を4桁から11桁へと大幅に拡張した。これによりBLパーツオーダーシステムにおける詳細な検索による商品特定が可能となり、利便性が大幅に向上した。 新規の導入および既存ユーザーの利用率向上による受発注売上増加を図る。 （３）データ活用による顧客市場の拡大
同社の整備事業者向けシステムには、現在国内で登録されている乗用車の約４台に1台相当の車両情報が登録されている。これは同社システムにおいて、直近2年間で実際に車検が行われた、フレッシュなデータを計測したものであり、さらに遡って修理をされた修理履歴等を含めると、同社はこの数倍にあたる圧倒的なデータを保持している。 また、その他、部品価格、車両の状態、部品交換や修理の履歴、在庫データなど非常に多岐にわたる情報が蓄積されている。 こうしたビッグ・データは、自動車保険を取り扱う損保会社、自動車部品メーカー、自動車部品商社、整備・鈑金業者などのほか、完成車や部品メーカーにとっても、極めて付加価値の高い情報であり、同社ではこれらのデータを活用した独自の成長機会を伺っている。 （４）リコール改修促進のためのデータサービスを開始
前述のデータ活用による成長機会の創出の具体例として、社会的な課題となっているリコール問題の解決に向けた連携「リコール未改修車両特定のためのデータマッチング」を自動車メーカーおよび民間整備事業者と開始した。
＊「リコール未改修車両特定のためのデータマッチング」（18年3月、プレスリリース）
自動車メーカーおよび民間整備事業者の協力のもと、タカタ製エアバックリコール未改修車両データと整備事業者向けシステムで管理された入庫履歴データをマッチングし、リコール未改修車両を特定することでリコール改修促進の支援を行う。現在、タカタ製エアバックのリコール対象車両については、各自動車メーカーが主導で対象車両の発見・改修を行っており、18年1月末時点で86％までの改修が完了している。 各社は継続して改修促進を実施しているが、所有者転居に伴う車検証の住所変更がされず、ダイレクトメール等の通知が届いていない顧客もいる。また、17年に国土交通省が、タカタ製エアバッグリコールで異常破裂する危険性が高い未改修車両については車検を更新しない措置を講じることを発表したことから、より一層の改修促進策が必要となっている。 同社の整備事業者向けの業務支援システムは、全国およそ13,000拠点で利用され、システム上で発行された伝票は１億5000万枚を超えているが、伝票発行に必要な情報はデータベース上で一元管理しているため、リコール未改修車両の情報に基づき、リコール対象車両がどの整備工場に入庫されたかを調べることができる。 今回同社ではリコールの早期改修を目指す民間整備事業者、自動車メーカーの協力を得たことによりリコール未改修車両データと入庫履歴データのマッチングを行うことが可能となった。 未改修車両を事業者別にリスト化したうえで各整備事業者へ提供。整備事業者は、入庫時の情報をもとに顧客へリコール対象車であることを通知することができる。 同社によれば自動車メーカーのディーラーが把握しているのは全車両の約8割で、それ以外は民間工場や民間車検業者経由でなければ追跡しきれない。 今回のマッチングサービスは同社の圧倒的なデータ量があって初めて実現できたものであり、数少ない完成車メーカーとアフターマーケット事業者の連携という点も含め、自動車業界および自動車アフターマーケット業界から大いに注目されている。 今後は、自動運転、EV化やIoT化により、クルマの状態や整備点検履歴に関する情報活用は、いっそう重要度が増すと考えられていることからも、同社としては、データを活かしたアライアンスや新ビジネスを展開していく考えだ。 |
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| ＜参考1：今後の経営計画＞ |
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【ビジネス・プラットフォーム・ベンダーへの転換】
顧客をネットワーク化するとともに業界で追随を許さない圧倒的なデータベースを有する同社がこれから目指すのは、単なるパッケージベンダーの域に留まらず、ITをベースに総合的なビジネスプラットフォームをサービスやAPIの形で提供する「ビジネス・プラットフォーム・ベンダー」。構築したプラットフォーム上で、自社に加えサードベンダーをはじめとした利用者とともに、エンドユーザーに多様な価値を提供して収益をあげるビジネスモデルへの転換を進める。 そのために、経営環境の変化や各種イノベーションに的確に対応できるよう従来のIT基盤のクラウド化を推進している。 クラウド化したプラットフォーム上で、AIなど様々なテクノロジーを駆使した新たなサービス開発を行い、特に同社のコアコンピタンスである自動車補修部品の取引、交換履歴など、3,000万台分の自動車の付加価値の高いデータを解析し提供する。 収益源はプラットフォーム利用料および決済手数料。 【次世代業務システムの開発スケジュール】
現在開発を進めているクラウド版である次世代業務システムについては、まず今期中に機能限定版をタジマ経由で市場に投入する予定だ。タジマの中心顧客である小規模事業者向けを投入することで、新たな顧客を効率的に獲得するとともに、市場での反応をふまえ、その後の中規模事業者向けバージョンや、大規模事業者向けフルバージョンの開発にそのフィードバックを活用する。  中規模向け、大規模向けへの切り替え時にはサブスクリプション型料金体系への転換を行う。 【重視する経営指標と業績目標】
重視する経営指標としては中長期的なROE12％の達成を挙げているが、現在はビジネス・プラットフォーム・ベンダーへの転換によるプラットフォームサービスの提供と収益モデルのサブスクリプション型料金体系への転換を進めているため、本格的な収益構造の転換は2020年以降となる。＊業績目標 （売上収益） 既存事業のオーガニックな成長をベースに、2019年220億円を見込んでいる。2年間のCAGRは10.3％。 2018年から2019年にかけては、システムユーザーの契約更新数が増加する。また、新規顧客獲得を積極化し、ユーザー数も増加。 （営業利益） タジマ営業拠点の統合など一過性の費用が増加するほか、クラウド化の開発投資、新事業創出のための投資を行うが増収効果により2019年は39億円、営業利益率17.7％を見込んでいる。 【目指す姿】
自動車産業においては、自動運転技術の進化とEV化が加速しており、自動車業界におけるプレイヤーは大きく変化することが予想され、それに伴い同社の中心顧客である自動車アフターマーケット事業者も変化や変革に対応していくことが求められている。同社は自身及び顧客がこの変化に的確に対応するために、強みであるデータと先端テクノロジーを組み合わせて新たなサービスを開発し、社会に対して新しい価値を提供してゆく。 |
| ＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書
更新日：2018年3月29日＜実施しない主な原則とその理由＞ 「当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。」と記載している。  |
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
