ブリッジレポート:(2925)ピックルスコーポレーション vol.42
(2925:東証1部) ピックルスコーポレーション |
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企業名 |
株式会社ピックルスコーポレーション |
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社長 |
宮本 雅弘 |
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所在地 |
埼玉県所沢市くすのき台3-18-3 |
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決算期 |
2月末日 |
業種 |
食料品(製造業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2018年2月 | 37,616 | 1,131 | 1,233 | 872 |
2017年2月 | 35,801 | 780 | 867 | 548 |
2016年2月 | 30,152 | 931 | 975 | 692 |
2015年2月 | 26,805 | 1,056 | 1,098 | 503 |
2014年2月 | 25,648 | 852 | 971 | 608 |
2013年2月 | 24,063 | 915 | 974 | 570 |
2012年2月 | 21,587 | 982 | 1,066 | 591 |
2011年2月 | 20,824 | 577 | 624 | 365 |
2010年2月 | 18,234 | 536 | 583 | 322 |
2009年2月 | 18,502 | 399 | 413 | 202 |
2008年2月 | 17,870 | 286 | 373 | 205 |
2007年2月 | 16,775 | 293 | 355 | 218 |
2006年2月 | 16,563 | 158 | 205 | -37 |
2005年2月 | 18,186 | 74 | 146 | 144 |
2004年2月 | 18,038 | 268 | 285 | 99 |
2003年2月 | 18,047 | 101 | 98 | 36 |
株式情報(7/31現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
18/2期の品目別売上構成は、製品売上が61.4%(浅漬・キムチ42.8%、惣菜16.2%、ふる漬2.4%)、連結子会社(株)フードレーベル製品を含む商品(漬物等)売上が38.6%。販路別では、量販店・問屋等71.8%、コンビニ13.0%、その他15.2%。 【経営理念】
経営理念は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」。その上で、①安全でおいしい製品を作るための品質管理、②地球環境に配慮した企業経営、③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり、を経営方針として掲げている。この方針に則り、品質管理の国際規格であるISO9001、HACCP、FSSC22000や環境管理の国際規格であるISO14001に取り組んでいる他、人事制度や教育制度等の充実を図る等で従業員教育にも力を入れている。今後も、この方針を基に企業活動を行う事で、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者の信頼獲得と社会への貢献を果たしていきたいとしている。 【強み】
大ヒットしている「ご飯がススム キムチ」シリーズや各種惣菜等、切れ目無く新製品を投入できる製品開発力と、全国をカバーする営業・製造・物流ネットワークを強みとする。
製品開発力
キムチの製法や味付け手法は多種多様。同社は強みである商品開発力を活かしてキムチ製品のラインナップを強化する事で増収を続けており、16/2期にはキムチ製品の売上が50億円を超えた。この商品開発力が、浅漬、キムチに次ぐ柱として育ってきた惣菜事業にも活かされており、ラインナップ拡充と既存商品の継続的な改善と相まって、スーパーや生協等での売場開拓が進んでいる。
全国ネットワーク
同社グループは、漬物業界で唯一、全国ネットワークを構築している。このため全国展開している顧客の各店舗に同一の浅漬製品や惣菜製品の提供が可能であり、営業上の訴求ポイントにもなっている。
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2019年2月期第1四半期決算 |
前年同期比4.0%の増収、同14.5%の営業増益
売上高は前年同期比4.0%増の100億07百万円。「牛角キムチを買って焼肉しよう!お料理しよう!プレゼントキャンペーン」と題した、牛角韓国直送キムチを対象としたキャンペーンや看板商品である「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル販売等、全国に展開している製造・販売拠点を活用した営業活動、広告宣伝活動及び売場提案等の販売促進活動を展開した。この取り組みの結果、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓が進展。2017年12月に子会社化した(株)手柄食品の期初からの寄与もあり、第1四半期としては初めて売上が100億円を超えた。利益面では、2018年3月に竣工し、4月に稼働した(株)ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の立ち上げ関連費用が発生したものの、売上の増加と原料野菜価格が安定して推移した事による売上総利益率の改善で吸収し、営業利益が4億15百万円と同14.5%増加した。最終利益が2億33百万円と同11.2%減少したのは、固定資産処分損の増加や税負担率の上昇等による。 尚、ピックルス西日本佐賀工場を起点に九州(売上構成比2.7%)での事業展開を進め、佐賀工場の稼働で生産余力のできたピックルス西日本広島工場や子会社化した(株)手柄食品の供給力を活かして、関西地区(同14.2%)、中国・四国地区(同4.0%)を強化する考え(関東 同55.1%)。 (3)ECサイト「ピーネオンラインショップ」及び「八幡屋オンラインショップ」の開設
新たな取り組みとして、同社独自のピーネ12乳酸菌を活用した商品を展開するECサイト「ピーネオンラインショップ」、及び国産&化学調味料不使用にこだわった漬物を展開するECサイト「八幡屋オンラインショップ」を4月23日に開設した。両ECサイトではこれまで店頭で販売してきた商品ではなくECサイト専用の差別化された商品を扱っている。 野菜と乳酸菌と暮らす
Piene(ピーネ)オンラインショップ 本物のお漬物
八幡屋オンラインショップ 「やさい糀甘酒 トマト」(左)
生きた乳酸菌と野菜が摂れる、爽やかな甘味の糀甘酒。 「ノンオイルにんじん糀ソース」(中央) 生きた乳酸菌がそのまま摂れる生タイプの無添加万能糀ソース。 (同社Webサイトより) 国産米ぬかに、昆布、唐辛子、にんにく、椎茸、陳皮、生姜を混合した、味わい深いぬか床で漬け込んだぬか漬。 和歌山県産紀州南高梅2種(紫蘇、白干し)梅干しと野沢菜漬けのギフトセット(右) (同社Webサイトより) |
2019年2月期業績予想 |
上期及び通期の業績予想に変更はなく、通期で前期比7.4%の増収、同15.0%の営業増益予想
通期の売上高は前期比7.4%増の403億86百万円。(株)ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場稼働に加え、(株)手柄食品の通期寄与もあり、製品売上が251億76百万円と同9.0%増加する他、(株)フードレーベル商品を中心に商品売上も同4.8%増の152億10百万円と堅調な推移が見込まれる。営業利益は同15.0%増の13億1百万円。原価率は過去の実績も踏まえて76.6%と前期と比べて0.4ポイント改善を見込んでいる。売上の増加と相まって物流費や(株)手柄食品を子会社化した影響も含めた人件費を中心にした販管費の増加を吸収する。 設備投資は、ピックルス西日本佐賀工場新築、既存工場増築・改修(手柄食品、宮城ファクトリー、千葉工場)、及び設備更新等で28億56百万円(18/2期7億83百万円)を計画しており、減価償却費として6億8百万円(同5億25百万円)を織り込んだ。 |
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<参考:コーポレート・ガバナンスについて> |
◎コーポレート・ガバナンス報告書 更新日:2018年05月31日
当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えております。
基本的な考え方 <開示している主な原則>
【原則 1-4.いわゆる政策保有株式】当社は、上場株式については保有しないことを原則としておりますが、取引関係の維持・強化等経営上の合理的な目的に基づき保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認しております。 政策保有株式に係る議決権行使については個別に判断しますが、対象会社の企業価値を毀損するおそれがある議案については特に留意して判断してまいります。 【原則 3-1.情報開示の充実】 (1) 経営理念や経営方針を当社ホームページ等にて開示しております。 (2) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を本報告書に開示しております。 (3) 役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で決定しております。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、社内取締役に対し、ストックオプションとしての新株予約権を導入しております。 (4) 社内取締役については、担当分野において高度な専門性を有するとともに、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる人材を指名しております。社外取締役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監督することが可能な人材を指名しております。 (5) 取締役候補者及び監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。 【原則 5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主・投資家の皆様が当社を正しく理解できるよう、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示に努めております。 金融商品取引法などの関係諸法令及び金融商品取引所の定める適時開示規則に基づく情報開示を行うとともに、当社の理解のために有効と思われる情報についても適切な方法により積極的な情報開示に努めております。 具体的には、決算説明会を年2回、個人投資家向け説明会を年1回以上実施しており、個別取材にも可能な限り代表取締役社長及び広報・IR室が対応しております。 また、IRの担当部署として、広報・IR室を設置するとともに、ディスクロージャーポリシーを当社ホームページに掲載しております。 東証コーポレート・ガバナンス情報サービス:http://www2.tse.or.jp/tseHpFront/CGK010010Action.do?Show=Show |
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