ブリッジレポート：（6191）エボラブルアジア vol.4

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
2,479円	17,341,800株		42,990百万円	11.3％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
10.00	0.4％	52.09円	47.6倍	246.72円	10.0倍

 

 

 

 

国内航空券取扱高でＯＴＡ(※)業界最大手。国内全航空会社グループと契約を有するOTA(※)唯一の企業。国内線航空券を中心にＷＥＢ販売を行うオンライン旅行事業、急増するインバウンドに対応する訪日旅行事業、東南アジアで日系最大の陣容を誇るＩＴオフショア開発事業が主力事業。各事業の同社ならではの強みや特長を活かして、「取扱高2,000億円、各事業Ｎｏ．１確立」を目指している。 ※OTA（Online Travel Agent）：インターネットを通じた旅行商材の販売を専業とする旅行会社 【沿革】 2007年5月、吉村社長は、大石会長と共同でオンライン旅行事業を行うために株式会社キャピタルを設立。 その後、M&Aや事業譲受により取扱商材を拡大していった。 2012年3月にベトナムにおいてITオフショア開発事業を開始したのを契機に、総合IT事業を手掛ける会社の方向性を明確にするため、2013年10月、現社名に商号を変更。 2016年3月、東証マザーズに上場。1年後の2017年3月には東証1部に市場変更した。 【企業理念など】 企業名の「エボラブルアジア（Evolable Asia）」は、進化を表す「Evolve」と、可能であるの「Able」に、アジア「Asia」をかけたもので、進化するアジアを意味している。 【市場環境】 ◎成長が続くオンラインによる旅行商材販売 LCC（格安航空会社）の参入に伴う航空券比較横断検索需要の高まり等を受け、2015年度におけるOTAによる旅行商材取り扱い規模は2.5兆円と、2011年度からは年率26％というスピードで急成長している。 この急成長を支えたのは主として国内宿泊市場であるが、航空券の取扱高も2,300億円とこちらも年率14％で2桁成長となっている。 今後は国内宿泊市場に次いで、国内航空券市場も大きな成長が期待できる。 ◎訪日旅行客数も急拡大 2017年の訪日旅行客数は前年比約2割増の2,869万人であった。 政府は2020年の訪日旅行客数目標を4,000万人と設定している。 ◎拡大余地大きいITオフショア開発 日本国内の受託ソフトウェア開発市場は約10兆円で年率3％程度の伸びとなっているが、そのうちオフショアを利用した開発の割合はわずかに1％程度（約1,000億円）にとどまっている。 米国ではこの比率は10％以上であることから、日本においても現在の10倍である1兆円規模まで拡大する余地はある。 実際に、日本からベトナムへの発注額は年率17.8％で増加している。 【事業内容】 中心事業はオンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の4事業。（報告セグメントは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の3つ。訪日旅行事業はオンライン旅行事業セグメントに含まれる。） それぞれ同社ならではの強みや特長を活かして成長を続けている。 ◎オンライン旅行事業 国内航空券、国内宿泊施設、海外航空券・宿泊施設等の旅行商品を、インターネットを通じて販売している。 ※IATA(International Air Transport Association)：世界の航空会社で構成される業界団体 以下のようの、多様な販路を有している。 （直販サイト） （同社HPより） （事業の強み） 同社はOTA業界における国内航空券取扱高No.1である。 同業界で唯一国内全航空会社グループと契約を有していることから、自社での発券が可能となっている。優位な仕入れ価格と合わせ、発券を委託する必要が無いためコスト競争力は圧倒的に高い。 これに加え、各航空会社との長期の取引関係による強固な信頼に基づく「競争力のある仕入れルート」、「多様な販路」、「自社オフショアIT開発力を用いた低コストでのシステム構築」といった要因により、高い参入障壁を構築している。 ◎訪日旅行事業 今後も増大が期待される訪日旅行客需要に対応し、旅行商材の直販サイトの多言語展開（現在7か国語）のほか、アジア地域を中心とした現地旅行代理店や媒体運営者に対して国内航空券を中心に日本国内旅行コンテンツの検索・予約エンジンをOEMで提供している。 中国最大の旅行会社である「Ctrip.com」と国内航空券領域において日本初のシステム連携を開始したほか、中華系旅行社との提携を進めている。 （事業の強み） OEM提供のノウハウが豊富であることに加え、自社オフショア開発により顧客ニーズに合致した開発を安価かつスピーディーに行うことができる。 ◎ITオフショア開発事業 ベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点で、2017年3月時点で熟練エンジニア約600名を雇用している。 Webサービスやアプリケーションなどシステム開発のほか、BPO（Business Process Outsourcing）を手掛けている。 顧客は（株)ディー・エヌ・エートラベル、グリー(株)といったWebサービス企業が中心。 （事業の強み） ベトナムにおける人材採用力と開発チームの立上げノウハウに強みを持っている。 日本国内のITエンジニア不足とエンジニアの賃金高騰を背景に、2012年の事業開始後、東南アジアにおける日系オフショア開発会社としては最大規模の陣容となっている。 また、受託開発は行わずラボ型開発と呼ぶ開発スタイルに特化している。 これは、原則的に1年以上の長期契約を前提に顧客の要望を反映した専属チームを組成し、クライアントの計算の下で稼働するため、稼働率がほぼ100％となっている。 また、エンジニアのコストは雇用した時点から全てクライアントチャージなので、納期遅延リスク、遊休人員発生リスクはゼロとなる。 ストックビジネスであるため規模拡大と共に収益の大幅な向上が期待できる。 ◎投資事業 17年9月期より報告セグメントとして新設。CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）の性格を持つ第4の事業として位置付け、シナジー効果とともにキャピタルゲインの機会も追求していく。

 

 

大幅な増収増益 取扱高は同66..9％増の263億63百万円と引き続き順調に拡大。これにより、売上高は前期比38.4％増の34億58百万円、営業利益は同150.9％増の8億8百万円と、ともに過去最高を更新した。 日本基準での営業利益は1億27百万円の損失となっているが、IFRSとの差異は、投資利益　+8億37百万円、のれん償却　+88百万円など。 投資事業で生み出した利益をオンライン旅行事業「エアトリ」の成長投資に振り向けている。 ①オンライン旅行事業 増収減益となった。 （オンライン旅行事業） ＊B to Cサービス（PC、スマートフォンを通じた一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営） 新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアルを、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加した。 また、「エアトリ」の認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的な投下を実施した。 ＊B to B to Cサービス（提携先企業のブランドによる旅行コンテンツを提供する事業） 大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致した。 また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提携施策の推進を実施致した。 ＊B to Bサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業） 国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移した。 ＊BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業） 顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことで成長した。 ②ITオフショア開発事業 大幅な増収増益となった。 エンジニアの人員数の増加と、開発の効率化に伴う単価の上昇が増収に寄与した。 ③投資事業 投資先を32社まで拡大している。 現金等、営業債権等の増加などで流動資産は前期末から32億円増加。のれんの増加で非流動資産は同15億円増加。資産合計は同48億円増加の127億円となった。 有利子負債の増加で負債合計は同37億円増加の81億円。 資本剰余金及び利益剰余金の増加で、資本は同11億円増加の46億円。 この結果、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末の39.4％から5.9％低下し33.5％となった。 営業投資有価証券の増加などで営業CFはマイナスに転じた。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加で投資CFのマイナス幅は拡大。フリーCFはマイナスに転じた。 長期借入金による収入増で財務CFはプラスに転じた。 キャッシュポジションは増加した。

 

 

業績予想に変更無し。今期も大幅な増収増益。 業績予想に変更は無い。売上収益は前期比25.1％増の70億円の予想。取扱高は700億円で同74.4.％増を見込む。旅行客のインターネット利用頻度が一層増加し、市場規模も引き続き拡大を続ける見込み。取扱高の増加に比べ売上収益の伸びが低いのはセールスミックスや値付け面で保守的に見ているとのこと。 営業利益は同48.8％増の15億円。前期に続きスケールメリットが増大し、販管費増を吸収し大幅増益。営業利益率は前期を3.3％上回る。 配当は3円／株増配の10円／株を予定。予想配当性向は19.4％。 「グローバル展開を加速させるためのグループ経営管理の基盤強化」や「資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上」などを通じた企業価値拡大を目指し、今期よりIFRSを任意適用することとした。 IFRS においては、M&Aの結果生じたのれんが償却対象外(顧客資産などの無形資産は償却対象)となることで、日本基準と比較してのれん償却費用が減少すること、投資先の株式の公正価値評価により、評価損益が計上され、日本基準と比較して、より厳密な効果測定による投資事業の評価が可能であること等、同社の事業形態や事業展開を評価するのにより適した会計基準であると判断した。

 

 

「2019年　取扱高1,000億円達成」を掲げていたが、後述のように取扱額約700億円で海外航空券・海外旅行の国内最大手OTA「DeNAトラベル」を子会社化したのに伴い、目標取扱高を2,000億円とした。 直近の主なトピックスは以下の通り。 （１）オンライン旅行事業 ◎海外航空券・海外旅行の国内最大手OTA「DeNAトラベル」を子会社化 2018年5月、株式会社 DeNA トラベルの全株式を親会社である株式会社ディー・エヌ・エー（東証1部、2432）から概算12億円で譲受し子会社とした。 （DeNAトラベル社概要） 2018年3月期の連結取扱額は約700億円で、エボラブルアジアによれば海外航空券・海外旅行の国内最大手OTA。 国際線フルサービスキャリア37社と直接契約、国際線LCCキャリア15社とはAPI連携している。 会員数約202万人の総合旅行サイト「DeNAトラベル」を運営しているほか、法人出張を取り扱うサービスの契約社数は約1,400社に上る。 2019年3月期は、取扱高735億円、売上高56億円、EBITDA5億円を見込んでいる。 （シナジー効果） 今回の子会社化により、以下のシナジーを見込んでいる。 （１）販路および商材の拡大 国内航空券に強みを持つエボラブルアジアと、海外ホテル、国内・海外ツアーに強みを持つDeNAトラベルが相互の商品を補完することで総合OTAとして一層の商材充実が図れるほか、グループ会員数はエアトリ会員52万人とDeNAトラベル会員202万人の合計254万人に、法人出張顧客数はエボラブルアジア1,273社とDeNAトラベル1,388社の合計2,661社に拡大することとなり、相互顧客へのクロスセルによる収益拡大が期待できる。 また、このM&Aによりエボラブルアジアの取扱高合計は1,400億円と、業界第2位の総合OTAとなる見込みで、シェア拡大によるブランド力の向上にもつながると同社では考えている。 （２）コスト削減 ボリュームディスカウントによる仕入れコストの削減、開発の効率化及び共通化による開発コストの削減、人的リソースの相互補完などによるコストの削減を進める。 なお、今回の買収の今期業績に与える影響は現在精査中である。 ◎「エアトリ」の成長 同社では「エアトリ」を総合旅行プラットフォームと位置付けており、国内航空券に加え、前期までに国内宿泊、海外航空券、民泊をメニューとして追加したが、今期は新たに、「新幹線」、「レンタカー」、「ホテル」、「高級旅館」、「アクティビティ」サービスをラインアップに加えたほか、DeNAトラベル社の子会社化に伴い、DeNAトラベル社の「国内ツアー」、「海外航空券+ホテル」サービスも追加し、メニューを拡充した。 また、海外航空券の多言語対応第二弾として、新たにベトナム語サイト、中国語簡体字サイト、中国語繁体字サイト、韓国語サイトをオープン。 これにより海外航空券の対応言語は今までの日本語と英語の2言語に加え、合計6言語となった。 今後も東アジア、東南アジアからの顧客増加に向けて対応言語を増やし、グローバル化を強化していく。 「エアトリ」の認知度の向上とブランド確立を目指し、札幌、福岡、沖縄エリアで人気漫才師を起用したTVCMの放映を開始したのに次いで、巨大市場である関東でも放映を開始したところ、ブランド認知度が向上したことに加え、エアトリ会員数も急増している。 ◎BTMクライアント数は着実に増加 18年3月末時点でのBTM事業クライアント数は前年3月末比491社増加の1,273社となった。 安定したストック収益拡大に繋がっている。 （２）訪日旅行事業 ◎訪日外国人向けWi-Fiレンタルサービスを展開する株式会社Destination Japanを子会社化 2018年4月、訪日外国人向けWi-Fiレンタルサービスを展開する株式会社Destination Japanを子会社化した。 （Destination Japan社概要） 「“Make too many Japan-Lovers in the world”～日本好きが多すぎる世界を～」を企業理念に掲げ、訪日外国人向けWi-Fiレンタルサービス「Japan Wireless」を展開している。 訪日外国人向けのWi-Fiレンタルとしては最も古い2013年にサービスを開始し、長年の信頼と口コミでブランドを確立している。 訪日外国人向けWi-Fiレンタルサービス「Japan Wireless」には、以下のような特徴や強みがある。 1. 国内最安値水準 2. 高い顧客満足率（90％超） 3. オンラインで注文&クレジットカード支払い可能 4. 日本国内のどこでも受け取り・返却可能 5. 日本語・英語の両言語にて顧客対応 （価格と満足度は18年4月時点での自社調べ。） （今後の取組み） Destination Japan社の事業に関しては、エボラブルアジアのオンライン旅行事業で蓄積したマーケティングやオペレーション等のノウハウやITオフショア開発事業におけるエンジニアリソース等を生かし、業容をさらに拡大していく。 また、訪日旅行事業全般においては、これまでのキャンピングカーや両替、民泊等の既存のサービスに加えて、Wi-Fiレンタルサービスに本格的に取り組むことにより、インバウンド需要に対するサービスを拡大する。 ◎Airbnb向け「ワンストップサービス」の全国展開に向け6社と業務提携 18年6月、エボラブルアジアの子会社でAirbnb向けのワンストップサービス提供者として日本初の公式パートナーである株式会社エアトリステイサービスの全国展開に向け、各地域の有力企業6社と業務連携行うと発表した。 （背景） 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が18年6月15日に施行された。 多くの不動産オーナーや管理事業者が参入を検討する一方で、エアトリステイサービスは事業実施に向け必要な「準備」や「運用」に対する支援ニーズに応えるため、様々な企業と連携しながら「ワンストップサービス」を提供している。 ワンストップサービスには高品質なホームシェアサービスを提供するための多様な支援サービスが含まれており、チェックインや清掃サービス等、実際に現地での提供が必要なサービスもある。 そのため、今まではサービスの領域を一部都市に限定して試験的に提供を行ってきたが、より幅広い地域で展開するため、各地域の有力企業とサービスのフランチャイズ契約を締結することとした。 各連携企業は、自社サービスとエアトリステイのワンストップサービスに含まれる要素を組み合わせ、それぞれの地域の住宅宿泊事業者に向けた、最適な形でのサービスの提供が可能となる。 （３）ITオフショア開発事業 ◎グループ会社を含め、順調に推移 ラボ人員数は約900名。今期に入りNTTドコモなど新規受注は9社。 前期に続いて、「Evolable Asia Solutions」の上流工程のエンジニアに対するニーズは高く、安定成長が続いている。 （４）投資事業 ◎上場案件第1号が誕生 2018年3月、株式会社和心（わごころ、証券コード9271）が東証マザーズに上場した。 エボラブルアジアの投資事業における初の上場案件となる。 同社は、「日本のカルチャーを世界へ」の経営理念の下、訪日外国人をメインターゲットに日本の伝統・文化・芸術の要素が詰まった商品やサービスを提供している。 主な事業内容は、かんざしや和傘などの販売、着物着付けサービス、宅配着物レンタルサービスなど。 ◎投資育成を強化 引続き投資育成を強化中で、18年3月末時点で32社に累計14億円を投資している。

 

 

◎コーポレートガバナンス報告書 最終更新日：2017年12月28日 ＜基本的な考え方＞ 当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応した意思決定、永続的な事業展開ならびにステークホルダーからの信頼獲得を重要な経営課題と位置づけ、経営の健全性・透明性・効率性を高めるために、コーポレートガバナンス体制の強化、コンプライアンスの徹底とディスクロージャー（情報開示）の適時・適切性を重視し、全社を挙げて取り組んでおります。