ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.45

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
230円	40,132,400株		9,230百万円	3.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
2.00円	0.9％	4.36円	52.8倍	122.89円	1.9倍

 

 

 

 

 

モバイルソリューションカンパニーを標榜。個人向けスマートフォンアプリの開発・提供、企業向けシステム開発、モバイルキッティング、eコマース、AI チャットボット等のサービスを提供しており、事業セグメントは、自社IP（Intellectual Property）を活用したアプリケーションやシステムを提供する「クリエーション事業」と企業の業務用ソフトウェアやシステムの開発を請け負う「ソリューション事業」に分かれる。また、新たなサービスの創出に向け、IoT、ブロックチェーン、有線ドローンなどの実証事業に積極的に取り組んでいる。 2001年2月16日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）へ株式上場。2007年7月10日の東京証券取引所市場第二部への市場変更を経て、2014年2月28日に同市場第一部の指定を受けた。

 

【経営理念】

同社の経営理念は「綱領・信条・五精神」及び「日エン経営原則」に刻まれており、「これを繰り返し学ぶ事で基本理念を永遠に堅持していく」事が同社社員の責務。こうした正しい考えと正しい行動の下にこそ、長い目で見た「株主価値の極大化」、すなわち「資本という大切な“お預かりもの”を1円もムダにせず、最大化していくことが可能である」と言うのが同社を率いる植田社長の考えである。 そもそも同社は、「社業を通じて社会のお役に立ちたい」という強い一念から植田社長が興した会社であり、様々なIT機器を通して便利で面白い多種多様なコンテンツを制作し提供する事でユーザーの満足度を高めると共に社会貢献していく事を目指している。 こうした植田社長の経営哲学の下、創業初年度の経常利益は、ほぼ全額が日本赤十字社・各地社会福祉協議会・児童養護施設等に寄付され、東日本大震災の折には、被災した方々の支援と東北地方の復興に寄与するべく日本赤十字社に寄付が行われた。

 

綱領

我々は商人たるの本分に徹しその活動を通じ社会に貢献し、文化の進展に寄与することを我々の真の目的とします。

 

信条

我々は以下に掲げる五精神をもって一致団結し力強く職に奉じることを誓います。

 

 

【企業グループ　　連結子会社8社、非連結子会社2社】（平成30年5月31日現在）

連結子会社は、IVR、アプリを活用したデジタルプロモーションの（株）ダイブ、交通情報を中心にした情報提供の交通情報サービス（株）、アプリ/システム開発～運用、デバッグ等の（株）フォー・クオリア、音声通信関連ソリューションの（株）and One、スマートフォン向けキッティング支援ツール等の（株）プロモート、アプリ/システム開発、HEMS、ドローン等の（株）会津ラボ、スマートコミュニティ事業の山口再エネ・ファクトリー（株）、電子商取引サービス「いなせり」の企画・開発・運営を手掛ける いなせり（株）の国内8社。非連結子会社は、コンテンツ運営等を行うNE銀潤（株）の国内1社。尚、非連結子会社（株）アルゴは、2018年6月に（株）ダイブが吸収合併した。

 

 

【事業概要】

 

クリエーション事業自社IP（Intellectual Property）を活用した
アプリケーション・システムの提供

コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、東岐波太陽光発電所の運営など山口再エネ・ファクトリー（株）が山口県で展開しているエネルギー事業が含まれるその他に分かれる。コンテンツサービスでは、交通情報、エンターテインメント、ライフスタイル、アプリ広告等の収益が計上され、ビジネスサポートサービスでは、情報ライセンス（「ATIS交通情報サービス」）、エスクロー（鮮魚EC「いなせり」）、クラウド（教育クラウド「eマナビー」、車両動態管理クラウド「iGPS on NET」、観光クラウド「指さしナビ」）、パッケージサービス（IP電話サービス「AplosOne」、ビジネスメッセンジャー「BizTalk」、チャットエンジン「Fivetalk」、キッティングツール「Certino」）、音声サービス（IP音声シリーズ「Primus」）と言ったサービスを提供している。また、新規事業・サービスの開発につなげるべく、IoT・ブロックチェーン・自動運転等の実証実験を手掛ける。

 

ソリューション事業企業の業務用ソフトウェアやシステムの受託開発

システム開発・運用サービス、広告代理サービス、及び海外等のその他に分かれる。システム開発・運用では、アプリ開発やサイト構築等の受託、サーバ設計～構築、運用監視、デバッグ、カスタマーサポート、コンサルティング等を手掛けている。

 

 

 

 

 

前期比19.5％の減収、同11.9％の経常増益

売上高は前期比19.5％減の38億92百万円。キャリアプラットフォーム市場の縮小によるコンテンツサービスの苦戦もあったが、それ以上に影響が大きかったのが、店頭アフィリエイト（広告代理サービス）の事業譲渡（2018年2月28日）とスマートフォン販売を手掛けていた中国子会社の持分譲渡（2018年3月30日）。共に19/5期の損益改善に寄与する前向きなもの。 利益面では、売上の減少で売上総利益が同16.7％減少したものの、貸倒引当金繰入額（1億8百万円）の剥落や人件費（△1億13百万円）・広告宣伝費（△66百万円）の削減等で販管費も同17.5％減少した。この結果、営業利益は同8.9％の減少にとどまり、補助金収入の増加（24百万円→82百万円）で吸収して経常利益は2億57百万円と同11.9％増加。店頭アフィリエイト事業の譲渡益1億43百万円を特別利益に計上した事で最終利益は1億66百万円と同66.9％増加した。 尚、営業減益となったものの、営業利益率は改善した。売上原価率の高い広告代理サービスとスマートフォン販売の減少に加え、システム開発・運用サービスにおけるコスト削減で売上総利益率が42.0％と1.5ポイント改善した事が要因。

 

 

自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移したビジネスサポートサービスやその他（太陽光発電）の売上が増加したものの、キャリアプラットフォーム市場縮小の影響を受けたコンテンツサービスの落ち込みをカバーできなかった。

 

 

企業の旺盛なIT投資需要を取り込んだシステム開発・運用サービスの売上が同9.8％増と伸びたものの、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響による取扱店舗数の減少と移動体通信事業者との競合による広告代理サービス（店頭アフィリエイト）の売上減少、及び中国でのスマートフォンの不採算販売の抑制によるその他の減少をカバーできなかった。店頭アフィリエイトについては2018年2月28日に事業譲渡し、中国でのスマートフォン販売も、同事業を手掛けていた中国子会社の持分を2018年3月30日に譲渡して撤退した。

 

 

前四半期比減収ながら、ビジネスサポートやシステム開発・運用の法人向けサービスが伸長

コンテンツサービスの苦戦をビジネスサポートサービスで吸収してクリエーション事業の売上が前四半期比2.7％増加したものの、店頭アフィリエイト（広告代理サービス）を事業譲渡したソリューション事業の売上が同16.6％減少した。ただ、ソリューション事業も、注力しているシステム開発・運用は営業強化とグループ連携で同21.2％増加した。 利益面では、売上原価率の高い店頭アフィリエイトの事業譲渡で原価率が前四半期と比べて5.8ポイント改善する中、実証事業の推進による研究開発費の減少（△51百万円）と人件費・広告宣伝費の削減で販管費が減少したため、前四半期は10百万円の損失だった営業損益が1億1百万円の利益に転じた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【クリエーション事業 自社IPを活用したサービスの提供】

コンテンツサービス

スマートフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、キャリアプラットフォーム向けサービス市場の更なる縮小が避けられないため、効率運用で収益を確保しつつ、キャリアプラットフォームに依存しない収益体質の構築に取り組む。このため、他社とのアライアンスによる新規コンテンツの開発・提供に取り組むと共に、既存アプリも含めて新たなプラットフォームへの展開も進める。

 

アプリ別の取り組み

 

ビジネスサポートサービス

 

キッティング支援ツール「Certino」によるキッティングサービスの育成・強化

 

東京魚市場卸協同組合所属の仲卸業者向けインターネット水産物販売サービス「いなせり」の本格展開

 

実証事業

 

EU向けスマートプラグ

 

自動運転

 

【ソリューション事業　　ITソリューションの開発を通じてクライアントのビジネスに新しい価値を提案】

 

 

 

 

 

 

前期比0.1％の増収、同34.0％の経常増益予想

店頭アフィリエイトの事業譲渡の影響をビジネスサポートサービス（クリエーション事業）とシステム開発・運用サービス（ソリューション事業）で吸収して売上高が38億95百万円と前期比0.1％増加する見込み。利益面では、店頭アフィリエイトの事業譲渡と中国子会社の持分譲渡による収益性の改善で営業利益が同62.9％増の2億85百万円と伸びる見込み。補助金収入が減少するものの、経常利益も3億45百万円と同34.0％の増加を見込む。

 

 

 

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日：2017年08月25日

基本的な考え方 当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスク回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。 ＜実施しない原則とその理由＞ 当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されている原則について、すべて実施しています。 ＜開示している主な原則＞ ＜原則3-1：情報開示の充実＞ （1）会社の経営理念、経営戦略及び経営計画 当社の経営理念（「経営理念（綱領・信条・五精神）」、「日エン経営原則」、「私たちの行動規範」）を当社ウェブサイトに掲載しております。また、当社は単年度の事業計画を元にして、3事業年度を期間とする中期事業計画を策定しておりますが、当社が属するモバイルコンテンツ市場は事業環境変化の予測が困難であり、途中で変更がある場合が多く、開示すると混乱をまねく可能性があるため、中期事業計画については開示しておりませんが、今後の事業展開等を記載した決算説明資料を当社ウェブサイトに掲載しております。 ＜原則5-1：株主との建設的な対話に関する方針＞ 当社では、「IR活動の基本姿勢と開示基準」、「情報開示の方法と情報の公平性」、「将来の見通しについて」、「IR自粛期間について」からなるIR基本方針を策定しており、当社ウェブサイトにて公表しております。 現在、当社ではこのIR基本方針に基づき、株主との建設的な対話という観点から、以下の取り組みを積極的に実施しております。 （1）当社では常務取締役管理本部長を内部情報管理責任者に指定し、経理部、総務部、人事・広報部等のIR活動に関連する部署を管掌し、日常的な部署間の連携を図っております。 （2）社内各部門の会社情報については、内部情報管理責任者が一元的に把握・管理し、的確な経営判断のもと、有機的な連携に努め、IRに関連する他部署との情報共有を密にすることで、連携強化を図るよう努めております。 （3）広報・IRグループにおいて、株主・投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けると共に、アナリスト向けに決算説明会を開催し、社長又は常務取締役が説明を行っております。 （4）IR活動及びそのフィードバック並びに株主異動等の状況については、適宜取締役会へ報告を行い、取締役や監査役との情報共有を図っております。 （5）投資家と対話をする際は、当社の公表済みの情報を用いた企業価値向上に関する議論を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。