ブリッジレポート：（9445）フォーバルテレコム vol.52

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
397円	16,693,200株		6,627百万円	20.6％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
15.00円	3.8％	31.15円	12.7倍	148.21円	2.7倍

 

 

 

 

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル（8275）の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている（18/3期はフォーバルの連結売上高の29.4％を占めた）。グループは同社の他、連結子会社4社、持分法適用非連結子会社1社。 【事業内容と企業グループ】 同社及び連結子会社（株）FISソリューションズによる法人向けVoIPサービス(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)や法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「2way Smart」の提供と関連機器販売の「IP＆Mobileソリューション事業」、連結子会社（株）トライ・エックスを中心にオン・デマンド印刷・印刷物のプランニング・デザイン等を手掛ける「ドキュメント・ソリューション事業」及び（株）保険ステーションによる保険やプライバシーマーク等に関する各種コンサルティング等の「コンサルティング事業」に分かれる。また、持分法適用非連結子会社（出資比率100％）（株）ホワイトビジネスイニシアティブが「2way Smart」の企画開発及び関連するハードウエア開発を手掛けている。

 

 

（１）IP＆Mobileソリューション AmaVo 新たに提供を開始したサービスであり、iSmartひかり（同社NTT光コラボ回線）専用の法人向け電話サービス。同社が新たに開始したIP電話の「新しいあたりまえ」。AmazingVoIP（驚くべきVoIPサービス）の頭文字をとってネーミングされた。 iSmartひかり NTT東日本・西日本が提供する光コラボレーションモデルを受け、同社がオリジナル料金で提供している光回線サービス。①バックボーンはNTTのフレッツ網を利用しているため品質が安定している、②請求の一本化ができるというメリットを持つ。おまか請求やワンビリングサービスで培われた請求一本化のノウハウが武器となっている。 iSmart接続-Fひかり iSmart接続-Fひかりは、法人向けに提供している高品質なインターネット接続サービスを、個人でも利用しやすいように、サービス価格・内容を最適化したフレッツ光専用プロバイダサービス。 （サービスプラン） メールアドレス10個、1GBのホームページ、スパムフィルタ、メール転送などがずっと無料なのが特徴。 （２）セキュリティコンサルティング プライバシーマーク(Pマーク)や各種ISOのコンサルティング 認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなど、Pマークや各種ISOに関わるサポートを実施。 （３）ペーパレスソリューション おまか請求 請求書・支払通知書・納品書をWeb化でコスト削減するツールを提供。顧客登録・受注登録・料金計算、請求書発行（WEB公開）・収納代行・督促支援業務などを含んだ請求代行サービス。請求に関する業務を代行し、顧客の請求コストの削減と業務負担の軽減を図る。また、おまか請求ではユーザーがクラウドサービスを安全に利用できるよう各種セキュリティ対策を実施している。 ワンビリングサービス 複数サービスの請求書をひとつにまとめて請求するサービス。請求書が何通も届くことなく、1請求書にまとめて請求される。請求書を一本化することで、各社からの請求書の煩雑さの解消や事務処理の簡素化が図られるなど、業務効率が向上する。 （４）ハードソリューション 2waySmart 2waySmart（ツーウェイスマート）はスマートフォンを利用したFMC（Fixed Mobile Convergence：固定電話と携帯電話を融合させたサービス）サービス。1台のスマートフォンが、社外では携帯電話として、社内では内線電話として利用できるので社内のビジネスフォン（固定の電話機）が不要になり、オフィスをスマートにすることが可能。また、インターネット検索、メールチェックはもちろん、メールに添付されていた資料のチェック、他にも社内のパソコンで見ていたExcel、Wordなど、様々なオフィス書類をスマートフォンで見ることが可能。更に、携帯電話なのに、固定電話発信ができるため、通話料の削減も可能となる。

 

 

前年同期比4.2％の増収、同2.9％の経常増益 売上高は前期比4.2％増の156億83百万円と期初の会社計画を上回った。売上面は、光回線サービス「iSmartひかり」の拡大等によりIP＆Mobileソリューション事業で増加した他、㈱保険ステーションにおいて保険業法の改正の影響を受けつつも一人当たりの売上高が増加したこと等によりコンサルティング事業で増加した。一方、大型案件が終了した影響を受けたドキュメント・ソリューション事業で減少した。 営業利益は同0.5％増の6億99百万円と期初の会社計画を若干下回った。収益性の高いストック収益が増加したIP＆Mobileソリューション事業において増加したものの、売上減少や受注単価減少の影響を受けたドキュメント・ソリューション事業において減少した。コンサルティング事業は引き続き保険業法改正に対応するコストの増加により前期並みとなった。売上総利益率は、30.3％と前期比0.2ポイント低下した。また、ISPサービスの獲得に伴う営業費用（前払販売奨励金の償却費）の増加や正社員化に伴う人件費の増加などがあったものの、売上高対販管費比率は、25.9％と前期並みとなった。その他、経常利益は営業外収益で違約金収入を1億15百万円（前期は87百万円）計上したことなどにより前期比同2.9％増の7億20百万円と営業利益の増益率を上回った。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.9％増の4億84百万円となった。 連結の売上総利益は1億68百万円の増加､売上総利益率は0.2ポイントの低下となった。個別ベースの売上総利益は、ネット系他のストック収益の拡大が寄与し、全体として1億57百万円増加した。ネット系他のストック収益の売上総利益は、前期比で順調に増加した。また、子会社の売上総利益は、10百万円増加した。大型案件の終了によりドキュメント・ソリューション事業の子会社で減少したものの、コンサルティング事業の子会社などがカバーした。 販管費は、IP＆Mobileソリューション事業における収益性の高いネット系ストック収益（「iSmart接続」）の獲得に伴う前払販売奨励金の償却費の増加やフォーバルテレコム及びコンサルティング事業における人員の増加に伴うコスト増などにより前期比1億65百万円増加した。 IP＆Mobileソリューション事業　売上高113億90百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益3億95百万円（同16.3％増） 主に光回線サービス、VoIPサービス、ISPサービス及びモバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供。光回線サービス「iSmartひかり」の契約獲得が順調に伸びたこと等により前期比で増収､増益となった。法人では、光ファイバー顧客数と請求件数が着実に積み上がり、個人では、顧客数と請求件数が引き続き堅調に推移した。 ドキュメント・ソリューション事業　　売上高18億3百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益1億38百万円（同30.1％減） 主に普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行う。前期の7月に大型案件が終了した影響で前期比減収減益ながら、第2～第4四半期会計期間においては、前年同期比で増収となり、セグメント利益も改善した。加えて、主要顧客からの受注も増加傾向となった。 コンサルティング事業　　売上24億89百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益1億75百万円（同0.6％減） 主に経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行う。保険サービス、Web請求や回収業務の受託 、情報セキュリティなどで売上が増加したものの、㈱保険ステーションでの人員増や、引き続き保険業法改正に対応するコストが増加したこと等により若干の減益となった。 18/3月末の総資産は、17/3期末比9億33百円増の81億52百万円。資産サイドではのれん、ソフトウエア、長期前払費用等が、負債・純資産サイドでは、未払金、短期借入金、長期借入金等が主な増加要因。18/3月末の自己資本比率は30.3％と17/3期末の31.0％から0.7ポイント低下した。 CFの面では、前期と比べ未払金の増加額が増加したことなどにより営業CFのプラス幅が拡大した。一方、事業譲受による支出が発生したことなどにより、投資CFのマイナス幅が拡大し、フリーCFがマイナスへ転じた。一方、長期借入金の増加などにより財務CFはプラスへ転じた。

 

 

前期比6.5％の増収、同7.9％の経常増益 19/3期の会社計画は、売上高が前期比6.5％増の167億円、経常利益が同7.9％増の7億77百万円。売上高は、ISPサービス（「iSmart接続」）を中心とするネット関連やおまか請求などから生じるストック収益の拡大を図りつつ、近年強化しているiSmartひかり（光コラボレーションモデル）、法人スマホのモバビズ、新電力事業のELENOVA（エレノヴァ）などの新サービスの拡大を図る計画。ドキュメント・ソリューション事業とコンサルティング事業も回復が継続する見込み。 営業利益は、同8.0％増の7億55百万円の計画。利益面も、増収効果によりIP＆Mobileソリューション事業で増加を予想。ドキュメント・ソリューション事業とコンサルティング事業も前期で底打ちし、今期は緩やかな回復を見込む。収益性の高い各種ストック収益の拡大が見込まれるものの、前払販売奨励金の増加などを織り込み、売上高営業利益率は4.5％と前期並みの計画となっている。 配当も、18/3期と同額（上期末7円、期末8円）の1株当たり年間15円の予定。目標としている配当性向50%を上回れば、今後配当金が増加となる可能性がある。 新電力事業：ELENOVA（エレノバ） ELENOVAとは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者として顧客に電力を提供する、“新電力”サービス。Electric(電気の)+nova(新星　新しい)+value(価値)から作成した新語。すべての人に、あらたな価値をもたらす電気事業の意味が込められている。 法人スマホ　モバビズ 法人スマホモバビズとは、ただの電話ではなく顧客の情報を守るビジネスツールである。同サービスの導入により顧客は、①情報漏洩リスク回避のアップ、②業務の効率のアップ、③ビジネスチャンスのアップが期待できる。

 

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス・コード適用以降直近のコーポレート・ガバナンス報告書提出日、20１8年6月20日。 ＜基本的な考え方＞ 当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。 定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。 また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。 当社は、監査等委員設置会社形態を採用しており、同形態により十分にガバナンスが機能していると認識しております。 ＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞ 実施をしないコード：7項目、そのおもな原則と理由 ＜開示している主な原則＞ ＜その他＞ 同社は、社是(*1)を基本とし、中期経営計画の策定（未公表）や取締役の選定を行っている。 株主総会は集中日を避けて6月20日に開催。 今年から議決権の電子行使を可能とし、英文による情報開示、信託銀行名義の実質株主の総会参加は今後の検討項目としており、会社の状況に応じて適宜検討・更新をしている。 *1　社是　補充原則4-1-2　中期計画達成状況の株主説明を実施しない理由を参照