ブリッジレポート：（6914）オプテックスグループ vol.64

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
2,904円	34,693,167株		100,748百万円	12.6％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
30.00円	1.0％	99.79円	29.1倍	1,680.79円	3.5倍

 

 

 

 

 

 

 

【1-1. 事業内容】

 

 

【1-2 .強みと特長：センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズム】

 

 

【1-3. 沿革】

1979年に設立され、その翌年には世界初の遠赤外線利用の自動ドア用センサを開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサでトップシェアを有するに至った（現在、国内シェア約60％）。業容の拡大を背景に91年に店頭登録（JASDAQ上場に相当）。2001年の東証2部上場を経て、03年には東証1部に指定替えとなった。 近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、08年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける（株）ジーニックを子会社化。10年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム（光ファイバー侵入検知システム）で豊富な実績を持つファイバーセンシス社（米国）を、12年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社（英国）を、それぞれ子会社化した。 また2016年5月には画像処理用LED照明で世界シェアNO.1のシーシーエス株式会社（6669、JASDAQ）を子会社化した。次世代経営への移管やグループシナジーの追求を目指し、2017年1月1日付で持株会社体制へ移行した。18年7月にグループ力の更なる強化のためシーシーエス株式会社を完全子会社化の予定。

 

 

 

 

 

 

増収増益。

売上高は前年同期比7.6％増の98億44百万円。主要事業すべて順調に推移し、特にFA事業、MVL事業が牽引した。国内売上は同4.4％増の42億7百万円、海外売上は同10.2％増の56億37百万円だった。 営業利益は同9.7％増の14億61百万円。原材料上昇による原価増に加え販管費も増加したが、増収効果および為替の影響で増益となった。

 

 

 

 

 

◎SS事業 （防犯関連） 日本 ：警備会社向け屋外警戒用センサ販売が伸び悩み、減収。 AMERICAs ：北米地域で重要施設向け屋外警戒用センサ販売が堅調に推移し、増収。 EMEA ：英国のメーカー系子会社の業績が順調に推移し、増収。 アジア ：豪州及び東南アジア向け警戒用センサの販売が伸び悩み、減収。 （自動ドア関連） 日本 ：国内大手顧客向け自動ドア用センサ販売が伸び悩み、減収。 AMERICAs ：北米大手顧客向け自動ドア用センサ販売が順調に推移し、増収。 EMEA ：欧州大手顧客向け自動ドア用センサ販売が伸び悩んだものの、為替影響により増収。 ◎FA事業 日本 ：半導体、二次電池、フラットパネルディスプレイ向けに加え、電子部品業界向けに変位センサの販売が順調で,増収。 EMEA ：OEM先への販促推進活動の効果により変位センサの販売が順調に推移し、増収。 アジア：中国での省人化設備投資活況に伴い、変位センサの販売が順調に推移し、増収。 ◎MVL照明事業 日本 ：ソリューションの拡充や営業エリアの拡大、新製品の投入が功を奏し、増収。 AMERICAs ：北米地域でのスマホ向け大型受注や継続案件により増収。 EMEA ：欧州地域の半導体市場が堅調で、大手顧客向けの売上が継続的に拡大し増収。 アジア：東南アジア地域での販売は順調に推移したものの、中国での合弁解消により減収。

 

 

流動資産はほぼ変わらず。投資その他の資産の増加により固定資産は前期末比1億52百万円増加し、資産合計は同1億27百万円増加の416億96百万円となった。 短期借入金、仕入債務等の増加により負債合計は同1億99百万円増加の97億61百万円。 為替換算調整勘定の減少で純資産は同72百万円減少の319億34百万円。 この結果、自己資本比率は前期末の70.1％から0.4％低下し69.7％となった。

 

（4）トピックス

◎オプテックス・エフエーが米国現地法人を設立

オプテックス・エフエー株式会社が、北米地域におけるファクトリーオートメーション関連の販売子会社となるOPTEX FA INC．を設立（持分比率100％）し、2018年4月2日より営業を開始した。 OPTEX FA INC．は米国におけるオプテックス・エフエー初の現地法人。 今回の現地法人設立により、ヨーロッパ、中国に次いで、今後、更なる成長が見込める米国ファクトリーオートメーション市場に本格的に参入し、販売網の拡充、自動車産業をはじめとする新市場の開拓（新規顧客の獲得）、現場提案型営業の展開により売上の拡大を図る。

 

 

 

 

業績予想に変更無し。増収増益を計画。

業績予想に変更は無い。今期も良好な外部環境を受けて売上、利益とも拡大する見込み。 売上高は前期比8.0％増加の405億円を予想。全セグメント増収。 営業利益は同8.5％増の53億円の予想。 配当は30円／株を予定。予想配当性向は30.1％。

 

 

（３）成長戦略（前回レポートより）

①各事業の市場環境と成長戦略 ◎防犯関連：監視カメラとセンサの融合 （市場環境） センサのみによる異変検出は誤報など正確性の観点から課題が多い。そのため、例えば英国では警官が現場に駆け付けるか否かはセンサによる感知のみでなくカメラ画像による確認を行った後に判断することとなっている。また米国では州によっては誤報による駆け付けは罰金扱いとなる。 加えて、こうしたレジデンシャル（住宅等）向けのみでなく、世界各地でテロが頻発する一方で新興国において重要施設などインフラの整備が加速するなか、ハイエンド向けにおいても画像確認の必要性は増大している。 こうしたVisual Verification（画像確認）ニーズの拡大に対応し、世界の屋外用防犯センサの市場は、現在の約300億円から500億円程度まで成長すると同社では考えている。 （強化する戦略） こうした需要を取り込むための具体的なアクションとして、2017年7月、レジデンシャル市場において世界大手セキュリティメーカーとのタイアップにより、「センサ」で検出し、「カメラ」で撮影、その信号を「ワイヤレス」で送信する新製品をリリースした。 また、2018年には自社ブランドの新製品を発売する予定だ。 屋外・一体型を製品として有しているのは同社のみであり、この新製品を皮切りに、レジデンシャル市場に加えハイエンド市場においても、同社が掲げる「IoS（Inteｒnet of sensing solution）」のコンセプトの下、世界ナンバーワンの市場シェアを有する「屋外事前防犯」において新たなソリューションの拡販を進める。 ◎FA事業 （市場環境） 人手不足やこれを受けた人件費高騰により工場の省人化、自動化需要は増大し、「ロボット関連市場」はさらに拡大すると思われる。 また、米国市場においては、IT関連需要が増加するとともに、製造業の国内回帰に伴い設備投資需要も拡大している。 （強化する戦略） 国内外でロボットビジョン用カメラ、変位センサ、画像検査用LED照明などの販売を更に強化する。 2018年3月には米国に販売子会社「OPTEX FA INC.」を設立する。ヨーロッパ、中国に次いで、今後、更なる成長が見込める米国FA 市場に本格的に参入し販売網の拡充、自動車産業をはじめとする新市場の開拓（新規顧客の獲得）、現場提案型営業の展開により売上の拡大を図る。販売システムをこれまでの代理店販売から直接販売に切り替え、顧客のニーズをきめ細かく汲み上げ、顧客との信頼関係をより強固なものとしていく考えだ。 ◎MVL事業 （市場環境） 人件費の高騰で検査工程の自動化が加速している。また、「半導体・電気・電子部品業界」からの需要は引き続き堅調で、高品質・高度な検査用LED照明の要望は増加している。 （強化する戦略） 顧客は照明、電源といったデバイスが欲しいのではなく、検査対象物が「よく見える」という状態を望んでいる。 そこで、カメラ、レンズ、画像処理を含むソリューション提案の拡充を進める。 またそのためのファシリティーとしてテスティングルームの増設を進めるほか、世界15か国の拠点を有するオプテックスグループの海外ネットワークを有効に活用する。 ②経営指標と業績目標 経営指標としては、「売上成長率15％以上」、「売上高営業利益率15％以上」、「ROE10％以上」を目指している。 売上拡大のスピードアップに関しては、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す」という中期方針の下、防犯、ファクトリーオートメーション関連のM&A戦略を引き続き推進するとともに、新会社設立、分社などによりグループ全体の成長を図る。 売上高営業利益率の引き上げに関しては、継続的なコストダウンに取り組むほか、為替の影響をいかにして吸収するかがポイントとなるため、国内売上比率の引上げ、海外生産体制の拡充にも注力する。 2019年の業績目標としては、売上高500億円、営業利益75億円を掲げている。売上高に関しては、今後、4～5社、計50～60億円程度のM&Aを実施する計画だ。

 

 

 

 

◎コーポレートガバナンス報告書

 

＜実施しない主な原則とその理由＞ 「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。」と記載している。 ＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則＞