ブリッジレポート
（7191）株式会社イントラスト

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ブリッジレポート：（7191）イントラスト vol.4

（7191：東証1部）イントラスト

桑原豊社長

【ブリッジレポート　vol.4】2018年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「「保証会社に求められるものは、コンプライアンス重視と強固な財務基盤である」と言うのが同社の考え。その実証として、潤沢なキャッシュの維持と･･･」続きは本文をご覧ください。
2018年2月13日掲載

企業名	株式会社イントラスト
社長	桑原豊
所在地	東京都千代田区麹町1-4
決算期	3月末日	業種	その他金融業(金融・保険業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2017年3月	2,713	608	598	409
2016年3月	2,650	541	541	524
2015年3月	2,845	18	13	-171

株式情報（1/26現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,746円	11,046,561株		19,287百万円	33.6％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
10.00円	0.6％	48.90円	35.7倍	186.35円	9.4倍

※株価は01/26終値。ROE、BPSは前期末実績。

イントラストの2018年3月期第3四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

総合保証サービス会社として、賃貸住宅における家賃債務保証を中心に、病院における医療費用保証、介護施設における介護費用保証等、連帯保証人の代替商品として各種保証商品を幅広く展開。保証から派生したサービス商品の提供（ソリューション事業）にも力を入れており、保証を通じた社会への貢献を目指している。本社を東京に置き、秋田市、富山市、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡市および横浜市に拠点を有する。社名のイントラストは、「責任・任務を信頼して任せる、金銭を預ける、仕事等を人に委ねる」という意味を持つ英語の“Entrust”に基づくもの。「総合保証サービス会社として、あらゆる分野においてお客様から全面的な信頼を得て業務をお預かりすることで、ご満足いただけるサービスを提供できる企業を目指す」と言う思いが込められている。
尚、2017年3月末現在、東証1部に上場する（株）プレステージ・インターナショナル（4290）のグループ会社であるPrestige International（S）Pte Ltd.（シンガポール）が発行済株式数の62.54％を保有している。

【経営理念】

クライアント企業に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供する事を経営姿勢として掲げ、五原則（感動、挑戦、自覚、品格、活躍）に従って会社運営を行っている。また、会社の成長と社員の幸せがリンクしている会社を目指しており、「社員全員がそれを実感できるのであれば、会社は必ず成長する」との考えの下、日々の仕事において、三つのモットー（明るく、楽しく、真剣に）を尊重している。

【沿革】

2006年3月、賃貸不動産の連帯保証人代行システムの構築を目的に（株）イントラストとして事業をスタート。2007年10月には、大和ハウスグループの賃貸住宅管理会社である大和リビング（株）と業務提携し、同社専用の連帯保証人代行システム「D-Support」の販売を開始した。
2010年2月にプレステージ・インターショナルグループ入りし、同年10月に大手信販会社との業務提携の下、連帯保証人代行システムに家賃決済クレジットサービスを組み込んだ保証商品「Ce-Trust」の販売を開始（2012年3月に後継商品「Ce-TrustⅡ」を投入）。同年12月には（株）三菱総合研究所の協力を得て審査システムを開発し内製化。2011年6月から2014年5月にかけて、秋田、名古屋、大阪、福岡、富山、岡山へと拠点展開を進めた。
2014年6月には新たな保証商品の開発を目的に三井住友海上火災保険（株）と業務提携。同年8月に介護費用保証商品「太陽」の販売を、2015年5月に医療費用保証商品「虹」の販売を、それぞれ開始。この間の2014年10月には、ソリューション事業において、SMS（ショートメッセージサービス）を活用したDoc-onサービスを開始した。2016年8月に保険デスクサービスを開始した。2016年12月に東証マザーズに株式を上場した。2017年11月に横浜ソリューションセンターを開設した。

【事業概要】

総合保証サービスの単一セグメントの下、保証事業とソリューション事業を手掛けている。保証事業は、同社が連帯保証人（保証委託契約）として契約に係る各種費用の滞納リスクをカバーすると共に、不動産管理会社や債権者等に対して、申込審査、督促回収、法対応ネットワークの整備、債権管理等、関連するサービスを提供する。一方、ソリューション事業は、連帯保証はせず、関連サービスのみを提供する。このため、保証事業は賃借人からの保証料と不動産管理会社や債権者等からの手数料が主な収入となり、ソリューション事業は手数料が主な収入となる。

2017/3期の売上構成比は、保証事業57％、ソリューション事業43％。尚、主要クライアントである大和リビング（株）が連帯保証人不要制度を導入したため、同社向けビジネス展開が保証事業からソリューション事業へ移行している。このため、保証事業の売上構成比が低下傾向にある一方、ソリューション事業の売上構成比が上昇傾向にある。

保証事業

保証事業は、主力の家賃債務保証と、育成中の医療費用保証及び介護費用保証に分かれる。賃貸住宅の家賃債務保証の付帯率は未だ60％程度に過ぎず、大きな市場が残っている。家賃債務保証では、賃貸不動産の賃貸借契約において、同社が賃借人の連帯保証人となり、賃料等の滞納リスクを引き受ける。一方、医療費用保証では、医療費用保証商品「虹」を提供しており、医療機関の入院手続きにおいて、同社が連帯保証人となり、入院費用自己負担分等の支払いに係る滞納リスクを引き受ける。また、介護費用保証では介護費用保証商品「太陽」を提供しており、介護施設の入居契約において同社が連帯保証人となり、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける。

家賃債務保証及び介護費用保証では保証委託契約時及び保証委託契約更新時に対価を受け取り、対価は保証期間内の月数に応じて按分され売上計上される。医療費用保証では保証委託契約時に対価を受け取り一括して売上計上される。また、家賃債務保証では、引き受け前の審査と滞納発生時の回収（コンプライアンス重視）によりリスクを最小限に抑え、収益の安定化を実現している。一方、介護費用保証及び医療費用保証においては、損害保険会社と保険契約を締結し、滞納リスクをヘッジしている。

イントラストの強み

同社の事業の特徴は、カスタマイズ、新商品開発、コンプライアンスの徹底、の3点。家賃債務保証では、申込審査、督促回収、法対応ネットワークの整備、債権管理等のサービスをワンパッケージ化して提供しているが、画一的な商品パッケージは存在せず、クライアント（通常は不動産管理会社）毎に保証商品をカスタマイズして提供している（業務負担の軽減を念頭に、業務フローについてもカスタマイズされている）。新商品開発では、「家賃決済クレジットサービス付商品」、医療費用保証商品「虹」、介護費用保証商品「太陽」、或いはDoc-onサービス（後述）等、家賃債務保証で培ったノウハウを他の保証分野やソリューション事業に活かし、継続的に新商品を投入している。一方、督促・回収においては、弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有し、コールセンターによる督促から現地対応に至るまでコンプライアンスを徹底している。長期滞納では、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応している。

ソリューション事業

ソリューション事業は、C＆O（コンサル＆オペレーション）サービスとDoc-onサービスと保険デスクサービスに分かれる。C＆Oサービスは、家賃債務保証で培ったノウハウを受託サービスとして提供するもので、入居申込受付業務、審査業務、契約管理、未入金案内業務、訪問調査、法的対応支援、債権管理といった賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスをフルラインもしくは個別に不動産管理会社等に提供。スコアリングモデルに基づく独自の審査システムや自社コールセンター等、各種関連業務を柔軟に提供できる体制が整備されている。また、問題が発生した際の迅速な解決に必要な弁護士法対応ネットワークも確立している。

一方、Doc-onサービスは、SMS（ショートメッセージサービス）、クレジットカード決済サービス、コールセンターサービス（SMSリスト管理、メッセージ作成、配信量管理、受電対応、入金確認、レポート管理等のコールセンターサポートといった各種のサービスをトータルで提供）をパッケージにしたサービス。
強みとして、①国内大手SMS通信事業者の通信網を利用した「高い安全性」、②紙媒体の郵送案内と比較した場合のコンタクトに要するコスト削減、及び③葉書及びインターネットメールのコンタクト手法と比較した場合の高い開封率、の3点を挙げる事ができる。

保険デスクサービスは、賃貸住宅の入居者向けに火災保険の募集、付保管理に係る業務を総合的に支援するサービス。火災保険の案内、コールセンターによる問合せ対応、火災保険の締結、契約後の異動等に係る事務、不動産管理会社への報告までトータルで提供する。専門的な知識・ノウハウに、専用システム、オペレーション体制も万全に整備されている。

2018/3期3Qの保証事業とソリューション事業を合わせた保有契約件数は前年同期末比15.0％増の289,715件。過去3年間（15/3期3Q～18/3期3Q）の増加ペースは年平均成長率20.3％。契約の大半は売上が契約期間に応じて按分計上されるため、契約の都度、将来に計上される売上が積み上がっていく（売上がストックされていく）。2018/3期3Qは売上の過半（55.8％）がストックされていた売上の中から計上された。同社は売上規模を拡大させつつ、55～60％程度のストック売上比率で安定して推移していくと見ている。

2018年3月期第3四半期決算

前年同期比10.1％の増収、同39.9％の経常増益となり、社内計画に沿った着地

売上高は前年同期比10.1％増の21億66百万円。セグメント別では、保証事業が同4.8％減の11億08百万円、ソリューション事業が同31.7％増の10億57百万円。ソリューション事業へのシフトで保証事業の更新保証料売上が減少したものの、ソリューション事業において、保証関連の業務受託サービスが伸びた他、前期にサービスを開始した保険デスクサービス及び今期にサービスを開始した入居申込業務が増収に寄与した。

利益面では、ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益率が48.9％と2.9ポイント改善。安定的な回収活動の成果で貸倒対象となる立替債権の発生を抑制できたため、貸倒引当金繰入額及び保証履行引当金繰入額が減少した他、債権回収に係る人件費等も減少し販管費が同2.5％減少した。この結果、営業利益が5億60百万円と同42.0％増加。上場関連費の増加を吸収して、経常利益も同39.9％増加。実効税率の低下で四半期純利益は同45.7％増加した。

保証事業において、高齢者向けの家賃債務保証商品及び事業用賃貸物件を対象にした事業用家賃債務保証商品を開発し、販売を開始した。一方、ソリューション事業において、賃貸物件の入居申込みに係る業務を新たに受託した事を受け、横浜ソリューションセンターを開設し、12月に運営を本格化した。

第3四半期末の総資産は前期末と比べて62百万円増の32億30百万円。ネットキャッシュ比率（現預金＋有価証券－有利子負債/総資産）74.6％、自己資本比率70.6％。

2018年3月期業績予想

上期決算発表時に上方修正した通期予想に変更はなく、前期比12.4％の増収、同33.7％の経常増益

通期予想に対する進捗率は、売上高71.0％（前年同期実績72.5％）、営業利益68.4％（同64.9％）、経常利益67.5％（同64.6％）、当期純利益65.5％（同59.3％）。尚、期初予想は、売上高28億91百万円、営業利益6億71百万円、経常利益6億49百万円、当期純利益4億27百万円。

期末配当は3円を予定しており、株式分割を考えると、実質6円。上期末配当4円と合わせて実質年10円（記念配当2円を落として、普通配当を4円増配）。また、株主優待制度も導入する。毎年期末時点にて同社株式1単元（100株）以上を保有する株主を対象に一律500円分のクオカードを贈呈する。

（２）トピック　　外国人患者の医療費未払い発生防止にかかる実証実験

日本の公的保険に加入していないインバウンド外国人患者の医療費未払い問題に対応するべく、医療機関の外国人患者受入れ体制整備支援事業を手がける医療シンクタンクJIGH（東京都港区、代表理事：渋谷健司）との連携により外国人患者の医療費未払い発生防止にかかる実証実験を開始した。

この実証実験は、訪日外国人の急増に伴い日本の公的保険に加入していない外国人による医療費未払いが医療機関の新たな課題となりつつある事に対応したもので、医療機関において“受入れ～受入れ後”までどのような体制整備を行う事が医療費未払いの防止及び院内スタッフの負担低減に効果的かを検証する事を目的としている。具体的には、外国人患者受入れ時における医療費未払い発生防止のための院内業務オペレーションと、医療費未払いが発生した場合の外国人患者への多言語での督促及び医療費回収の仕組みを、イントラストとJIGHが協力して「医療費未払い発生防止スキーム」として開発し、同スキームを協力医療機関において実際に運用して効果を検証する。実証実験の結果を受け、スキームをより効果的なものへと改善し、医療費用保証も組み込んだ新サービスとして国内医療機関に提供する。

対象患者	英語でコミュニケーションをとることができる日本の公的保険未加入の外国人患者（短期滞在者）
対象言語	英語
実施期間	2018年1月からの3ヶ月間
実施内容	JIGH：外国人患者受入れ時の医療費未払い防止オペレーションの整備、来院時の英語通訳、督促時の英語通訳。イントラスト：医療費未払い外国人患者への督促・医療費回収
協力医療機関	首都圏の数医療機関

今後の注目点

「保証会社に求められるものは、コンプライアンス重視と強固な財務基盤である」と言うのが同社の考え。その実証として、潤沢なキャッシュの維持とコンプライアンスの徹底がクライアントからの信頼の源泉となっている。ソリューションにおいてもクライアントの様々な要望が寄せられていると言う。
こうした要望に応えるべく、今期は「高齢者向けの家賃債務保証商品」と「事業用家賃債務保証商品」の販売を開始した。「高齢者向けの家賃債務保証商品」は、サービスを付帯した高齢者向けの商品。家賃債務保証で高齢者の入居を支援し、入居後は定期的に入居者の安否や健康状態の確認をする事で家賃滞納や孤独死による賃貸住宅オーナーの不安を軽減する。大和リビング（株）が管理する高齢者向け賃貸物件を対象にしたサービスだが、他の不動産管理会社からの問い合わせを多数受けていると言う。また、「事業用家賃債務保証商品」は、2020年の改正民法債権編（債権法）の施行を踏まえた商品。現在は、契約書に保証の「限度額」は設定されておらず、未払い家賃や入居者の過失による部屋の損傷の改修費用等、責任範囲は賃借人と同様と考えらえている。しかし、債権法の施行後は、保証の「限度額」が規定され、明示が義務化される。このため、賃貸住宅オーナーには債権の全額を回収できないリスクが生じ、また、責任範囲が明示される事で連帯保証に対するリスクが意識され連帯保証人の確保自体が難しくなる可能性がある。
新商品開発の背景にあるのはクライアントとの信頼関係であり、同社はそれらの要望に応える事で他の家賃債務保証会社にない差別化された事業・サービスを創出し、24.9％という高い経常利益率を実現している。東証1部上場企業としての更なる飛躍に期待したい。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎コーポレートガバナンス報告書　　　　　　　更新日：2017年12月07日

基本的な考え方

当社は、「お客様にどれだけ喜んでいただけるか。」「お客様にどれだけ安心していただけるか。」「お客様にどれだけ信頼していただけるか。」を経営姿勢とし、事業拡大を図っていく中で、「コンプライアンスの維持と株主の利益を最大化すること」を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

＜実施しない主な原則とその理由＞

【補充原則3-1-2】
親会社を除く海外投資家の比率は、2017年9月末時点において2.6％と低いことから、今後検討すべき事項と考えております。

【補充原則4-1-2】
中期経営計画については、公表しておりませんが、取締役会において策定し、年度単位で、目標との乖離の確認・分析を実施し、見直しを行っております。なお、中期経営計画の公表については、今後公表時期も含め検討いたします。

＜開示している主な原則＞

【原則1-4．いわゆる政策保有株式】
当社は、事業上の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、政策保有株式の保有を検討いたします。保有する株式については、四半期毎に評価を行い、重要な株式については、評価の結果等を勘案し、保有の方針の見直しを実施いたします。また、議決権の行使にあたっては、議案の内容を精査した上で、賛否を決定いたします。

【原則1-7．関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引について、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか、及び取引条件が他の外部取引と比較して著しく相違していないこと等を充分に確認のうえ実行することとしております。また、関連当事者間取引は、法令及び取締役会規程等の社内規程に則り、必要に応じて取締役会の承認を経るものとしております。取締役会での承認にあたっては、社外取締役が当該審議に加わるとともに、監査役が必要に応じて意見を述べることで、より客観的な立場から、取引内容の公正性、妥当性を検討することにより、当社及び株主共同の利益が損なわれないよう十分な審議を行っております。併せて、定期的に役員及び執行役員に対して、「関連当事者取引調査票」の提出を求めており、関連当事者との取引の有無を把握しております。

【原則3-1．情報開示の充実】
(1) 経営理念について、コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書のほか、当社ホームページにおいて開示しております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、コードの各原則を踏まえ、コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書のほか、当社ホームページにおいて開示しております。
(3) 取締役の報酬は、株主総会において承認された範囲内において、代表取締役に一任されております。
(4) 取締役・監査役の候補者の指名にあたっては、候補者の経験、知見、能力、人格を総合的に検討した上で、取締役については取締役会において検討を行い、監査役については、監査役会の協議及び同意を得た上で、取締役会の承認を受けて決定しております。
(5) 各候補者の経歴等及び社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由につきましては、株主総会招集通知に記載しております。

【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
IR活動については、代表取締役及び取締役財務経理部長の指示のもと、株主との対話の補助を総務部のIR担当が行っております。
株主との対話については、その重要性に鑑み、代表取締役が臨むことを基本方針としております。
また、決算説明会を原則として年2回、個人投資家向け説明会を随時開催する方針であります。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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