ブリッジレポート
（4767）株式会社テー・オー・ダブリュー

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ブリッジレポート：（4767）テー・オー・ダブリュー vol.45

（4767：東証1部）テー・オー・ダブリュー

江草康二社長兼CEO

【ブリッジレポート　vol.45】2018年6月期第1四半期業績レポート
取材概要「上期予想に対する進捗率は、売上高35.8％（前年同期実績32.2％）、営業利益24.8％（前年同期実績18.2％）。同社にとって第1四半期は閑散期のため･･･」続きは本文をご覧ください。
2018年1月10日掲載

企業名	株式会社テー・オー・ダブリュー
社長兼CEO	江草康二
所在地	東京都港区虎ノ門 4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
決算期	6月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2017年6月	16,251	1,811	1,823	1,206
2016年6月	15,230	1,678	1,682	1,083
2015年6月	13,442	1,335	1,349	818
2014年6月	12,188	1,026	1,035	638
2013年6月	12,346	850	864	428
2012年6月	13,935	973	987	508
2011年6月	10,570	378	377	131
2010年6月	12,575	671	670	357
2009年6月	14,210	1,401	1,392	876
2008年6月	14,397	1,362	1,343	729
2007年6月	13,070	1,051	1,041	551
2006年6月	12,341	781	784	423
2005年6月	10,705	771	782	465
2004年6月	9,638	781	765	466
2003年6月	9,441	1,103	1,073	537

株式情報（12/22現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
941円	22,468,452株		21,143百万円	15.8％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
27.00円	2.9％	52.30円	18.0倍	359.23円	2.6倍

※株価は12/22終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。

テー・オー・ダブリューの2018年6月期第1四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

イベント・プロモーション業界で独立系No.1の東証一部上場会社。イベント及びプロモーションの企画・制作・運営や、セールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作等を手掛ける。インターネットの影響力の拡大を踏まえ、長年培ってきたイベントの制作力とアイディア力にデジタルテクノロジーを加えたインタラクティブプロモーション（IP）に力を入れ、多くの実績を上げている。「世界一の“感動体験”をクリエイトし、笑顔を増やす」を経営理念とし、社名のテー・オー・ダブリューは、「Top Of The World」の頭文字に由来する。

グループは同社の他、イベントの制作・運営・演出及び映像制作を手掛ける（株）ティー・ツー・クリエイティブ（以下、T2C）、及び「スポーツ」の持つ様々な力を引き出し、「スポーツ」に関わる全ての領域で新しいビジネスの可能性を追求する（株）スポーツイズグッドの連結子会社2社。

尚、「インタラクティブ・プロモーション」とは、デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共感させるプロモーションである。

【事業内容】

イベントの企画から本番実施までの流れ

イベントは、主催者が何らかの目的（対象者に情報を発信したいとの意図）を持った時点で案件が発生する。同社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入る。その後、幾度かのミーティングを繰り返す事で、企画書　→　基本計画書　→　実施計画書　→　詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎える。

同社の業務範囲

イベントの場合、同社は、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演出」を行うが、実際のイベント現場では多くの業務がある。具体的には、照明、音響、映像、舞台制作、モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先として業務毎に発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースする事で主催者の意図を来場者に伝える事が同社の業務である。連結子会社については、（株）ティー・ツー・クリエイティブがイベントの「制作」・「運営」を、（株）スポーツイズグッドがスポーツ体験のプランニング及びプロデュース業務を、それぞれ専業として行っている。
一方、プロモーションの場合は、「企画」、「デザイン」、「制作」が主な業務だが、印刷、プレミアム、グラフィックデザイン、事務局運営、OOH（Out of Home：交通広告や屋外広告等）、Web制作等の業務もあり、同社は、イベント同様、トータルにディレクション・プロデュースし納品する。

【中期的方針と18/6期の戦略】

中期的方針　　　日本初の“体験デザイン”プロダクション、高い収益力維持と戦力増による規模拡大、“2020案件”の取込み

人がモノを買う目的は、「モノ自体を買う」ことだけでなく、その選択の過程から得られる「体験価値」にも重きが置かれるようになってきた。「体験デザイン」とは、買い方、作り方、売り方も含めたトータルなブランド体験を設計（デザイン）する事。同社は日本初の“体験デザイン”プロダクションを目指して、強みである「リアルプロモーション（イベント）」を軸に、「ネット（SNS）プロモーション」、「AR、VR、アプリ等のデジタル技術を活用した体験イベント」、「動画制作・プロモーション」、「データに基づくPRプロモーション」等を組み合わせる事でIP（デジタルとリアルで体験をデザインし、その感動をネットで拡散させる）力を強化していく。この一環として、2017年7月1日付で、従来の企画チームとIP室を、ブランド体験を専門にデザインする「体験デザイン本部（企画室25人、IP室18人）」に再編した。ソリューション力の強化に向け、企画室の傘下に、「データ」を駆使し、プロモーションの「精度」と「成果」を追求する“体験ストラテジーチーム”と人を動かすための「体験クリエイティブ」を追求する“体験クリエイティブチーム”を新設した。

規模拡大については、4年前から新卒を定期採用しており、若手（14年4月11人、15年4月15人、16年4月17人、17年4月20人）の増員と戦力化に取り組んでいる。17/6期末のグループ社員は16/6期末の 169人（TOW：133人、T2C：36人）から188人（TOW138人、T2C50人）に増加した。

2020案件”の取込みでは、2016年5月に、同社、デジタルテクノロジーの可能性を追求するワン・トゥー・テングループ、そして、CM や映画等の映像制作の（株）ギークピクチュアズの3 社合弁で、スポーツに関わる全てのアクティベーションのプランニングとプロデュースを目的に（株）スポーツイズグッド（Sports is good.）を設立した。「スポーツ」の持つ様々な力を引き出し、新たな可能性の模索と市場への積極的な参画を図っていく考え。足元、開催1000日前（2017年10月28日）を控え、2020年案件の引き合いが増加傾向にあり、16/6期末には28百万円だった2020年案件の期末受注残が17/6期末には2億47百万円に拡大している。
尚、（株）ギークピクチュアズとは2017年8月8日に資本業務提携した。近年、プロモーション設計における動画の重要性が高まっており、動画広告費・動画制作費の増加も著しい。（株）ギークピクチュアズの強みは、映像制作（CM、MTV、映画、TV番組）に加え、デジタルテクノロジー（AR、VR、MR、AI、IoT等）、デジタルマーケティング、プロモーション、エンターテイメント・コンテンツ等多様な領域での実績とノウハウ、そして充実した研究部門を有する。

18/6期の戦略　　　生産効率の向上、経営力及びグループ力の向上、出資及びM＆A

◎顧客ポートフォリオの選択と集中で“生産効率”の向上
　　　　大手代理店に経営資源を集中
◎組織再編による“経営力”の強化
　　　　エリア（関西・中部支社）をT2Cへ統合（2017年7月～）
〇“グループ経営”の強化

T2Cの営業進捗管理や経理部門強化などのマネジメントをTOWレベルに引き上げる

〇さらに踏み込んだアライアンス関係～出資やM＆A

2018年6月期第1四半期決算

前年同期比10.1％の増収、同30.8％の営業増益

売上高は前年同期比10.1％増の30億15百万円。内訳は、制作売上高29億89百万円（同10.1％増）、企画売上高25百万円（同22.1％増）。制作売上高では、制作物が1億91百万円と同57.7％減少したものの、販促が同46.0％増の18億10百万円と伸び、広報も同0.2％減の9億51百万円と前年同期並みを維持した。

同社の強みである「リアルプロモーション（イベント）」を軸に、「ネット（SNS）プロモーション」、「AR／VR／アプリ等のデジタル技術を活用した体験イベント」、「動画制作・プロモーション」、「データに基づくPRプロモーション」等を組み合わせて、ブランド体験をトータル（買い方、作り方、売り方）に設計（デザイン）する「体験デザイン」が評価されている事が販促好調の背景にある。

営業利益は同30.8％増の2億54百万円。顧客ポートフォリオの選択と集中、組織再編、更にはT2Cの営業進捗管理や経理部門強化等の取り組みの成果もあり、営業利益率が8.4％と1.3ポイント改善した。

2018年6月期業績予想

前期比2.6％の増収、同2.2％の営業増益予想

デジタルとリアルによる体験型プロモーションの受注拡大を見込んでおり、2020年案件（東京五輪関連）の貢献も始まる見込み。当期純利益が減少するのは、TOWよりも法定実効税率の高いT2Cの連結に占める利益比率が高まり、連結ベースの税負担率が上昇するため。T2C（資本金1億円）は外形標準課税の適用対象外の法人である事等の理由から、TOWに比べ法定実効税率が高い。

（２）18/6期の戦略　　生産効率の向上、経営力及びグループ力の向上、出資及びM＆A

大手代理店（電通、博報堂DYホールディングス）に経営資源を集中する事で生産性を高めていく考え。また、営業強化と効率化を目的に、期初に関西・中部の業務を子会社T2Cへ統合した。このため、TOWは減収・減益となるが、関西・中部の統合効果に加え、外部売上高も増加（37億91百万円→38億50百万円）するT2Cが増収・増益となり吸収する。また、「リアル」、「デジタル」、「映像」、「PR」、「データ」等で強みを持つ企業と更に踏み込んだアライアンス関係を構築するべく、出資及びM＆Aに積極的に取り組んでいく。

（２）配当

同社は、利益配分の指標として、連結ベースの配当性向及び株価配当利回りの二つを用いている。具体的には、連結ベースの配当性向40％で算出された1株当たりの予想配当金と、同決算発表日の前日（2017年8月7日）の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された1株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定している（内部留保を確保するため、連結配当性向換算で50％を上限としている）。

上記計算に基づき算出された18/6期の1株当たり配当金は26.15円。これを踏まえて、通期の予想配当金を前期に比べて1円増配の27円（上期末13円、期末14円）とする考え。

今後の注目点

上期予想に対する進捗率は、売上高35.8％（前年同期実績32.2％）、営業利益24.8％（前年同期実績18.2％）。同社にとって第1四半期は閑散期のため、前半が終了しているにもかかわらず進捗率は50％に達しないが、前年同期の進捗率を上回っており順調なスタートと考える。同社の第2四半期（10-12月）に当たる10月27日から11月5日にかけて第45回東京モーターショー2017が東京ビッグサイトで開催された。全ての国内メーカー14社15ブランド及び海外メーカー13社19ブランドを含む153社・団体が出展し、入場者数は771,200人。同社にとって、自動車関連（17/6期売上構成比18.2％）は食品・飲料・嗜好品（同20.7％）に次ぐ事業規模であり、得意分野だ。このため、第2四半期も堅調な業績推移が予想されるが、第2四半期の予想（上期予想から第1四半期実績を控除した差分）は、前年同期比2.9％の減収、同11.7％の営業減益にとどまる。ここ数年、上期は期初予想を上回る着地が続いており、今期も同様の着地になると考える。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書　　　　　　　　更新日：2017年10月10日
基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスの意味を「企業価値の継続的な向上を目指して、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ公正で透明性の高い経営を実現する仕組みの構築・運用」と考えております。株主をはじめ、顧客、従業員その他のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、当社の継続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、以下の基本方針に則って、実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。

1．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

2．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。

3．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

4．取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。

5．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

＜実施しない主な原則とその理由＞

2016年10月7日の開示において未実施として開示していた補充原則3－1－5【取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明】は以下のとおり対応いたしました。

補充原則3－1－5【取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明】
各取締役候補者の指名の理由については、当該取締役の選任議案に係る株主総会参考書類に記載しております。

＜開示している主な原則＞

【原則5－1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家との双方向の建設的な対話を促進し、これにより当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現をはかることを、当社の責任を果たす上での最重要課題の1つと位置付けます。
このような考えに基づき、当社は以下のような施策を実施します。

1．株主との対話に関する担当取締役の指定
　当社は、経営トップ自らが株主との対話に取り組み、管理本部長がIR実務を統括します。

2．社内部署の有機的な連携のための方策
　当社は、IR担当部署でもある総務チームが経理チームと日常的に打ち合わせや意見交換を実施しており、開示資料作成に際しても連携し、経営トップを交えて内容の検討を行っております。

3．個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み
　当社は、株主総会を株主との重要な対話の場と位置付け、株主総会において、当社事業に関する十分な情報開示の確保をはじめ、株主の皆様からの信認を得られるような運営につとめます。また、当社は、定期的に決算説明会を開催することにより、株主・投資家の皆様とのより緊密なコミュニケーションの実現につとめます。

4．株主の意見・懸念のフィードバックのための方策
　当社は、株主・投資家との対話において把握されたご意見や当社に関する懸念を担当部署において取りまとめ、その重要性や性質に応じ、これを定期的に経営陣幹部や取締役会に報告するための体制を整備します。

5．インサイダー情報の管理に関する方策
　当社は、株主・投資家の実質的な平等性を確保すべく、公平な情報開示につとめることを基本方針とします。当該方針に基づき、当社に関する重要情報については、適時かつ公平にこれを開示することとし、一部の株主・投資家に対してのみこれを提供することがないよう、その情報管理の徹底につとめます。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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