ブリッジレポート：（2157）コシダカホールディングス vol.29
| （2157：東証1部） コシダカホールディングス |  |
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企業名 |
株式会社コシダカホールディングス |
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社長 |
腰髙 博 |
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所在地 |
東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング |
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決算期 |
8月末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2017年8月 | 55,283 | 6,146 | 6,354 | 3,255 |
| 2016年8月 | 51,170 | 4,810 | 4,699 | 1,900 |
| 2015年8月 | 44,257 | 4,394 | 4,492 | 2,098 |
| 2014年8月 | 37,720 | 4,276 | 4,370 | 2,423 |
| 2013年8月 | 34,515 | 4,151 | 4,237 | 3,072 |
| 2012年8月 | 33,746 | 4,077 | 4,096 | 2,279 |
| 2011年8月 | 29,093 | 3,356 | 3,336 | 2,877 |
| 2010年8月 | 21,932 | 2,503 | 2,579 | 1,125 |
| 2009年8月 | 18,955 | 1,496 | 1,427 | 549 |
| 2008年8月 | 13,649 | 691 | 731 | 421 |
| 2007年8月 | 11,332 | 535 | 561 | 134 |
| 2006年8月 | 8,878 | 552 | 560 | 319 |
| 2005年8月 | 6,360 | 403 | 400 | 233 |
| 2004年8月 | 3,552 | 340 | 337 | 192 |
| 2003年8月 | 2,037 | 104 | 99 | 57 |
| 株式情報（10/23現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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尚、「既存業種新業態」とは、既に世の中にある業種や業態において、「余暇」を切り口とした発想で、今までになかった付加価値を生み出すビジネス。 【企業理念 －豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献－】
企業理念は、「進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献すること」。この企業理念の下、①安近短の身近な余暇の分野において既存業種新業態を追求する、②各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態、仕組みを開発する、③顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品を常に提供する、④強い志と企業家精神を持って活躍する人材を育成する、及び⑤業態間のシナジーを図り、グループ力を最大限に発揮する、の5つをビジョンとして掲げている。
 【事業セグメントとグループ】
事業は、「まねきねこ」やひとりカラオケ専門店「ワンカラ」を運営するカラオケ事業、“女性専用30分健康体操教室”として中高年齢層をターゲットに女性専用フィットネスクラブ「Curves（カーブス）」を展開するカーブス事業、温浴事業（各種温浴設備を備えた施設の運営）、及び不動産管理事業に分かれる。グループは、持株会社である（株）コシダカホールディングス、及びその傘下で各事業を展開する連結子会社9社と非連結子会社3社。
  【成長戦略】
72.3兆円の国内余暇市場（公益財団法人 日本生産性本部「レジャー白書2016」）は同社にとって無限とも言える広さだ。特にシニア市場は、団塊の世代（1947年～49年までの間に出生した世代）が75歳を迎えるまでの間、高い成長が見込まれている。こうした中、同社は「総合余暇サービス提供企業」をコンセプトに、「アミューズメント（カラオケ）」、「スポーツ・フィットネス（カーブス）」、「観光・行楽（温浴）」、「趣味・教養」の4分野において、事業間シナジーを追求すると共に「既存業種新業態」戦略を推進する事でグループ売上高1,000億円の早期達成を目指している。
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| 2017年8月期決算 |
 前期比8.0％の増収、同27.8％の営業増益
売上高は前期比8.0％増の552億83百万円。新規出店効果でカラオケ事業の売上が同7.1％増加した他、順調な新規出店・会員獲得と会員向け物販の増加でカーブス事業の売上が同9.5％増加。新規出店を行わなかった温浴事業の売上も同5.5％増加した。営業利益は同27.8％増の61億46百万円。資本装備率の引き上げで店舗オペレーションの効率化が進んだカラオケ事業を中心に売上総利益率が26.1％と1.6ポイント改善。カラオケ事業の店舗増等による販管費の増加を吸収した。為替差益（79百万円）や店舗移転補償金（73百万円）を計上する一方、為替差損（1億77百万円）がなくなった事等で営業外損益も改善。カラオケ事業店舗の移転・閉店に伴う除却損・減損（3億円強）及びカラオケコマンダー「すきっと」の減損損失（3億円）の計上等で特別損失が増加（1億66百万円→6億62百万円）したものの、税効果会計の影響もあり、当期純利益は32億55百万円と同71.3％増加した。    海外の期末店舗数はシンガポール10店舗、韓国14店舗の24店舗（前期末、シンガポール11店舗、韓国13店舗の計24店舗）。 既存店売上高は前期比98.4％。ただ、「まねきねこ」ブランドが浸透し1都3県の既存店は堅調に推移しており、利益貢献している。 国内既存店（△4億68百万円）や海外売上が減少したものの、国内新店の寄与（26億02百万円）で吸収して売上高が296億14百万円と前期比7.1％（19億70百万円）増加した。資本装備率の向上と店舗オペレーションの効率化等で売上総利益率が20.8％と2.3ポイント改善する中、販管費は前期比3.9％の増加にとどまりセグメント利益が同75.1％（8億80百万円）増加した。各店舗が、営業時間、時間別料金設定、及び人員配置について、経営データに基づく最適化を図った事が店舗オペレーションの効率化につながっていると言う。 営業費用は、人件費（3億99百万円増）、地代家賃（3億76百万円増）、減価償却費（1億46百万円増）が増加したものの、資本装備率の向上で人件費率は27.2％から26.7％に低下。広告の効率化で広告宣伝費は1億24百万円減少した。    新規出店の減少で加盟金収入等のスポット売上が52百万円減少したものの、会員向けショッピング売上が11億77百万円増と伸びた他、ロイヤリティ収入等のベース売上も7億36百万円増加し（この他、直営店売上が1億92百万円増）、売上高が237億20百万円と同9.5％増加。相対的に原価率の高い物販が増加したものの、売上総利益率も改善し販管費の増加を吸収。セグメント利益が46億72百万円と同10.3％増加した。    （３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）
期末総資産は前期末と比べて101億72百万円増の436億90百万円。借方では、CFの改善と2017年5月24日払い込みによる1,000千株の公募増資と自己株式1,000千株の処分を実施し45億86百万円を調達（発行価格及び処分価格2,392円）した事で現預金が増加した他、新規出店で有形固定資産も増加。貸方では、有利子負債（リース債務除く有利子負債：98億20百万円→97億37百万円））が減少する一方、純資産が増加した。自己資本比率は49.6％と前期末（40.4％）と比べて9.2ポイント改善した。CFの面では、税引前利益の増加とカラオケ事業での資金効率の改善で営業CFが大幅に増加する中、公募増資と自己株式の処分で財務CFが大幅に増加した。   |
| 2018年8月期業績予想 |
 前期比7.8％の増収、同19.0％の営業増益を見込む
3事業そろって増収・増益となり、いずれも売上・利益が過去最高を更新する見込み。カラオケ事業は売上の増加と資本装備率の向上等による収益性の改善が続き、営業利益が前期比32.9％増と伸びる。黒字体質が定着してきた温浴事業は既存店のみのため売上は微増だが、営業利益率が当面の目標としてきた10％を超える。カーブス事業は会員数100万人に向け、サービスの充実と店舗網の構築に力を入れる。また、ロイヤリティ支払条件の見直し等、コスト構造の改善に向けた取り組みも進める。
（２）セグメント別取り組み
カラオケ事業では、店舗網の強化に向け、1都3県、駅前繁華街に45店舗（建築25店舗、居抜き20店舗）の新規出店を計画している。また、引き続き資本装備率の向上にも取り組み、タブレット端末「まねきPad」の活用や自動精算機の導入等で業務の自動化・効率化を図る。営業面では、AI（人工知能）やIoTの導入等、開発を伴う新しいサービスの創造に取り組む考えで、近々、AIを使った新しいコンテンツが導入される予定。海外では、シンガポールや韓国で収益体質の強化が進んでいる事を踏まえ、東南アジア（インドネシア、ベトナム、フィリピン）で事業機会を模索していく。現地企業とパートナーシップを組んでの事業展開を考えている。 カーブス事業では、会員数100万人に向け、サービスの充実と店舗網の構築に取り組む考えで、85店舗の新規出店を計画。サービスの充実により現在の低い退会率を維持し、既存店との競合に配慮しながら新規出店する。また、社会問題解決型企業として、自治体との連携や運動習慣の啓蒙活動にも取り組んでいく。米国総本部へのロイヤリティ支払条件の見直し等、コスト構造の改善に向けた取り組みも進める。 温浴事業では、引き続き施設とコンテンツ拡充に取り組む。具体的には、小学生入館無料等の各種キャンペーンを継続する他、まねきタウン等、ゆったりと滞在できる施設の構築や飲食部門の強化に取り組む。また、熱交換器の導入拡大やその他の新たな施策等、省エネルギー設備の進化に力を入れる他、新規出店も検討する。  （３）株主還元 上場以来、10期連続の増配
配当は1株当たり上期末20円、期末20円の年40円を予定しており、上期末2円、期末2円の年4円の増配となる。また、株主優待として、2017年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上の株式を保有している株主に一律5,000円相当の株主優待券と所有株式数に応じたカタログギフトを贈呈する。カタログギフトについては、100株以上保有の株主に3,000円相当のカタログギフトを、1,000株以上保有の株主に5,000円相当のカタログギフトを、それぞれ贈呈している。
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| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書 更新日：2016年12月01日
基本的な考え方
当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のために、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。この課題を実現するために、当社グループは、株主やお客様をはじめ、当社に係るすべてのステークホルダーの立場を尊重し良好な関係を構築するとともに、以下の当社グループ「経営理念」及び、それを具体化した「行動基準」を定めております。「経営理念」 私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。 「行動基準」 １．創業の精神 ６．公明正大 ２．お客様第一主義 ７．コンプライアンス ３．新しいサービスの創造 ８．地球環境保全意識の堅持 ４．おもてなしの心の研磨 ９．自ら成長する人材 ５．先義後利の精神 10．豊かな機会 ＜開示している主な原則＞
【原則１－４ いわゆる政策保有株式】当社は、政策保有株式について、保有しないことを基本方針とします。 【原則１－７ 関連当事者間の取引】 当社は、役員や主要株主との重要な取引（関連当事者間の取引）については、取締役会の決議事項と定めております。また、決算期ごとに、取締役及び主要株主に対して、関連当事者間の取引の有無につき確認書の提出を義務づけております。 【原則５－１ 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】 （基本的な考え方） 当社は、株主との建設的な対話を通じて、当社への理解を促進し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。 （担当部門） 当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、IR担当部門が対応することとしております。また、株主の対話（面談）の目的等を確認したうえで、必要に応じて、IR部門を担当する役員等の経営陣幹部が面談に臨むことといたします。 （個別面談以外の対話の手段） 当社は、決算説明会等を通じて、取締役による定期的な情報発信を行ってまいります。 （インサイダー情報の漏えい防止） 当社は、インサイダー情報の管理については、社内規程である「内部情報管理及び内部者取引防止規程」に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止に努めてまいります。 |
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