ブリッジレポート：（3189）ＡＮＡＰ vol.13
| （3189：JASDAQ） ＡＮＡＰ |  |
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企業名 |
株式会社ＡＮＡＰ |
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社長 |
家髙 利康 |
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所在地 |
東京都渋谷区神宮前2-31-16 |
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決算期 |
8月末日 |
業種 |
小売業(商業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2017年8月 | 6,845 | 202 | 201 | 187 |
| 2016年8月 | 7,078 | -60 | -68 | -20 |
| 2015年8月 | 8,115 | -485 | -459 | -884 |
| 2014年8月 | 8,844 | -480 | -459 | -386 |
| 2013年8月 | 8,590 | 402 | 621 | 261 |
| 株式情報（11/14現在データ） |
ROE、BPSは前期実績。 |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
 一方、当初より同社専務取締役であった現 代表取締役社長の家髙 利康氏が運営する「株式会社ヤタカ・インコーポレーテッド」は、製造・卸によるプロダクト・アウト型企業として自社ブランドを展開していたが、フランチャイズとして「ANAP」ブランドの販売にも参画し、フランチャイズ11店舗を出店。両社は緊密な協力関係を構築していった。 両氏ともにファッション業界を取り巻く時代の変化を感じる中、お互いの強みを融合させることにより強力なシナジー効果を追求することができ、それが今まで以上に顧客目線を重視した経営に繋がると判断し、2006年8月、両社は合併。翌2007年、社名を現在の「株式会社ANAP」に変更した。 「ANAP」をメインブランドとしながら、コンセプトの異なる多種多彩なサブブランドを展開して、幅広い顧客ニーズをとらえると共に、原宿、渋谷など首都圏を起点としつつ、イオンモールなど大型ショッピングモールへの出店も進めて全国へ店舗を展開。 2002年1月には独自の自社ブランド販売サイト「ANAPオンラインショップ」を開設するなど、業界の中でもインターネット販売にいち早く着手し、2013年9月には、（株）スタートトゥデイ（東証1部、3092）が運営するアパレル専門ネット通販「ZOZOTOWN」への出店も開始。2013年11月、東京証券取引所JASDAQ市場に上場した。 【企業理念など】
企業理念として以下のコンセプトを掲げている。
 【市場環境】
同社の主要顧客層は、以前は10代～20代の女性であったが、最近はエイジレスの女性となっている。同社の調べによれば、アパレル業界においては市場全体の約6割強を占める婦人服市場に属している。また、婦人服の販売チャネルでは、百貨店が下降傾向にあるのに対し、専門店、ネット販売等が上昇傾向にあり、今後もインターネットを通じた販売の比率（EC化率）も上昇が予想されている。 こうしたことから、同社では後述するように、インターネット販売の売上構成比の拡大を目指して様々な取り組みを進めている。 【事業内容】
メインブランド「ANAP」を中心に、リーズナブルにおしゃれを楽しみたいという、多様なニーズをとらえるため、幅広い年齢層から支持されている全国ブランド、定番もの、流行もの、個性的アイテムまでコンセプトの異なるサブブランドを数多く展開している。豊富なアイテム数とリーズナブルな価格設定が特長となっている。近年は新しい年齢層のKIDSやGIRLに注力しながら、アクセサリーやバック、小物類についてもブランドとして扱っている。2017年8月末現在、ANAPを始めとした16の主要ブランドを展開。これを店舗、インターネット、卸の3形態で販売している。  （１）インターネット販売事業
業界に先駆けて2002年1月より「ANAPオンラインショップ」としてANAPブランドのショッピングサイトの運営を開始した。2017年8月末の会員数は91万人。「2017年8月期 売上高 3,970百万円（売上構成比 58.0％）、セグメント利益 534百万円」 常時1万アイテム以上の自社商品を品揃えしながら、ANAPカラーを全面に押し出したPOPなデザインのサイトで、ターゲットとする年代層が興味を持つ音楽や映画等の海外エンターテイメント情報を提供している。 ファッション雑誌を見ているかのような感覚や、ウィンドウショッピングを楽しんでいるかのような感覚になれることを意識して、掲載商品をコーディネートし、顧客が自ら着用した姿をイメージしやすくするといったサイト作りに力を入れている。  受注管理、売上管理、在庫管理、購入分析などを自社で一元的に管理している他、自社開発であるため、新たな機能の追加や従来機能の改善が容易であるというメリットがある。例えば、オンラインショップ担当スタッフが発案した顧客に楽しんでもらうためのアイディアや、顧客からのリクエスト等を即座にサイト上に反映して表現することができる。同社の商品戦略を機動的に実現する重要な仕組みとなっている。 同サイトにアクセスしてみると、例えば、「期間限定の均一セール」、「会員限定の送料無料キャンペーン」といったイベントが行われていることが分かるが、その内容は随時、極論すればアクセスの度に異なっており、その動的コンテンツのためにユーザーにとって魅力的なWebsiteとなっている。 こうした仕組みも自社開発したシステムによる自動プログラミングで実行されているため、極めて効率的にキャンペーンを展開することが出来るようになっている。 また、消費者のユーザビリティーを常に考慮し、使用デバイスとしてもPC、携帯を経ていち早くスマートフォン、タブレットへの対応も進めてきた。スマートフォンではデータ量の大きい画像への対応が必須だが、クラウドの利用などでこの課題をクリア。この結果、スマホ・タブレット受注割合は2017年8月期で88％と極めて高い。 同社では中期的な経営目標として「インターネット販売事業の売上構成比60％超」を掲げてきたが、17年8月期58.0％とほぼ達成。中長期的に「80％」を目標としている。 そのためには自社サイトのみでなく様々なサイトに多くのアイテムを出品する必要があるとの考えから、（株）スタートトゥデイが運営するアパレル専門ネット通販「ZOZOTOWN」、ネット通販大手「Amazon」、クルーズ株式会社が運営するファストファッションサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」など他社サイトでの商品販売にも力を入れている。 また15年にわたり蓄積してきた豊富なデータを活かし、AI（人工知能）を利用した革新的なウェブサイトの開発・運営による更なる事業成長を目指している。 （２）店舗販売事業
「ANAP」とそのサブブランド等からなるANAPブランドの主要な販売チャネルとして原宿等に位置する路面の旗艦店舗、各地のファッションビルおよび郊外に位置する大型ショッピングモールへの出店など、全国に42店舗を展開している。（路面店 6、ファッションビル 4、ショッピングモール 32。2017年8月末現在）「2017年8月期 売上高 2,572百万円（売上構成比 37.6％）、セグメント損失 80百万円」 「顧客にANAPブランドの魅力を実感してもらうためのチャネル」として重視すると同時に、「市場動向、流行、顧客ニーズを掴むためのアンテナ」、「インターネット販売への導線」として位置づけている。   （３）卸売販売事業
全国のセレクトショップ向けに卸売販売を行っている。「ANAP」の各ブランドは他社バイヤーに対しセレクト商品を納品し、「Factor =」、「AULI」のブランドについては展示会受注によって商品を納品している。
「2017年8月期 売上高 259百万円（売上構成比 3.8％）、セグメント損失 0.8百万円」 |
| 2017年8月期決算概要 |
 店舗リストラで減収も再生プロジェクト効果で粗利率改善、黒字転換。利益は計画も上回る。
売上高は前期比3.3％減の68億45百万円。インターネット販売は引き続き好調だったが、店舗販売事業における店舗リストラクチャリングによる退店の影響で減収となった。ただ、前期から進めてきた再生プロジェクト（販売オペレーション再構築）の効果で粗利率は2.7ポイント改善。ネット販売の伸長に伴い販売代行手数料や物流委託費用などが増加したが、店舗リストラにより店舗経費が圧縮され販管費は同5.3％減少。こうした結果、各利益とも損失から利益に転換した。 期初計画に対して売上は未達だったものの、利益は上回った。これを受けて当初無配予定だったが、5円／株とすることとした。   ◎インターネット販売事業
自社サイトに加え、「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com by CROOZ」を含めた他社サイトも順調に推移し、増収増益となった。また、17年7月より他社ブランドの取り扱い第一弾として米国L.A.発のカジュアルブランド「GUESS」の取り扱いを開始した。今後もシナジー効果の見込める他社ブランドの取り扱いを予定している。 売上高構成比は引き続き上昇し、通期58.0％で目標としていた60％をほぼ達成。同業他社と比較して高いEC比率を実現している。  ◎店舗販売事業
前期末から10店舗退店し、2017年8月末の店舗数は42店舗となった。退店により減収となったが、在庫圧縮による正規販売増（値引き販売の減少）のほか、型数を約3割削減したことによる原価低減（仕入れにおけるボリュームディスカウント）などで粗利率は前期の54.8％から57.6％へ改善。営業損失幅は縮小した。優良なモデル店舗は今期に入っても前年同月を上回る売上実績を示している。 今期の退店計画は未定だが、収益改善の見込めない店舗が発生した場合は退店を実施する。 ◎卸売販売事業
カジュアルファッション市場の低迷による既存取引先への販売が減少し減収・減益となった。
 長短借入金の減少で、負債合計は同6億91百万円減少し、11億39百万円となった。 利益剰余金の増加、新株予約権の行使による株式の発行で資本金、資本剰余金が増加し純資産は同2億42百万円増加の14億69百万円。 この結果、自己資本比率は前期末より16.2％上昇し56.3％となった。  新株予約権の行使による株式の発行による収入はあったが借入金の返済を進めたため、財務CFのマイナス幅は拡大。 キャッシュポジションは低下したが、8～10億円内でのコントロールを行っている。 |
| 2018年8月期業績予想 |
 増収・増益。
前期の改善状況を維持するとともに、新たな収益源の獲得、インターネット販売事業の拡大にさらに経営資源を集中し、増収増益を目指す。配当は前期と同じく5円／株を予定。予想配当性向は9.7％。 |
| 今後の取り組み |
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① 再生プロジェクトの推進
同社の取扱商品は春夏向けの軽量なカジュアルアイテムを中心に事業を拡大してきたが、アパレルメーカーのすみわけが無くなってきた現在、客単価が低下している中で利益をしっかりと確保するためには春夏利益偏重型からの脱却、中・重量の秋冬物への取り組みが欠かせないと考えている。「SS（春夏）ブランドからの脱却」、「フルシーズン型ブランドへの脱却」がこれからのANAPのテーマである。 ② 自社サイトの再強化
ネット販売事業の強化に取り組んでいる同社は、「ZOZOTOWN」を含めた他社サイトへの出品も行っているが、自社サイトが強いという点が大きな特徴である。その強みに更に磨きをかけるために、「店舗で買い物をするような感覚でショッピングができる。」ことを目指し、時間、予算を十分にかけてアプリのUI（ユーザーインターフェース）の改善を進めている。 6割に達したインターネット販売比率は中長期的に8割達成を目指している。 ③ AIを最大限に利用
今回の新たな取り組みの中で、同社が最も注力するのが「AIの活用」だ。具体的には、以下のような共同開発に着手した。  ANAPの子会社である株式会社ATLABと株式会社GAUSSは、画像および自然言語を人工知能（AI）活用して解析し、類似の商品画像から自動的に最適なタグを抽出および付与するシステムである 「ATS（AutoTagging System）を開発し。2017年10月末より「ANAPオンラインショップ」で試験運用を開始した。試験運用後、「ATS」を2018年初旬よりファッションEC販売各社へ展開する方針である。 （共同開発の背景） ANAPはファッションECのリーディングカンパニーであり、創業25年間・ECストア運営15年間に膨大なデータ蓄積してきた。 一方、株式会社GAUSSは、AIパッケージ開発、AI受託開発、人工知能研究に取り組んでいるAIスタートアップ。その最先端AI技術は大手電機メーカーからも高く評価されている。また、単なる研究にとどまらず、実践的なビジネスへの応用力も高い。 AIが本当の真価を発揮するのは、圧倒的な質・量を備えたビッグデータを優れたAIエンジンでデータマイニングした時であり、ANAPとGAUSSコラボレーションは極めて独自性が高く競争力の高いアウトプットを生み出すと両社は考えている。 （共同開発した技術の詳細） ファッション領域に特化して両社が共同開発したAIは3つの特徴がある。 ① 画像特徴量を解析して類似ファッションアイテムを検索（深層学習） ② 流行のファッション用語を解析して画像に最適なタグを提案（強化学習） ③ ファッションアイテムの商品説明文とタグを自動生成（自然言語処理） この特徴を活かしてアパレルにおける業務効率を飛躍的に改善させるのが「ATS」である。 通常オンラインストア運営では、新商品をモデルやマネキンに着せて写真を撮影したのち、商品ごとに検索ワード付きの説明文を人間が作成する。 これに対してATSでは、商品を撮影すればその画像特徴量で類似の画像から最適な説明文とタグを自動生成する。 タグ付にかかる時間を1型当たり作業時間10分とすると、同社における2016年度の取り扱い型数は15,500型であったので、年間作業時間は2,583時間であり、大幅な作業時間短縮を見込むことができると同社では考えている。 また、AIですでに販売されている類似製品の説明文やオンラインサービスで実際に検索されたワードからタグを自動抽出して最適なタグを提案することも可能で、検索エンジンからの消費者の流入数や検索ワードのヒット率の向上を通じた、EC売上増加を見込みことができる。 （今後の展開） ATLABとGAUSSは、ファッション領域に特化したAI技術をパッケージ化（API公開）し、2018年初旬より、アパレルEC運営会社やEC向けソフト開発・販売会社など、ファッションEC業務効率化の課題を抱える企業への販売を開始する。 さらに、在庫分配や値引セールの最適化や販売機会損失の減少を図る、ディストリビューション効率化のためのAIの共同開発に取り組んでいく考えで、長年の実績データと最新AI技術の組み合わせで更なる飛躍を目指していく。 |
| 家髙社長に聞く |
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「SSブランドからの脱却、フルシーズン型ブランドへの進化」
これまでの当社はSS（Spring, Summer）に強く、「多品種・少ロット」で比較的低価格の商品を中心に手掛け、アパレル業界の中でも独自のポジショニングを占めてきた。ただ、長引くデフレの影響で客単価の低下が続く中、「当社は春夏に強い軽衣料、A社は秋冬の中・重衣料」といった棲み分けでは安定的に売上、利益を上げることは難しく、ここ数年大変苦しい状況に陥った。 そこでこの苦境を打開するために約1年半前に立ち上げたのが「再生プロジェクト」だ。 春夏の強さは残しつつ、秋冬にも対応した「フルシーズン型ブランドへの進化」を目指したこのプロジェクトは当社にとっては大きなチャレンジだったが、若手デザイナーへの代変わりなどもスムーズに進み、コストパフォーマンスに優れファッション性に優れた商品ラインアップは拡充しつつあり、準備は完了した。 消費者のマインドも、「少々高くてもいいものは買おう」という傾向に変化しつつあることも追い風となり、9月、10月の売上は好調で、順調なスタートを切ることができている。 投資家向け情報誌では当社の事を「春夏に強い」、「収益は春夏偏重」と書かれていることが多いが、早期にそうした記載がされないような強靭な会社に進化させていく。 「AIによる業務効率化を外部に提供。ANAPらしいAIの開発へ」
株式会社GAUSSという素晴らしいパートナーを得ることができたことは当社にとって極めて大きな出来事だ。15年かけて蓄積してきた当社のアパレルECにおけるビッグデータと、GAUSSの最先端AI技術の組み合わせは最強の組み合わせと知っても過言ではないだろう。AIは既に様々な場面で活躍しているにもかかわらずアパレル業界での利活用は大変遅れているが、私はアパレルとAIは大変親和性が高いと考えている。 そうした中、我々が開発したアパレルECでは不可欠なタグ付け作業の膨大な作業時間を大幅に削減することができるATS（自動タグ付けサービス）は、EC業務効率化に関して課題を抱える同業他社にとって大変魅力的なサービスだろう。 また、第2弾として共同開発を進める「ディストリビューション効率化AI」は更に大きな需要を取り込むことが見込まれる。 当社では現在、42の店舗、自社サイト、他社サイトで販売を行っているが、実店舗とECを合わせて「どのタイミングでどこに在庫を置いて販売することが売上・利益の最大化につながるか」についての膨大なデータが蓄積されている。 このビッグデータを活用し、適切な在庫分配、値引きセール実施の最適化、販売機会損失の減少を指示する「ディストリビューション効率化AI」は、アパレル会社に限らず、物流会社、食品会社などより広範なユーザーが想定される。 年内にATSの試験運用を完了させ、来年2018年初から外部への提供を開始する予定だ。 ATSは、AIというとよく例に出されるチャット機能などとは異なり、具体的、定量的にAI導入の効果が表れるという点を企業経営者に評価して頂けるだろう。私はAIとは実用的なものであることが最も重要であると考えており、まずは「ATS」や「「ディストリビューション効率化AI」からスタートし、徐々に遊び心を持ったAIの開発に進んでいきたい。 ANAPはそうした感性を持った会社なので、機械に洋服をしっかりと理解してもらい、ANAPならではのAIを世の中に提供していきたい。 今後の開発コストに関しては具体的な金額は申し上げられないが、GAUSSとのスキームの中で、さほど大きくない投資で開発を進めていくことができるとご理解いただきたい。 「アパレル事業の拡大とAIサービスの提供による高成長目指す当社をぜひ応援していただきたい。」
前期は2013年11月の上場以来初めての通期黒字化となった。応援いただいてきた株主や投資家の皆様には大変ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びしたい。今期の売上・利益の水準もまだまだ低水準だが、持続的な成長を遂げてまずは上場前に上げていた4,5億円以上の営業利益を実現させることを目指していく。 おかげさまで当社は今年設立25周年を迎えた。苦しい状況を乗り越え、社内には活気が戻りつつある。 フルシーズン型ブランドによるアパレル事業の拡大とともに、独自のAIサービスの提供による高成長に向け全社員一丸となって邁進する当社をぜひ応援していただきたい。 |
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| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書
同社はコーポレートガバナンス報告書を2016年12月5日に更新している。また、JASDAQ上場企業として、「当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則に則り、実施しております。」と記している。 |
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
