ブリッジレポート：（4849）エン・ジャパン vol.52
| （4849：JASDAQ） エン・ジャパン |  |
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企業名 |
エン・ジャパン株式会社 |
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会長 |
越智 通勝 |
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社長 |
鈴木 孝二 |
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所在地 |
東京都新宿区西新宿 6-5-1 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2017年3月 | 31,719 | 6,856 | 6,848 | 4,005 |
| 2016年3月 | 26,135 | 5,118 | 5,047 | 2,756 |
| 2015年3月 | 19,623 | 3,943 | 4,259 | 2,531 |
| 2014年3月 | 16,755 | 3,441 | 3,747 | 2,789 |
| 2013年3月 | 13,563 | 2,783 | 2,840 | 1,545 |
| 2012年3月 | 15,687 | 3,047 | 2,884 | 1,135 |
| 2010年12月 | 9,991 | 1,774 | 1,803 | 875 |
| 2009年12月 | 10,209 | 1,259 | 1,212 | 459 |
| 2008年12月 | 21,329 | 5,943 | 5,906 | 3,090 |
| 2007年12月 | 22,686 | 7,564 | 7,573 | 4,168 |
| 2006年12月 | 16,919 | 5,605 | 5,607 | 3,105 |
| 2005年12月 | 11,491 | 3,791 | 3,826 | 2,203 |
| 2004年12月 | 6,980 | 2,245 | 2,254 | 1,253 |
| 2003年12月 | 4,372 | 1,749 | 1,754 | 1,038 |
| 2002年12月 | 3,107 | 1,305 | 1,283 | 663 |
| 株式情報（8/23現在データ） |
※2016年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割。上記は分割後の数値。 ※BPS、ROEは前期末実績。 |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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同社は、入社後活躍がゴールとの考えのもと、ミスマッチの少ない採用・入社後サポートに注力することで、企業の生産性向上に貢献する考え。        採用事業のビジネスモデル
＜求人情報サイト＞企業に対して求人広告を企画・提案。同社の社員が求人企業を取材し、その情報をもとに同社のコピーライターが求人原稿を制作した後、求人サイトに求人原稿を掲載。 課金形態は求人広告を掲載した際に「広告掲載料」が発生する掲載課金型求人広告が中心。 一部、求人広告を掲載し、同社求人サイトを通じて人材採用できた際に「成功報酬料」が発生する成功報酬型求人広告を提供。 （同社HPより）  求職者のこれまでのキャリアや転職意向を確認し、今後のキャリアプランに沿った求人を紹介。企業に対しては採用ニーズにマッチしていると思われる人材を紹介。紹介した人材が入社した際に「成功報酬料」が発生。報酬料は概ね年収の30％～35％。 （同社HPより）   同社の強み
同社は、約950万人を超える会員（※2017年3月現在「エン転職」、「エン ミドルの転職」、「エン派遣」、「エンバイト」、「[en]ウィメンズワーク」合計）を有する。また、採用に携わった企業は延べ5万社以上にのぼる。同社のサービスに対する満足度と高い知名度によって獲得した会員と取引企業の数は、事業における大きなアドバンテージとなっている。
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| 中期経営計画（18/3期～20/3期） |
   各事業の中期戦略
（１）求人サイト [20/3期業績計画：売上高265億円（17/3期比＋80億円）、営業利益80億円（17/3期比＋19億円）]
求人サイトは、市場を上回る成長を継続する。主力サイト「エン転職」は高成長を持続。派遣会社向けサイトは領域を拡大し成長を持続する。
（エン転職の今後の成長戦略）
① 更なる案件数の拡大
・営業・原稿制作ともに、業務の分業等による効率化を更に推進。
・自社営業人員の強化だけではなく、外部リソースを積極的に活用。
② プロモーション
・サイト効果・認知度向上を目的として、継続強化。売上高比率は一定の水準に落ち着く見込み。
③ 資産（DB）有効活用
・広告掲載をせず、企業が求職者に直接アプローチするダイレクトリクルーティングを導入（人材関連新規事業）。
（派遣会社向けサイト・人材紹介会社向けサイトの今後の成長戦略）
① エン派遣とエンバイトは、事業領域を拡大。
・顧客の派遣会社が保有する販売・軽作業・介護等の領域を強化。
② ミドルの転職は、採用手法の拡大。
・人材紹介会社に加え、企業が直接求職者へアプローチ可能なダイレクトリクルーティングを導入。
（２）人材紹介 [20/3期業績計画：売上高123億円（17/3期比＋44億円）、
人材紹介は、今後3年売上を中心に成長を図る。ターゲット領域の拡大による生産性向上を目指す。また、EWJは事業再構築から運用ステージへ移行させる。
営業利益16億円17/3期比＋9億円）] （３）海外事業 [20/3期業績計画：売上高46億円（17/3期比＋18億円）、
海外事業は、選択と集中を進め、成長の確度を高める。各国における今後の人材ビジネス拡大の可能性、ポジション、強みを再評価する。また、最も成長の確度が高いベトナムとインドにリソースを集中する。
営業利益6億円（17/3期比＋3億円）] （４）新規事業 [20/3期業績計画：売上高50億円（17/3期比＋38億円）、
新規事業は、人材領域を中心に一定の規模を確立する。長期的な人材ビジネスの構造変化に対応するため、今中計期間内に先行投資を実施する。また、M＆Aなど不確定要素は含んでいない。
営業利益11億円（17/3期比＋9億円）] （新規事業例）
engage -新たなHR Techサービスの開発強化
engageは、完全無料のクラウド型採用支援システム。WEB知識がない人でも簡単に採用HPの作成・更新が可能。スマートフォンにも対応している。また、500万人以上の会員数を有するエン転職のユーザーへのスカウトも可能。既に4万社以上がengage を導入している。また、中小企業向け業務パッケージソフトで高シェアのOBCと業務提携。10万社以上のOBC顧客に対して順次engageの提供を開始する。
 AMBI -20代ハイクラス特化のスカウト型求人サイトの開設
AMBIは、日本初の20代ハイクラスに特化したスカウト型求人サイトで、「20代の若手対象」×「年収500万以上」求人のみを厳選して紹介。ユーザーが気になる求人案件に「興味あり」と意思表示をすると、求人企業や仲介するヘッドハンターがその方の職務経歴書を確認した上で、合格可能性を3段階で回答。自身のリアルな市場価値を認識して、新たなチャレンジに踏み込むべきか、今の仕事でさらに力を蓄えるべきか判断することが可能。更に、サイト内でアクションするたびに「興味あり」を使用するポイントが貯まり、活動量が可視化される仕組みを搭載。またサイトに掲載された求人からトレンドを分析した特集記事を掲載することで、転職を本格的に考えていない顧客にもサービスに触れる機会を創出している。AMBIは、ローンチから4ヶ月で会員数が1.5万人を超えるなど順調なスタートを切った。
BizRoboを活用した採用業務代行サービスを開始
同社は、RPAのベーステクノロジーである「BizRobo!（ビズロボ）」を活用した『採用業務代行サービス』を開始。人手不足により採用活動に手が回っていない企業の採用業務のスリム化を実現し、削減したマンパワーをより創造性が求められる業務にあてることで生産性向上に貢献する。
 株主還元方法の変更
配当性向を30％以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定する。中期的には20/3月期の配当性向40％を目標にする。
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| 2018年3月期第1四半期決算 |
 売上高は26.2％増収、営業利益は51.6％増益
人材ビジネス市場は、少子高齢化や産業構造のサービス化等、構造的な人手不足が有効求人倍率の上昇に繋がっていること等から、成長が継続した。こうした環境下、売上高は前年同期比26.2％増の91億26百万円（約18.9億円増）。求人サイトは、主力のエン転職において売上高が同45％増の39.0億円（約12.1億円増）となった。サイトの利便性向上や効率的なプロモーションによるユーザー会員数の増加等により、引き続き応募効果が好調に推移した。加えて、営業効率化をすすめつつ、拡販体制を強化したことが奏功した。その他のサイトも、特に派遣会社向けサービスの「エン派遣」や「エンバイト」がサイトの利便性向上、効率的なプロモーション等による好調な応募効果を背景に大口顧客への拡販が進み、前年同期を上回る売上高となった。人材紹介は、エン・ジャパンの人材紹介が前年同期比30％増収と伸長した。これは、前四半期の承諾案件が今四半期の成果として表れたもの。また、子会社のEWJは前期に実施した体制再強化の運用が進み始め、売上高は計画を上回った。また、海外子会社は今期から特に注力する方針であるベトナムの成長が海外子会社全体を牽引した。 利益面では、プロモーション費用や業務委託費などを中心に費用（売上原価+販管費）が同17.8％増加。効率的な運用により計画比では若干下回ったことなどにより営業利益は同51.6％増加した。売上総利益率は前年同期比0.3ポイント上昇。売上高対販管費比率は同4.7ポイント低下した。為替差損減少などにより営業外費用が前期比で減少し、経常利益の増益率が営業利益の増益率を上回った。その他、特別利益で関係会社株式売却益9百万円を計上した。   採用事業
当事業には、求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属している。求人サイトは、各サイトとも効果面で好調を持続した。販売拡大が順調に推移し、想定を上回る売上高となった。主力のエン転職は売上高が同45％増の39.0億円（約12.1億円増）となった。サイトの利便性向上や効率的なプロモーションによるユーザー会員数の増加等により、引き続き応募効果が好調に推移した。加えて、営業効率化をすすめつつ、拡販体制を強化したことが奏功した。その他のサイトも、特に派遣会社向けサービスの「エン派遣」や「エンバイト」がサイトの利便性向上、効率的なプロモーション等による好調な応募効果を背景に大口顧客への拡販が進み、前年同期を上回る売上高となった。人材紹介は、エン・ジャパンの人材紹介が前年同期比30％増収と伸長した。営業・コンサルタントへの教育体制を強化し、積極的な案件受注および面談数の増加に努めたことや、保有する求職者データベースを活用してターゲット領域の拡充を図ったことが奏功した他、前四半期の承諾案件が今四半期の成果として表れた。また、子会社のEWJは前期に実施した組織体制の再強化が奏功し始めたことから、売上高は前年同期と同水準となったものの、計画を上回った。海外子会社は、各国ともに計画に対して順調な結果となった。中でも今期から特に注力する方針であるベトナムの成長が海外子会社全体を牽引し、前年同期を上回る売上高となった。以上の結果から、採用事業セグメントの売上高は、88億65百万円と前年同期比27.1％増加した。また、プロモーション費用や業務効率化に関連した業務委託費などを中心に販管費が増加したものの、セグメント利益は27億34百万円と同53.4％の大幅増益となった。    教育・評価事業
当事業には、企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属している。人材活躍を支援する各種サービスでは、他の事業部門・グループ子会社との連携強化や、研修サービスの機能改善等に努めるとともに、サービスの拡販に注力したことが奏功し、前年同期を上回る売上高となった。18/3期第1四半期の教育・評価事業の売上高は2億80百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益17百万円）となったものの、計画を上回る結果となった。
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| 2018年3月期業績予想 |
 前期比21.1％の増収、同21.0％の営業増益予想
18/3期の会社計画は、8月9日に売上高が前期比21.1％増384億円、営業利益が同21.0％増の83億円へ修正された。第1四半期の実績を受けて、上期が期初想定を上回る見込みとなったことから、通期予想も上方修正。利益についても、売上高の増加に連動した費用増があるものの、売上高の増加で吸収できる見込み。 売上面は、引き続きエン転職を中心に求人サイトが前期比24.0％増加する見込みで売上の拡大をけん引する他、人材紹介も同14.7％増加することに加え、海外子会社も同18.9％増加する計画。 利益面は、プロモーション費用が増加するなど販管費が同21.3％増加する見込みであるが、求人サイトの増収効果などにより、売上総利益が同21.2％増加することが営業利益の増益に寄与する。売上高総利益率は前期比0.1ポイント上昇の90.1％、売上高対販管費率は、0.2ポイント上昇の68.5％の計画。18/3期の広宣販促費は76.1億円と17/3期から16.2億円（前期比+27.2％）増加する見込み。エン・ジャパンを中心に、売上連動と新規サービス分を考慮している。その他、エン・ジャパンとEWJを中心に人件費の増加や業務効率化に伴う外部委託費用の増加などを想定している。 18/3期の1株当たりの配当は、通期実績を元に配当性向30％以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定するとの基本方針。現時点では配当性向33％、前期末から6.2円増配の33.8円の期初の予定から変更なし。     （２）18/3期の基本方針
・採用サービスの更なる強化と投資
求人サイトにおいては、更なる広告件数の増加を図る。人材紹介においては、エンエージェントおよびEWJの生産性を向上する。
・新たな採用サービスの立上げ
ミドルの転職において、ダイレクトリクルーティングを開始する。また、20代ハイクラス特化サイト「AMBI」をリリースする。
・海外事業の選択と集中
アジア地域の中で、ベトナム、インドなど今後の業績拡大が期待できる国へリソースを集中する。
・広告宣伝は既存求人サイトの強化、および新サービスへの投資を中心に実施
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| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
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◎組織形態および取締役・監査役の構成
 ◎コーポレートガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス・コード適用以降の直近のコーポレート・ガバナンス報告書提出日、2016年7月5日。＜基本的な考え方＞ 当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。 また、役職員の倫理観・誠実さを高めることは、様々なステークホルダーの真の信頼を得るうえで、基本的な前提となると考えており ます。当社の経営理念の一つに、社会に対して正しいことを行い、社会に役立つ存在たることが当社の存在意義であることを謳った「社会正義性」があります。 今後もこの理念・考え方を役職員の行動の支柱に据えて、コンプライアンスに関する教育の徹底等内部管理体制の更なる整備を進め、これを適正に機能させることによって、健全な経営を確保してまいります。 ＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞ ジャスダック上場企業として、基本原則をすべて実施している。 ＜その他＞ １、株主総会の開催   |
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
