ブリッジレポート：（4634）東洋インキＳＣホールディングス vol.5
| （4634：東証1部） 東洋インキＳＣホールディングス |  |
 |
|
||||||||
|
||||||||
|
 |
|
企業名 |
東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
||
社長 |
北川 克己 |
||
所在地 |
東京都中央区京橋2丁目2-1 |
||
決算期 |
3月末日 |
業種 |
化学(製造業) |
|
 |
|
| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2017年3月 | 268,484 | 19,222 | 19,257 | 12,687 |
| 2016年3月 | 283,208 | 18,470 | 18,697 | 12,190 |
| 2015年3月 | 286,684 | 18,210 | 19,411 | 13,304 |
| 2014年3月 | 279,557 | 19,728 | 20,553 | 12,260 |
| 2013年3月 | 248,689 | 17,547 | 18,468 | 8,714 |
| 株式情報（6/29現在データ） |
|
||||||||||||||||||||||||
|
| 今回のポイント |
 |
| 会社概要 |
|
【沿革】
1896年（明治29年）、創業者 小林鎌太郎が東京日本橋で個人経営の「小林インキ店」を開業したのが始まり。1907年（明治40年）に東洋インキ製造株式会社に改組。明治期に入り、読売新聞（1874年創刊）、朝日新聞（1879年創刊）を始めとした多数の新聞や雑誌が創刊されたほか、富国強兵の下、教育水準向上のための教科書の制作を始めとした政府関係の印刷物も増加し印刷用インキの需要は急拡大していった。当初は輸入品が中心であったが、良質な国産インキへの転換が国策として推し進められる中、高い技術力を持った同社は、民間印刷会社に加え、大蔵省印刷局を始めとした政府機関への納入も拡大し、輸出も増加した。また、原材料の顔料・樹脂から印刷用インキまでの一貫製造にもいち早く取り組んだこと、創業時から、印刷会社最大手の1社となった凸版印刷株式会社との関係が深かったことなども成長の背景として挙げられる。関東大震災、太平洋戦争といった困難な時期を切り抜け、戦後高度経済成長期に再び急成長を遂げ、1961年（昭和36年）東証2部上場を経て、1967年（昭和42年）、東証1部に上場した。 印刷インキにとどまらず、顔料、樹脂など原材料の生産・加工で培った多様な技術を活かし、液晶フィルム部材など他分野に事業領域を拡大している。グループ力の拡大とさらなる成長のため2011年（平成23年）持株会社制度に移行し、社名を東洋インキSCホールディングス株式会社とした。 【経営理念など】
企業グループとしてのブランドの原点を示すとともに、グループの社員各人が常に心に留め、企業人として相応しく行動するための規範として、経営哲学・経営理念・行動指針の三部からなる「東洋インキグループ経営理念」を、1993年4月に制定した。2014年4月には、行動指針に新たに「株主の満足度向上」を追加。すべてのステークホルダーの満足度向上を目指してゆく。  また、海外も含めたグループ企業一体化のためにグローバル社内報を発行しているが、そのトップページには必ず「東洋インキグループ経営理念」を掲載。上記クレドも、「日・英」版に加え、「中・英」版もあり、経営理念の全世界的な共有・浸透に注力している。 【市場環境】
◎概要
日本の印刷産業の生産金額はデジタル化の進展、活字離れ等の要因を背景に、新聞、雑誌など出版印刷を中心に減少傾向にある。（市場動向） 一方で、ポスター、カタログ、チラシ、POPなど商業印刷は底堅く、食品・医薬品などの包装紙、プラスチック容器に使われる包装印刷は2004年から2016年までのCAGR（年平均成長率）は+2.4％と堅調に拡大している。  印刷機のイノベーションが進む中、クオリティーの向上に伴いローカルインキでは対応しきれない部分も多く、優れた日本製インキ需要は今後も高まることが予想されるという事だ。 （印刷会社と印刷インキ会社）
経済産業省「平成26年工業統計表・産業編」によれば、2014年の印刷・同関連業の事業所数は全国で25,843だが、うち98.5％にあたる25,446事業所は従業員数100人未満の中小企業である。
 国内約26,000社のうち、殆どの印刷会社は、こうしたソリューション無しにはスムーズに業務を進める事は難しく、印刷産業において印刷インキ会社は極めて重要な役割を担っている。 このため顧客である印刷会社は同社との直接取引を求めており、その結果、同社国内売上の8割近くが顧客への直接販売となっている。こうした顧客との強固な関係性は同社の大きな特徴となっている。 ◎同業他社
インキ事業を展開する主な上場企業は同社を含め6社。（4631）DICは世界規模でトップ企業であるのに対し、同社は国内インキ首位で、各品目別でもほとんどが1位か2位となっている。グローバルベースでは3位にランキングされている。（2位は欧州企業） （4633）サカタインクスは同社の第2位株主で、主に物流面での相互補完を図り2000年に資本業務提携契約を締結している。  【事業内容】
◎「印刷インキ」について
同社の主要製品のひとつである印刷インキについて、「原材料」、「種類と用途」などを以下にまとめてみた。
 また、同社は創業以来これら原材料の製造を手掛ける過程で、様々な用途開発を進めて事業領域を拡大してきた。  ◎事業セグメント
「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「印刷・情報関連事業」、「パッケージ関連事業」の4セグメントで構成されている。このうち、「印刷・情報関連事業」は主に紙への印刷に使用する平版用インキ（オフセットインキ等）、「パッケージ関連事業」は食品包装などフィルムへの印刷に使用するグラビアインキやフレキソインキなど、「色材・機能材関連事業」は印刷インキの原料でもある顔料をコア素材とし展開した製品、「ポリマー・塗加工関連事業」はこれもインキの主原料である樹脂とその設計技術から展開した事業である。    さらに分散加工技術は、有機顔料だけではなくCNT（カーボンナノチューブ）などの無機素材にも展開され、二次電池材料など新たなエネルギー分野への事業拡大にも繋がっている。     食品包装などの分野では消費者の安心・安全のためにインキの水性化など環境に配慮した製品開発にも注力している。   印刷インキの提供だけに留まらず、機械・機器の販売、印刷工程の効率化サポート、カラーマネジメントやカラーユニバーサルデザインに関する支援やツールの提供なども行っている。 ◎海外展開
大きな成長を期待し難い国内市場では高付加価値製品による収益性向上を進める一方、今後成長が期待できる海外市場の開拓に製造、販売両面で積極的に取組んでいる。海外生産体制は前中期経営計画中にほぼ完成し、原料調達、生産共に現地で行っている。 2017年3月末現在、約50の海外連結対象子会社、51ヶ所の工場を有し、世界23か国で事業を展開している。    一般的に日本企業が目標とすべきと言われている8％へ達するために一段の収益性および効率性の改善が望まれる。 【特徴と強み】
①高い技術力
前述の様に、同社は印刷インキの原材料である顔料や樹脂も自社で生産を続けてきた。こうした技術力が高品質な印刷インキ生産のベースとなっているのはもちろんのこと、液晶用カラーフィルター材料や接着剤・粘着剤など、事業領域や製品の拡大に繋がっている。
②優れた課題解決能力
同社が印刷インキ国内首位の地位を築いている大きな背景の一つが印刷会社に対する高い課題解決能力だ。印刷インキの製造・供給のみでなく、版作り、画像など「印刷」に関連する要素全般に関して古くから研究を続けており、これが顧客に対する技術提案力やサービス力、ひいては顧客満足度の向上に繋がっている。 ③環境に対する取り組み
同社では、CO2の削減とともに、Non-VOCインキや水性インキ、UVインキなどの環境調和型インキにもいち早く取り組んできた。新興国においても環境規制は一段と強化されており、ニーズは拡大している。また化学物質管理への取り組みや他社に先駆けたスイス条例対応製品のラインナップ化など安全・安心への取り組みも進んでいる。
④経営戦略の独自性
M＆Aについては、同社がもつ技術力を新しい市場に展開するうえで、シナジー効果が期待できる場合には選択肢のひとつとして考えている。また、輸送マイレージの削減、現地品の利用など、効率性向上と社会的貢献の両面から海外市場における「地産地消」のポリシーを印刷インキ業界ではいち早く打ちたてて実践してきた。
|
| 2017年3月期決算概要 |
 減収も利益率改善等で営業増益
売上高は前期比5.2％減の2,684億円。インド、トルコ、ブラジルなどでの拡販（＋79億円）、メディカル市場での伸長（＋7億円）があったが、円高の影響がマイナス155億円と大きかったほか、オフセット印刷材料・機器やグラビア溶剤などリセール品が低迷（-30億円）、不採算製品の整理や販売価格の見直しも行ったため減収となった。営業利益は同4.1％増の192億円。為替変動（-11億円）、販売価格の下落（-9億円）、高機能製品の減少（-2億円）、はあったが、原材料価格低下（+31億円）、海外市場での拡販による販売数量増効果（+3億円）などでカバーした。利益率も改善した。  ☆色材・機能材関連事業
前期比減収・減益。計画に対しては売上、利益とも未達。
＜化成品＞
減収減益。顔料は印刷分野用途が低調だったが、生産工程の改善と品種統合の寄与により増益。 CFペーストは需要低迷から減益。 ＜表示材料＞
減収減益。パネルの大型化と国内の好調から後半回復したが減益にとどまった。 新規グリーンレジストは一部採用が始まり、来期から期待。 ＜着色剤＞
減収増益。CNTコンパウンド、意匠性ポリマーアロイなど機能性製品が実績を上げた ☆ポリマー・塗加工関連事業
前期比減収・増益。計画に対しては売上高は未達だったが、利益は上回った。
＜塗工材料＞
減収減益。機能性フィルムは、新製品投入が遅れた。 テープ関連は、工業材用途が韓国、台湾で好調だった。 ＜接着剤＞
減収増益。ディスプレイ用途では、新規採用が進み好調。 工業用途は北米で好調だった。 ・ホットメルト：はパッケージ用途で高いシェアを占めている。 ＜塗料樹脂＞
減収増益。製缶塗料は国内外で販売が好調だった。 樹脂は高付加価値品が販売を伸ばした。 ＜ヘルスケア＞
2016年7月より貼付型医薬品の事業運営を開始した。
☆パッケージ関連事業
前期比減収・増益。計画に対しては売上、利益共に未達だった。
＜国内＞
減収減益。パッケージ市場は堅調だったが、出版市場は低調だった。異業種からフィルムフレキソへの新規参入が続いている。 ＜海外＞
減収増益。アジア・中国の技術センターが軌道にのり、、ミドルグレードインキの拡販が進んだ。 トルコではM＆Aによるビジネスが拡大した。台湾・中国で水性グラビアやフレキソが実績を出し始めた。 ☆印刷・情報関連事業
前期比減収・増益。計画に対しては売上、利益共に未達だった。
＜国内＞
減収増益。オフセット輪転機・枚葉・新聞の各市場は需要縮小により数量、売上が減少したが、生産体制変更や原料コスト削減等のコストダウン施策により増益を確保した。 UVは、枚葉からUVへの切替えが進み需要が拡大、省電力ニーズを取り込み売上が拡大した。 ＜海外＞
減収減益。枚葉はインドやブラジルでの拡販が進む一方、欧米では市場の縮小が進んでいる。 UV-LEDは世界的な拡大が進み好調だった。  短期借入金が増加した一方長期借入金が減少し、負債合計は同3億円減少の1,455億円。 純資産は利益剰余金が増加しで同50億円増加の2,196億円となった。 この結果、自己資本比率は前期末の57.7％から0.7ポイント上昇し、58.4％となった。  有価証券および投資有価証券の取得による支出の減少や前期あった子会社株式の取得により支出がなくなり、投資CFのマイナス幅は縮小した。この結果フリーCFのプラス幅は拡大した。 自己株式の取得増加で財務CFのマイナス幅は拡大した。キャッシュポジションは上昇した。 （４）トピックス
◎サカタインクス株式会社と業務提携を推進および資本提携を継続
2017年2月20日、サカタインクス株式会社との業務提携推進および資本提携継続について決議した。（提携の理由及び内容） 同社とサカタインクス株式会社は、1999年に業務提携を開始以来、生産・ロジスティックス・デジタル関連事業・国際事業の各分野での協業を検討・推進を行ってきたが、提携発効後18年が経過し、業界を取り巻く環境も大きく変化している。 このような中、今後想定される市場環境の変化を見据え、事業基盤の強化のためコストダウンを図ることに主眼を置き、以下の分野での提携を推進していくことを両社で合意した。 ① 物流分野における一層の効率化 ② 生産分野における相互補完 ③ BCP対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完 また、業務提携の実効性を高めるとともに長期的なパートナーシップの構築に向け、現状相互に保有している株式のうち8割にあたる普通株式について継続保有していくことに関しても合意した。 ※ 2016年12月31日現在の保有株式数 東洋インキSCホールディングスが保有するサカタインクスの普通株式数：10,536千株（発行済株式総数の16.83％） サカタインクスが保有する東洋インキSCホールディングスの普通株式数：14,595千株（発行済株式総数の 4.82％） ◎買収防衛策を更新
2017年6月29日開催予定の第179回定時株主総会で、有効期間が同定時株主総会までとなっている大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）更新の承認議案（一部見直しを含む）を提出することを、2017年5月12日開催の取締役会で決議した。2008年6月27日開催の第170回定時株主総会において、特定の株主又は株主グループによって同社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入し、その後、2011年6月29日開催の第173回定時株主総会及び2014年6月27日開催の第176回定時株主総会において、株主の承認を得て現在継続している。 同社は社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、同社グループの企業価値及び株主共同の利益を維持・向上するための方策としての買収防衛策の継続の是非や内容について検討を行ってきたうえでの決議となる。 |
| 2017年12月期業績見通し |
 増収・増益
今期より決算期を12月に変更し、9カ月決算となるため前期比は参考値となるが、堅調な業績推移を見込んでいる。売上高は前期比2.7％増の2,350億円の予想。全てのセグメントで増収を見込んでいる。 営業利益は同5.0％増の166億円。利益についても全セグメントで増益となる。 配当は前期と同水準16.00円/株を予定。予想配当性向は46.7％。 為替は1USD=100円、1EURO=115円、1RMB=16円の前提。 中期経営計画「SCC-III」の総仕上げと行うとともに、次期中期経営計画に向けた準備期間として次のステップアップにチャレンジする年と位置付けている。    ☆ポリマー・塗加工関連事業
「新製品・新市場：エレクトロニクス・オプト、新エネルギー市場、環境対応」、「グローバル拡大」、「新事業：メディカルサイエンス事業参入」の3つを成長戦略の柱に、以下の重点目標を掲げている。
  （３）長期構想 SIC27
同社は、目指す姿である「SCC（Science Company Change）2017」に向けて、2009年3月期からから3回の中期経営計画を進め、2017年3月期までの最終ステップ「SCC-III」を推進してきた。環境対応や世界の各地域のニーズにマッチした新製品の開発や拡販を進めるとともに、エネルギー関連やヘルスケアなどの新しい事業領域への進出を図ったが、国内印刷市場の需要低迷や液晶関連材料市場の競争激化のなか、次なる収益の柱となる事業の確立までには至らなかった。 一方、グローバル展開においては、インドやトルコ、ブラジル、中国内陸部など、将来性の高い市場への進出や拡充を図り、事業地域の拡張とネットワークの強化を進めることができた。 これを受け、2017年12月期を仕上げの期としたうえで、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、2018年12月期を初年度として、その実現に向けた活動を推進する。  また、これまでのドメイン（ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエンスの3つの事業領域）の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力する。 次期中期経営計画「SIC-Ⅰ」の想定売上規模は3,500億円としている。詳細は確定後報告する考えだ。 |
|
| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書
コーポレートガバナンス報告書を2016年7月5日に更新している。
  |
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
