ブリッジレポート
（4849）エン・ジャパン株式会社

プライム

ブリッジレポート：（4849）エン・ジャパン vol.51

（4849：JASDAQ）エン・ジャパン

越智通勝会長

鈴木孝二社長

【ブリッジレポート　vol.51】2017年3月期業績レポート
取材概要「厚生労働省発表の2017年4月の国内有効求人倍率（季節調整値）は、1.48倍と前月に比べて0.03ポイント上昇。上昇は2ヶ月連続で、1990年7月に記録･･･」続きは本文をご覧ください。
2017年6月27日掲載

企業名	エン・ジャパン株式会社
会長	越智　通勝
社長	鈴木　孝二
所在地	東京都新宿区西新宿 6-5-1
決算期	3月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2017年3月	31,719	6,856	6,848	4,005
2016年3月	26,135	5,118	5,047	2,756
2015年3月	19,623	3,943	4,259	2,531
2014年3月	16,755	3,441	3,747	2,789
2013年3月	13,563	2,783	2,840	1,545
2012年3月	15,687	3,047	2,884	1,135
2010年12月	9,991	1,774	1,803	875
2009年12月	10,209	1,259	1,212	459
2008年12月	21,329	5,943	5,906	3,090
2007年12月	22,686	7,564	7,573	4,168
2006年12月	16,919	5,605	5,607	3,105
2005年12月	11,491	3,791	3,826	2,203
2004年12月	6,980	2,245	2,254	1,253
2003年12月	4,372	1,749	1,754	1,038
2002年12月	3,107	1,305	1,283	663

株式情報（6/5現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
2,917円	45,500,328株		132,724百万円	18.0％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
33.80円	1.2％	107.69円	27.1倍	516.91円	5.倍

※株価は6/5終値。発行済株式数は前期末の発行済株式数から自己株式を控除。
※2016年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割。上記は分割後の数値。
※BPS、ROEは前期末実績。

エン・ジャパンの2017年3月期決算ついて、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

「人材採用・入社後活躍」を支援する企業として、採用事業のほか、顧客企業の社員に対する集合型研修サービスを中心とした教育・評価事業も展開。創業以来、「独自性」、「社会正義性」、「収益性」という考え方を背景に求職者に徹底的に尽くすというスタンスを貫いてきたことで優位性を確立。現在は、更なる成長を実現すべく人材紹介サービスと海外展開を推進している。より組織・事業にフィットした人材の採用から、入社後の活躍・定着までを一貫して実現するサービスを提供することで継続的な成長につなげていく方針。
同社は、入社後活躍がゴールとの考えのもと、ミスマッチの少ない採用・入社後サポートに注力することで、企業の生産性向上に貢献する考え。

※15年3月期より事業セグメントを「採用事業」及び「教育・評価事業」に変更。

採用事業のビジネスモデル

＜求人情報サイト＞
企業に対して求人広告を企画・提案。同社の社員が求人企業を取材し、その情報をもとに同社のコピーライターが求人原稿を制作した後、求人サイトに求人原稿を掲載。
課金形態は求人広告を掲載した際に「広告掲載料」が発生する掲載課金型求人広告が中心。
一部、求人広告を掲載し、同社求人サイトを通じて人材採用できた際に「成功報酬料」が発生する成功報酬型求人広告を提供。
（同社HPより）

＜人材紹介＞
求職者のこれまでのキャリアや転職意向を確認し、今後のキャリアプランに沿った求人を紹介。企業に対しては採用ニーズにマッチしていると思われる人材を紹介。紹介した人材が入社した際に「成功報酬料」が発生。報酬料は概ね年収の30％～35％。
（同社HPより）

同社の顧客企業は、一般企業と人材関連企業に大別される。一般企業は当社サイトを通じて直接求職者を募集。人材関連企業には、一般企業へ人材を仲介する人材紹介会社や人材派遣会社があり、同社サイトを通じて求職者と接する機会を提供している。

同社の強み

同社は、約950万人を超える会員（※2017年3月現在「エン転職」、「ミドルの転職」、「エン派遣」、「エンバイト」、「[en]ウィメンズワーク」合計）を有する。また、採用に携わった企業は延べ5万社以上にのぼる。同社のサービスに対する満足度と高い知名度によって獲得した会員と取引企業の数は、事業における大きなアドバンテージとなっている。

中期経営計画（18/3期～20/3期）

同社は、2017年5月に今後3ヵ年の中期経営計画を策定した。中期経営計画の基本方針は、①国内採用事業は、質・量共に確固たる存在感を確立、②海外事業は、選択と集中を進める。拠点を集中し、確実な成長を実現、③新規事業は、人材領域を中心に一定の規模を確立。最終年度である20/3期に、売上高500億円（17/3期比57.7％増）、営業利益110億円（17/3期比60.5％増）を目指す。

各事業の中期戦略

（１）求人サイト [20/3期業績計画：売上高265億円（17/3期比＋80億円）、営業利益80億円（17/3期比＋19億円）]

求人サイトは、市場を上回る成長を継続する。主力サイト「エン転職」は高成長を持続。派遣会社向けサイトは領域を拡大し成長を持続する。

（エン転職の今後の成長戦略）

　① 更なる案件数の拡大

・営業・原稿制作ともに、業務の分業等による効率化を更に推進。

・自社営業人員の強化だけではなく、外部リソースを積極的に活用。

　② プロモーション

・サイト効果・認知度向上を目的として、継続強化。売上高比率は一定の水準に落ち着く見込み。

　③ 資産（DB）有効活用

・広告掲載をせず、企業が求職者に直接アプローチするダイレクトリクルーティングを導入（人材関連新規事業）。

（派遣会社向けサイト・人材紹介会社向けサイトの今後の成長戦略）

　① エン派遣とエンバイトは、事業領域を拡大。

・顧客の派遣会社が保有する販売・軽作業・介護等の領域を強化。

　② ミドルの転職は、採用手法の拡大。

・人材紹介会社に加え、企業が直接求職者へアプローチ可能なダイレクトリクルーティングを導入。

（２）人材紹介 [20/3期業績計画：売上高123億円（17/3期比＋44億円）、
営業利益16億円17/3期比＋9億円）]

人材紹介は、今後3年売上を中心に成長を図る。ターゲット領域の拡大による生産性向上を目指す。また、EWJは事業再構築から運用ステージへ移行させる。

（３）海外事業 [20/3期業績計画：売上高46億円（17/3期比＋18億円）、
営業利益6億円（17/3期比＋3億円）]

海外事業は、選択と集中を進め、成長の確度を高める。各国における今後の人材ビジネス拡大の可能性、ポジション、強みを再評価する。また、最も成長の確度が高いベトナムとインドにリソースを集中する。

（４）新規事業 [20/3期業績計画：売上高50億円（17/3期比＋38億円）、
営業利益11億円（17/3期比＋9億円）]

新規事業は、人材領域を中心に一定の規模を確立する。長期的な人材ビジネスの構造変化に対応するため、今中計期間内に先行投資を実施する。また、M＆Aなど不確定要素は含んでいない。

（新規事業例）

engage -新たなHR Techサービスの開発強化

engageは、完全無料のクラウド型採用支援システム。WEB知識がない人でも簡単に採用HPの作成・更新が可能。スマートフォンにも対応している。また、500万人以上の会員数を有するエン転職のユーザーへのスカウトも可能。既に4万社以上がengage を導入している。また、中小企業向け業務パッケージソフトで高シェアのOBCと業務提携。10万社以上のOBC顧客に対して順次engage の提供を開始する。

株主還元方法の変更

配当性向を30％以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定する。中期的には20/3月期の配当性向40％を目標にする。

2017年3月期決算

売上高は21.4％増収、営業利益は34.0％増益

人材ビジネス市場は、少子高齢化や産業構造のサービス化等、構造的な人手不足が有効求人倍率の上昇及び、失業率の低下に繋がり、成長が継続した。
こうした環境下、売上高は前期比21.4％増の317億19百万円（約55.8億円増）。求人サイトは、各サイトともユーザー獲得、応募数が順調に推移した。主力のエン転職は売上高が同131.5億円（約34.8億円増）となった。サイトの利便性向上に努めたことや積極的なプロモーションによるユーザー会員数の増加等により、応募効果が好調に推移したことから、四半期毎の広告掲載数が増加し、前期を大幅に上回る売上高となった。その他のサイトも、特に派遣会社向けサービスの「エン派遣」や「エンバイト」がサイトの利便性向上、効率的なプロモーション等による好調な応募効果を背景に拡販が進み、前期を上回る売上高となった。人材紹介は、エン・ジャパンの人材紹介が前期比28％増収と伸長した一方、子会社のEWJは次期以降に向けた体制の再強化に注力した結果、同4.0％の減収となった。また、海外子会社は、円高による為替影響が減少要因となったものの、規模が大きいベトナムの伸長により、同2.9％の増収となった。
利益面では、プロモーション費用などを中心に費用（売上原価+販管費）が同18.3％増加したものの、増収効果により営業利益は同34.0％増加した。売上総利益率は前期比0.8ポイント低下。売上高対販管費比率は同2.9ポイント低下した。第4四半期にエン・ジャパンで決算賞与を引き当てたものの影響は軽微であった。また、為替差損や貸倒引当金繰入額の減少などにより営業外費用が前期比で減少し、経常利益の増益率が営業利益の増益率を上回った。その他、特別利益で固定資産売却益29百万円を計上した。
好調な業績を受け、17/3期の配当は、27.6円の予想と期初予想から4.3円増額される見込みとなった。

第4四半期の販管費は、前年同期比15.5％増加。決算賞与、業務効率化に伴う業務委託費用等が増加した。

採用事業

当事業には、求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属している。求人サイトは、各サイトともユーザー獲得、応募数が順調に推移した他、営業強化及び効率化推進が奏功し、売上高が拡大した。主力のエン転職は売上高が同131.5億円（約34.8億円増）となった。サイトの利便性向上に努めたことや積極的なプロモーションによるユーザー会員数の増加等により、応募効果が好調に推移したことから、四半期毎の広告掲載数が増加し、前期を大幅に上回る売上高となった。繁忙期の第4四半期に計画を上回る好調な結果となった。その他のサイトも、特に派遣会社向けサービスの「エン派遣」や「エンバイト」がサイトの利便性向上、効率的なプロモーション等による好調な応募効果を背景に拡販が進み、前期を上回る売上高となった。人材紹介は、エン・ジャパンの人材紹介が前期比28％増収と伸長した一方、子会社のEWJは次期以降に向けた体制の再強化に注力した結果、同4.0％の減収となった。また、海外子会社は、円高による為替影響が減少要因となったものの、規模が大きいベトナムの伸長により、同2.9％の増収となった。
以上の結果から、採用事業セグメントの売上高は、307億2百万円と前期比21.6％増加した。また、プロモーション費用などを中心とした販管費が増加したものの、セグメント利益は70億52百万円と同35.1％の大幅増益となった。

採用事業の四半期売上高は、エン転職（求人広告）、その他求人サイト、エンエージェントなどの拡大に加え、海外子会社の連結開始により、順調に拡大している。

エンワールド・ジャパンの17/3期は、管理職・コンサルタントの教育等、体制の再強化に注力し、一時的に売上高・利益が減少した。今後は再成長ステージを目指すが、ビジネスモデルの特性上、業績の回復スピードは緩やかになる見込み。

海外子会社の第4四半期は、前年同期比増収増益に転じた。規模が大きいベトナムが伸長し、全体の業績を牽引した。

教育・評価事業

当事業には、企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属している。人材活躍を支援する各種サービスでは、他の事業部門との連携強化、適性テストと研修を組み合わせた新サービスの拡販等に注力したことが奏功し、前期を上回る売上高となった。人事関連システムでは、子会社のシーベースにおいて、17/3期より採用管理システムの事業をエン・ジャパンへ移管した影響により売上高が前期比減少したものの、移管要因を除いた売上高は前期を上回った。
以上の結果から、17/3期の教育・評価事業の売上高は10億99百万円（前期比14.0％増）、営業損失は1億76百万円（前期は営業損失1億1百万円）と損失が拡大した。

17/3月末の総資産は前期末比43億42百万円増加の329億円。資産サイドでは、現預金が、負債・純資産サイドでは、未払金、前受金、利益剰余金などが主な増加要因。総資産の75％以上を流動資産が占める等、資産の流動性が高い。自己資本比率も71.5％と、高水準を維持している。

CFの面から見ると、税金等調整前当期純利益やのれん償却額の増加などにより営業CFのプラス幅が拡大したものの、有価証券の売却による収入がなくなったことなどにより投資CFがマイナスへ転じ、フリーCFのプラス幅が縮小した。また、連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出の増加などにより財務CFのマイナス幅が拡大した。

2018年3月期業績予想

前期比18.0％の増収、同12.3％の営業増益予想

18/3期の会社計画は、売上高が前期比18.0％増の374億30百万円、営業利益が同12.3％増の77億円。同社は、同社グループが属する人材ビジネス市場の環境において、労働人口の減少や産業構造の変化等により、企業の採用需要は高い状況が続くものと予想している。
こうした環境下、売上面は、引き続きエン転職を中心に求人サイトが前期比20.8％増加する見込みで売上の拡大をけん引する他、人材紹介も同10.4％増加することに加え、海外子会社も同17.6％増加する計画。
利益面は、プロモーション費用が増加するなど販管費が同20.0％増加する見込みであるが、求人サイトの増収効果などにより、売上総利益が同18.2％増加することが営業利益の増益に寄与する。売上高総利益率は前期比0.1ポイント上昇の90.1％、売上高対販管費率は、1.2ポイント上昇の69.5％の計画。18/3期の広宣販促費は74.8億円と17/3期から14.9億円（前期比+25.0％）増加する見込み。エン・ジャパンを中心に、売上連動と新規サービス分を考慮している。その他、エン・ジャパンとEWJを中心に人件費の増加や業務効率化に伴う外部委託費用の増加などを想定している。
18/3期の1株当たりの配当は、通期実績を元に配当性向30％以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定するとの基本方針に基づき、現時点では前期末から6.2円増配の33.8円の予定。

（２）18/3期の基本方針

・採用サービスの更なる強化と投資

求人サイトにおいては、更なる広告件数の増加を図る。人材紹介においては、エンエージェントおよびEWJの生産性を向上する。

・新たな採用サービスの立上げ

ミドルの転職において、ダイレクトリクルーティングを開始する。また、20代ハイクラス特化サイト「AMBI」をリリースする。

・海外事業の選択と集中

アジア地域の中で、ベトナム、インドなど今後の業績拡大が期待できる国へリソースを集中する。

・広告宣伝は既存求人サイトの強化、および新サービスへの投資を中心に実施

エン・ジャパン単体の売上高広宣販促費比率の上昇要因は、新規サービス関連・オフライン強化分が主なもの。

今後の注目点

厚生労働省発表の2017年4月の国内有効求人倍率（季節調整値）は、1.48倍と前月に比べて0.03ポイント上昇。上昇は2ヶ月連続で、1990年7月に記録したバブル期の最高（1.46倍）を超え、74年2月以来、43年2カ月ぶりの高水準となった。また、総務省が発表した労働力調査によると、4月の完全失業率（季節調整値）は2.8％と、3ヶ月連続の低水準となった。生産年齢の就業者数の減少傾向が企業の採用需要増加につながるなど、構造的な人材不足が雇用環境の改善を後押しており、同社を取り巻く事業環境が今後急速に悪化するリスクは小さそうである。
こうした中、同社の17/3期決算は、前期比21.4％の増収、同34.0％の営業増益と非常に好決算となった。求人サイトのリニューアルと積極的なプロモーションが、引き続き会員数の増加と掲載件数の拡大に結びつき、同社の業績拡大を後押ししている。こうした中、同社は18/3期においても新中期経営計画の達成を目指し、積極的な先行投資を実施する予定である。求人サイトにおける更なる広告件数の増加を目指し、積極的なプロモーションを継続するとともに、新たな採用サービスの立ち上げを強化する。新たな採用サービスの立ち上げとしては、ミドルの転職においてダイレクトリクルーティングを開始する他、20代ハイクラス特化サイト「AMBI」のリリースなどを予定している。18/3期の会社計画は、こうした先行投資負担の増加を考慮し、前期比18.0％の増収、同12.3％の営業増益と収益性はやや悪化することを想定している。この数年と同様に、先行投資の高い費用対効果を実現し、利益をどれ位拡大することができるのか、新中期経営計画の達成に向けてスタートダッシュが切れるのか、18/3期の収益動向が注目される。
また、リリース以降急速に利用者数を拡大している無料のクラウド型採用支援システム｢engage｣は、長期的な方針に基づき、更なる利用企業数の拡大に注力する方針。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス・コード適用以降の直近のコーポレート・ガバナンス報告書提出日、2016年7月5日。

＜基本的な考え方＞
当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。
また、役職員の倫理観・誠実さを高めることは、様々なステークホルダーの真の信頼を得るうえで、基本的な前提となると考えております。当社の経営理念の一つに、社会に対して正しいことを行い、社会に役立つ存在たることが当社の存在意義であることを謳った「社会正義性」があります。今後もこの理念・考え方を役職員の行動の支柱に据えて、コンプライアンスに関する教育の徹底等内部管理体制の更なる整備を進め、これを適正に機能させることによって、健全な経営を確保してまいります。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
ジャスダック上場企業として、基本原則をすべて実施している。

＜その他＞
１、株主総会の開催

２、IRに関する活動状況

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