ブリッジレポート:(2157)コシダカホールディングス vol.27
(2157:東証1部) コシダカホールディングス |
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企業名 |
株式会社コシダカホールディングス |
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社長 |
腰髙 博 |
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所在地 |
東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング |
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決算期 |
8月末日 |
業種 |
サービス業 |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2016年8月 | 51,170 | 4,810 | 4,699 | 1,900 |
2015年8月 | 44,257 | 4,394 | 4,492 | 2,098 |
2014年8月 | 37,720 | 4,276 | 4,370 | 2,423 |
2013年8月 | 34,515 | 4,151 | 4,237 | 3,072 |
2012年8月 | 33,746 | 4,077 | 4,096 | 2,279 |
2011年8月 | 29,093 | 3,356 | 3,336 | 2,877 |
2010年8月 | 21,932 | 2,503 | 2,579 | 1,125 |
2009年8月 | 18,955 | 1,496 | 1,427 | 549 |
2008年8月 | 13,649 | 691 | 731 | 421 |
2007年8月 | 11,332 | 535 | 561 | 134 |
2006年8月 | 8,878 | 552 | 560 | 319 |
2005年8月 | 6,360 | 403 | 400 | 233 |
2004年8月 | 3,552 | 340 | 337 | 192 |
2003年8月 | 2,037 | 104 | 99 | 57 |
株式情報(6/19現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
尚、「既存業種新業態」戦略とは、既に社会に存在し誰もが知っている業種において、視点や取り組み方を変え、従来と異なる新たな顧客層をターゲットとする事で全く新しいサービスや運営手法を生み出し、独自のビジネスモデルを確立していく事業手法。 【企業理念 -豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献-】
企業理念は、「進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献すること」。この企業理念の下、①安近短の身近な余暇の分野において既存業種新業態を追求する、②各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態、仕組みを開発する、③顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品を常に提供する、④強い志と企業家精神を持って活躍する人材を育成する、及び⑤業態間のシナジーを図り、グループ力を最大限に発揮する、の5つをビジョンとして掲げている。
【事業セグメントとグループ】
事業は、「まねきねこ」やひとりカラオケ専門店「ワンカラ」を運営するカラオケ事業、“女性専用30分健康体操教室”として中高年齢層をターゲットに女性専用フィットネスクラブ「Curves(カーブス)」を展開するカーブス事業、温浴事業(各種温浴設備を備えた施設の運営)、及び不動産管理事業に分かれる。グループは、持株会社である(株)コシダカホールディングス、及びその傘下で各事業を展開する連結子会社10社と非連結子会社4社。
【成長戦略】
72.3兆円の国内余暇市場(公益財団法人 日本生産性本部「レジャー白書2016」)は同社にとって無限とも言える広さだ。特にシニア市場は、団塊の世代(1947年~49年までの間に出生した世代)が75歳を迎えるまでの間、高い成長が見込まれている。こうした中、同社は「総合余暇サービス提供企業」をコンセプトに、「アミューズメント(カラオケ)」、「スポーツ・フィットネス(カーブス)」、「観光・行楽(温浴)」、「趣味・教養」の4分野において、事業間シナジーを追求すると共に「既存業種新業態」戦略を推進する事でグループ売上高1,000億円の早期達成を目指している。尚、「カラオケ白書2016」によると、2015年度(15年4月1日~16年3月31日)の国内カラオケボックス市場は3,994億円(14年度3,979億円、13年度3,957億円、12年度3,912億円)。また、新聞報道等によると、フィットネスクラブの市場規模は4,100億円程度で、ここ数年は横ばいの状態が続いているようだ。 セグメント別取り組み
カラオケ事業では、従来の「地方・郊外・居抜き出店」から「都市・駅前・繁華街・建築出店」へ出店戦略を転換して、一都三県にフォーカスした新規出店を進めている。「安心・安全、リーズナブル、フレンドリー」を特徴とする店舗運営が評価されている事に加え、自社開発のカラオケコマンダー「すきっと」を使ったカラオケの新しい楽しみ方の提案や高校生向け「ZEROカラ」等の新サービスの導入等の成果もあり、一都三県の店舗は堅調に推移している。12/8期には21.1%だった一都三県の店舗構成比が16/8期には31.5%に上昇しており、地方経済の不振等による地方店舗の苦戦をカバーできる体制も整ってきた。国内での利益を源泉に海外展開も進めており、足元、国内カラオケ事業で培ったノウハウの移入が進むシンガポール子会社が売上・利益を伸ばしている。16/8期末現在、国内457店舗、海外24店舗を展開。 |
2017年8月期上期決算 |
売上高、営業利益、経常利益が上期の過去最高を更新
売上高は前年同期比10.1%増の268億60百万円。カラオケ事業が首都圏中心に同6.6%増と堅調に推移する中、店舗数・会員数の増加に加え、プロテイン等の物販が伸びたカーブス事業が同15.6%増と伸長。新規出店のなかった温浴事業の売上も、集客施策が成果を上げ同6.6%増加した。利益面では、カラオケ事業における首都圏店舗の稼働率向上や既存店のみで売上を増加させた温浴事業の寄与で売上総利益率が26.9%と0.6ポイント改善。カラオケ事業や温浴事業の経費節減で販管費は、小幅な伸びにとどまり営業利益が同22.2%増加した。為替差益98百万円(前年同期は為替差損99百万円)や店舗移転補償金27百万円の計上で営業外損益も改善した。 国内では首都圏を中心とした店舗網の充実と独自サービスの更なる充実に注力しており、高校生にフォーカスした室料0円「ZEROカラ」、シニアを中心とした午前利用顧客の増加に向けた室料30分10円「朝うた」、更にはコンテンツホルダーとのコラボ企画等、特定の顧客層や時間帯に照準を当てた各種施策が狙い通りの集客効果を発揮した。また、首都圏一都三県の全店で9月に開始した全室禁煙も、ファミリー顧客やシニア顧客等から評価され、全店ベースの客数が前年同期比5%増加した。 尚、2016年9月1日付けで(株)コシダカが連結子会社(株)ムーンを吸収合併し、(株)ムーンのブランドだった「ムーン」及び「シンシア」の「まねきねこ」化を進めた。 既存店売上高は前年同期比2.1%減少。客単価が同0.6%減とほぼ前年同期と同水準を維持したものの、地方の店舗を中心に客数が同1.6%減少した。 サービス産業生産性協議会の顧客満足度指数(JCSI)で3年連続1位
サービス産業生産性協議会は、2016年度「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」調査のフィットネスクラブ部門において3年連続の1位となった。
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2017年8月期通期予想 |
通期の業績予想に変更はなく、通期で10期連続の増収・増益へ
売上高は前期比7.7%増の551億12百万円。注力している首都圏の好調でカラオケ事業が同9.6%増、90店舗の新規出店を計画しているカーブス事業が同5.6%増、全5店舗で客数10%増を目指す温浴事業で同5.5%、と主力3事業の全てで増収を見込んでいる。営業利益は同13.7%増の54億68百万円。利益の源泉である既存店の堅調な推移でカラオケ事業の利益が同24.1%増加する他、増収効果と省エネ施策の深掘りで温浴事業の利益が同70.1%増加する見込み。カーブス事業も認知度向上に向けた広告宣伝費の増加等を吸収して同7.4%の増加が見込まれる。 (2)下期の戦略
カラオケ事業では、「まねきねこ」の「都市型・駅前・繁華街・建築出店」を継続する他、「ワンカラ」の出店を再開する。「まねきねこ」は建築出店比率が高まる見込みで、「ワンカラ」は大阪に1店舗をオープンする予定(関西では初出店)。営業面では、“ZEROカラ”、“ZEROカラ+”、“朝うた”といったサービスを強化する。また、来期のサービス開始に向け、自動チェックインや自動精算等のシステム化も進める。海外については、シンガポールの収益貢献が加速してくる見込みで、ベトナム、フィリピン、インドネシア等、東南アジアでの新たな展開について検討を進める。一方、苦戦が続く韓国ではビジネスモデルの見直しを行う。 カーブス事業では、会員数100万人に向けた店舗網の構築を念頭に、既存店舗との競合に配慮しつつ、年間90~100店舗の出店を継続する。また、顧客満足度の一層の向上に取り組む他、社会問題解決型企業として、運動習慣の大切さを実体験により得られた効果を通して多くの人達に広めていく。この一環として、自治体との連携や運動習慣の啓蒙活動に力を入れていく。 温浴事業では、更なるトップラインの引き上げに向け、施設やコンテンツの拡充を図る。具体的には、小学生入場無料、ビンゴ大会等の各種キャンペーンを継続・強化する他、全店舗に炭酸泉を展開する。また、主力の東京健康ランドでは、癒しスペース「MANEKIタウン」(コミック&リラックスルーム)がオープンした。営業利益率10%を目指して、トップラインの引き上げと共に、引き続き省エネ・コストダウンにも取り組み、深化させる。具体的には、熱交換器の導入や、空調、ろ過機、ボイラー等の基盤設備の更新によりエネルギー消費の更なる効率化を進める。また、居抜き・再生型を基本に、新規出店の再開について検討を始める。 (3)株主還元 配当を2円増配の年34円に上方修正
1株当たり16円の期末配当を予定しており、東証1部への市場変更記念配2円を加えた上期末配当18円と合わせて年34円となる見込み(前期は上期末15円、期末17円の年32円)。また、株主優待として、2016年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上の株式を保有している株主に一律5,000円相当の株主優待券と所有株式数に応じたカタログギフトを贈呈する。カタログギフトについては、100株以上保有の株主に3,000円相当のカタログギフトを、1,000株以上保有の株主に5,000円相当のカタログギフトを、それぞれ贈呈している。 |
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<参考:コーポレートガバナンスについて> |
◎コーポレートガバナンス報告書 更新日:2016年12月01日
基本的な考え方
当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のために、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。この課題を実現するために、当社グループは、株主やお客様をはじめ、当社に係るすべてのステークホルダーの立場を尊重し良好な関係を構築するとともに、以下の当社グループ「経営理念」及び、それを具体化した「行動基準」を定めております。「経営理念」 私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。 「行動基準」 1.創業の精神 6.公明正大 2.お客様第一主義 7.コンプライアンス 3.新しいサービスの創造 8.地球環境保全意識の堅持 4.おもてなしの心の研磨 9.自ら成長する人材 5.先義後利の精神 10.豊かな機会 <開示している主な原則>
【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は、政策保有株式について、保有しないことを基本方針とします。 【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、役員や主要株主との重要な取引(関連当事者間の取引)については、取締役会の決議事項と定めております。また、決算期ごとに、取締役及び主要株主に対して、関連当事者間の取引の有無につき確認書の提出を義務づけております。 【原則5-1 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】 (基本的な考え方) 当社は、株主との建設的な対話を通じて、当社への理解を促進し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。 (担当部門) 当社は、株主からの対話(面談)の申込みに対しては、IR担当部門が対応することとしております。また、株主の対話(面談)の目的等を確認したうえで、必要に応じて、IR部門を担当する役員等の経営陣幹部が面談に臨むことといたします。 (個別面談以外の対話の手段) 当社は、決算説明会等を通じて、取締役による定期的な情報発信を行ってまいります。 (インサイダー情報の漏えい防止) 当社は、インサイダー情報の管理については、社内規程である「内部情報管理及び内部者取引防止規程」に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止に努めてまいります。 |
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