ブリッジレポート：（3537）昭栄薬品 vol.1
| （3537：JASDAQ） 昭栄薬品 |  |
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企業名 |
昭栄薬品株式会社 |
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社長 |
藤原 佐一郎 |
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所在地 |
大阪市中央区安土町1-5-1 船場昭栄ビル |
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決算期 |
3月末日 |
業種 |
卸売業(商業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2017年3月 | 18,828 | 297 | 389 | 261 |
| 2016年3月 | 18,406 | 283 | 326 | 759 |
| 2015年3月 | 17,897 | 239 | 325 | 219 |
| 2014年3月 | 20,805 | 279 | 341 | 130 |
| 株式情報（6/2現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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（※）オレオケミカル
パーム油、ヤシ油及びパーム核油等の天然油脂を原材料として生み出される油脂化学品の総称であり、主な種類としては脂肪酸、グリセリン、脂肪アルコール、脂肪アミン、脂肪酸エステルがあげられる。資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産が可能であることや環境負荷が低いこと等の特徴がある。 【1-1 沿革】
1937年12月に創業者である鐵野義数（てつの よしかず）氏が大阪市南区（現 大阪市中央区）で、無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を手掛ける鐵野商店を開業したのが始まり。1946年4月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また1951年4月から、花王石鹸株式会社（現花王株式会社）の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に事業を拡大してきた。2000年代に入り中国、タイに拠店を設け調達力を強化。2016年3月、東証JASDAQに上場した。
 【1-2 経営理念など】
  【1-3 事業内容】
創業以来の事業である化学品事業を中心に、同事業で培った事業基盤を活用し事業間シナジー効果を重視して多角化を進め、日用品事業、土木建設資材事業を展開している。
１．事業概要・ビジネスモデル  ①化学品事業
以下の2つの商流で主として化学品の原材料および製品の仕入・販売を行っている。
 脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール、グリセリンといったオレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤メーカー等の中間製品メーカーに販売。中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を仕入れ、家庭用として石鹸、洗剤、シャンプー、リンス及び化粧品等の最終製品メーカーに、工業用として繊維、紙・パルプ、医薬、食品、洗浄剤、プラスティック、塗料、鉄鋼・金属、合成樹脂、土木建設等の最終製品メーカーに販売。  昭栄薬品は花王のケミカル事業の国内主要代理店であり、総仕入れに占める花王の比率は約4割。 花王のオレオケミカルを界面活性剤等の化学品メーカーに、界面活性剤等を洗浄剤及び香粧品メーカー他の幅広い業界に販売している。 同社取扱いの中心製品である界面活性剤は、代表的なものは石鹸、洗浄剤だが、その機能の多様性から、トイレタリー以外にも、化粧品、食品、医薬品、繊維、合成樹脂、土木建設、紙・パルプ、ゴムなど幅広い業種・分野で利用されている。同社が取り扱う界面活性剤は900種類を超えている。 界面（表面）とは、2つの性質の異なる物質の境界面のことで、水と油のように2つの混じり合わない物質の間には、必ず界面が存在する。例えば、洗濯中の洗濯機の中では、水と空気の界面、水と汚れの界面、水と衣類の界面、汚れと衣類の界面、洗濯槽と水の界面など、多くの界面が存在している。界面活性剤とは、このような界面に働いて、界面の性質を変える物質のことを指す。
例えば水と油の場合では、界面活性剤は、この界面に働いて界面の性質を変えて水と油を混じり合わせることができる。 ②日用品事業
界面活性剤に関する専門知識を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤、業務用洗浄剤、カビとり剤、化粧品等の商品を企画し、OEM供給を行っている。生産は外部に委託。大手ナショナルブランドが主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、同社は「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、販売チャネルにおける差別化も図っている。 また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能である。  自社ブランド力の向上に加え、新たな販路の開拓を目的としている。  ③土木建設資材事業
界面活性剤に関する専門性を活用し、①グラウト（薬液注入）工法等の地盤改良に使用する材料・添加剤、②コンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、③汚染土壌改良の環境改善薬剤等を仕入・販売している。個別の工事の目的に応じた工法に関する情報提供を含め、環境と安全に配慮した薬剤選定を強みに、工事の現場環境に応じた適切な商品を提案している。 建設会社等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して、新工法の開発にも貢献している。 多くの同業他社が成形品資材を中心に取り扱うのに対し、同社は土木建設資材を総合的には取り扱わず、「土木建設関連の化学品」に絞り込むことで独自のポジション、独自のプレゼンスを確立している。 【1-4 特長と強み】
事業ドメインを「オレオケミカルを中心とした化学品分野」に設定して経営資源を集中している。そうして蓄積された国内外の製品情報、メーカー情報、営業ノウハウ、トレンド情報などの情報資源を日用品事業、土木建設資材事業において有効活用し、それぞれの市場を深耕し企業価値の拡大に結び付けている。
◎独自のビジネスモデル：集中型市場深耕モデル ◎高度な専門性と圧倒的な情報力
得意先及び仕入先企業は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増加している。そうした事業環境を同社ではビジネスチャンスと捉え、各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングしたうえで、長年にわたって蓄積してきたオレオケミカルおよび界面活性剤に関する豊富な知見・知識を活用して新商品開発の支援を行っている。 具体的な支援としては、商品企画アイデアの提案、商品の特長となる効果に適切な原材料の選定、得意先の要望を踏まえた上でのより効率的な仕入先や生産委託先の選定、仕入先の共有による原材料コストの低減など。 例えば仕入先の工場が事故などで操業停止した際の代替品の調達も可能であり、得意先からは無くてはならない存在となっている。 商品の仕入販売という単なる商社機能の枠を超えた製品開発支援により顧客企業との強固な信頼関係が構築されており、同社の大きな競争優位性となっている。 ◎グルーバルに顧客企業の生産活動を支援
海外拠点として中国・上海に「昭栄祥（上海）貿易有限公司」、タイに「SHOEI TRADING（THAILAND）CO., LTD.」の現地法人を有し、グローバル調達体制を構築。700社を超える国内外の得意先に対する生産活動を、原材料選定から支援している。 ◎安定した収益トレンド
幅広い取引先と仕入先、広範な取扱品目、得意先企業との強固な信頼関係により、創業以来安定した売上、利益の拡大を見せている。
【1-5 ROE分析】
 収益性の改善を通じたROEの上昇が期待される。 |
| 2017年3月期決算概要 |
 増収増益
売上高は前期比2.3％増の188億28百万円。主力の化学品事業が堅調に推移した。営業利益は同5.0％増の2億97百万円。化学品事業に加え、日用品事業も貢献した。 経常利益は同19.2％増の3億89百万円。受取配当金が11百万円増加したことに加え、貸倒引当金戻入25百万円を計上した。 前期は旧大阪工場の土地売却による特別利益があったため、当期純利益は同65.6％減の2億61百万円となった。  ◎化学品事業
増収減益。販売先の生産活動は概ね堅調に推移し、取扱商品の新規採用も順調に増加した。 国内では高級アルコール及び界面活性剤の販売が順調に推移。輸入化学品を中心に有機化学品の需要が増加した。ただ、一部の原材料価格の高騰の影響もあり、減益となった。 ◎日用品事業
減収増益機能性インソール等の一部商品の販売が減少した一方で、冷蔵庫脱臭剤や洗濯槽洗剤をはじめとする既存商品は堅調だった。 利益率の高い商品が好調に推移し増益となった。 ◎土木建設資材事業
減収営業損失地盤改良工事、コンクリート補修補強工事及び環境改善工事ともに工事案件が少ない中、地盤改良工事及びコンクリート補修補強工事に使用される材料・添加剤等の販売が一部伸びたが全体では受注が減少傾向。 環境関連薬剤も低調だった。  長短借入金残高合計は減少したが仕入債務の増加で負債合計は同80百万円増加の77億1百万円。 利益剰余金の増加で純資産は同3億67百万円の増加。 この結果自己資本比率は前期末より1.2ポイント上昇し、45.0％となった。  有形固定資産の売却による収入が無くなり、投資CF、フリーCFはマイナスに転じた。 前期減少した短期借入金の増加や株式公開費用が無くなったことで財務CFのマイナス幅は縮小。 キャッシュポジションは低下した。 |
| 2018年3月期業績予想 |
 増収増益を予想
売上高は前期比3.9％増の195億54百万円の予想。引き続き堅調な化学品事業を中心に、3セグメントとも増収を見込んでいる。営業利益は同9.1％増の3億24百万円の予想。販管費も同4.0％増加するが増収効果で吸収する。 配当は普通配当45.00円／株の予定。前期は普通配当40円／株、記念配当5円／株の合計45円／株。 予想配当性向は20.5％。  ◎化学品事業
前期比2.8％増収と、引き続き堅調な推移を想定している。海外商材の強化や拡販、ゲルベアルコールを含めた高級アルコールやIPMPの拡販を見込んでいる。 また香粧品分野に注力するほか、上海、タイの海外子会社との連携強化による拡販を図る。 ◎日用品事業
前期比8.2％の増収を計画。新規アイテム、新商品の開発を進める。 既存顧客への拡販を図る。 ◎土木建設資材事業
前期比19.1％増と2桁増収を計画。土木建設、環境関連事業とも回復基調で案件の増加を見込んでいる。 既存顧客であるメーカー、二次販売店への深掘り営業を進める。 |
| 今後の成長戦略 |
 ◎化学品事業
戦略１：新興国化学品の販売拡大
近年新興国メーカーが生産する化学品の品質が急速に向上しているため、採用する企業が増加している。そこで同社では、新興国における仕入先開拓を推進し、国内外で販売を強化する。 具体的には、新たな殺菌剤「イソプロピルメチルフェノール（IPMP）」を戦略商品と位置付けて、積極的に取引拡大を図る。IPMP以外の戦略商品の発掘、導入も進めていく。 新興国化学品メーカーには、日系メーカーの品質基準を満たすことを提案し、品質改善のための助言を提供するなど協働を進めるほか、具体的に日系企業への納入チャンスを提供し関係を強化する。 同社における輸入化学品の国内売上高は界面活性剤やIPMPを中心に順調に拡大しているが、今後は更にボリューム、スピードをアップさせる計画だ。  戦略２：海外における日系企業を中心とした新規得意先開拓
同社の強みである豊富な情報資源を顧客または潜在顧客と共有することにより関係を強化し、国内外で生まれつつある好循環の拡大を図る。つまり、国内取引で実績のある顧客企業に対しては、同社の中国、タイの海外拠点でも取引を開始する。 一方、国内での実績が無い顧客企業は、まず海外拠点で取引を開始し、その後国内でも取引を開始する。 戦略1にある新興国化学品の提案により、国内化学品を含めたグローバルでの原材料調達支援体制を構築する。  ◎日用品事業
戦略：安心安全をテーマとした商品企画の強化
国内のサプライチェーンを活用し、トレンドにマッチした安心安全な商品企画を更に強化する。
◎土木建設資材事業
戦略：二次販売店への販売活動強化
全国の土木建設の情報収集体制を構築するとともに、幅広い需要を取り込んでいく。
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| 藤原社長に聞く |
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Ｑ：「社長は自らのミッションは何であると考えていますか？」
Ａ：「『一番に選ばれ続ける会社』にすること、そのための人創りこそが最大のミッションだ。」
当社は基本方針として、「一番にお声がかかる選ばれる会社へ」を掲げている。一番に声がかかるという事はそれだけ当社を信用・信頼して頂いている証拠であり、そのお声掛けに対し十分満足いただける提案や対応を行うことで当社は持続的な成長を図ることができる。 「一番にお声がかかる選ばれる会社」になるためには、「一番に声がかかる人材」にならなければならない。これは常日頃私が社内に向けて発しているメッセージだ。 当社の様な規模の会社においては、人の成長と会社の成長はリンクしているため、人材成長、人創りこそがまさに私の最大のミッションだと考えている。 具体的には、研修ももちろんだが、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の強化が不可欠だ。 営業の現場で実際に様々な場面に遭遇した際に「感じる事」が大事で、失敗も含めた多くの経験を繰り返し繰り返し積むことで成長できると考えているので、国内のみならず海外も含めて、OJTの機会を数多く提供していく。 Ｑ：「社長が考える自社の強みは何でしょうか？」
Ａ：「豊富な情報の蓄積に加え、人の役に立ちたいという社内風土も大きな強みだ。」
長年にわたって蓄積されたオレオケミカルを中心とした豊富な情報力、高度な専門性が最大の強みであり、これによって顧客に対し付加価値の高い提案を行うことができている。花王株式会社との長年の取引実績もこれをベースとしたものであり、当社は花王の化学品取扱で国内No.2のポジションにある。 これに加え、「人のお役に立ちたい」という想いのある人間が多数在籍している点も当社の特長であり、大きな強みだと思っている。 基本方針である、「一番にお声がかかる選ばれる会社へ」とも関係してくるが、こうした社内風土やDNAを基盤として得意先、仕入先双方に対して役立つ提案ができることは当社の安定した収益拡大トレンドに結びついている。 Ｑ：「今後の成長戦略についてお聞かせください。」
Ａ：「新興国メーカーからの仕入れ拡大をベースに、国内外トータルで化学品事業を拡大する。」
化学品事業の海外部門を拡大させることが当社の収益拡大には不可欠だ。ただ、これは海外拠点での売上拡大を当然意味するが、それにとどまらず、海外で調達した原材料を国内で販売することも「海外戦略」と考えている。 当社が新興国を中心とした海外メーカーから仕入れる製品に関しては、当社がある程度の価格決定権を握ることができるため、その拡大は収益性向上のためには大変重要な戦略だ。 国内取引実績のある企業との海外拠点での取引開始、国内取引実績のない企業との海外拠点での取引開始後の国内取引開始など、内外での新規得意先開拓と合わせ、国内外トータルで化学品事業の拡大を図っていく。 Ｑ：「投資家へのメッセージをお願いします。」
Ａ：「国内売上高200億円以上、海外売上高比率10％以上の早期達成に向け全社一丸となって取り組んでいくので、是非中長期の視点で応援していただきたい。」
当社はその事業内容などから急成長は難しいが、高度な専門性と圧倒的な情報力に基づいた顧客への提案力、広範囲な得意先と仕入先といった要因を背景に、これからも安定的に着実な成長を続けていく。またそれに応じて安定的に配当を実施するとともに、配当性向に関しても20％以上を当面の目標として可能な限り引上げていく考えだ。 常に「一番にお声がかかる選ばれる会社」であり続けることを目指し、国内売上高200億円以上、海外売上高比率10％以上の早期達成に向け全社一丸となって取り組んでいくので、是非中長期の視点で応援していただきたい。 |
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| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2016年11月14日＜実施しない主な原則とその理由＞ 「当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全て実施いたします。」と記載している。 また、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に定めたコーポレート・ガバナンスに関する基本方針において、「株主との対話の促進」について、 「当社グループは、株主総会における株主との積極的な対話はもちろんのこと、株主総会以外の場においても、株主との間で建設的な対話の機会を持ち、自らの経営方針等を分かりやすく説明し、その理解を得るよう努める。 (1)取締役会は、株主との建設的な対話を促進するためのIR担当取締役を定め、決算説明をはじめとする投資家向け説明会の実施はもちろんのこと、株主からの対話の申込に対しては、合理的な範囲で対応するものとし、その履行状況について適切に監督する。 (2)取締役会は、経営戦略や経営計画の公表に当たっては、合理的な範囲で収益力、資本効率等に関する目標を示し、これらの実現のための具体的な方策について、可能な範囲で適切に説明を行う。」 と記している。 |
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