ブリッジレポート：（3916）ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ vol.4
| （3916：東証1部） デジタル・インフォメーション・テクノロジー |  |
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企業名 |
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 |
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社長 |
市川 憲和 |
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所在地 |
東京都中央区八丁堀4−5−4 FORECAST桜橋 |
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決算期 |
6月末日 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2016年6月 | 9,341 | 524 | 553 | 351 |
| 2015年6月 | 8,492 | 427 | 427 | 297 |
| 2014年6月 | 8,052 | 330 | 339 | 209 |
| 2013年6月 | 7,391 | 294 | 266 | 109 |
| 株式情報（3/17現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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【1-1 沿革】
日本電信電話公社在籍時にプログラマーの資格を取った市川社長はコンピュータという今まで経験したことの無い新しい世界と出会い、その将来性に大きな魅力を感じ、チャレンジ精神を奮い起こされ独立。1996年に知人が経営していた東洋コンピュータシステム株式会社の社長として経営を任された後、業務システム開発事業を皮切りに、コンピュータ販売事業、組込み開発検証事業、運用サポート事業などを手掛け、多面多様のIT企業として事業領域を拡大していった。 その後、2002年にグループ企業数社を完全子会社化して、同社の前身となる東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、2006年に子会社4社を統合し、現社名に商号変更した。 また、2011年1月にDIT America, LLC．を米国カンザス州に設立、2015年6月に東証JASDAQ市場に上場、2016年5月に東証2部市場に上場し、2017年3月に東証1部へ市場変更。 自社製品開発販売事業については、以下の通り。 ・2005年4月にITセキュリティ自社開発製品「APMG」を販売開始
・2009年10月にExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」を販売開始
・2014年7月にWebセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始
【1-2 企業理念】
 社員はこの理念をクレドにして携行し、常に基本に立ち返ることとしている。 【1-3 事業内容】
１．セグメント
セグメントは「ソフトウェア開発事業」と「コンピュータ販売事業」の2セグメント。「ソフトウェア開発事業」は、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業、その他の事業の3事業から構成されている。
 （１）ソフトウェア開発事業
金融業・通信業・流通業・運輸業等の幅広い分野において、エンドユーザーや顧客の情報システム子会社からの受託開発が中心。その他、大手SIベンダーからの受託開発も行っている。①ビジネスソリューション事業 （業務システム開発事業） 具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保している。 （運用サポート事業）
主要取引先は通信キャリア、人材総合サービス会社、及び航空会社系情報システム子会社など。「ITを通じて顧客の日常業務の運用をサポートする事業」であり、大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができている。 具体的な業務内容としては、以下のようなものがある。  各種業務システムを用いるエンドユーザーに対するサポートデスク業務インフラ（サーバー、ネットワーク）の構築・維持保守を行う業務最新技術動向に応じた、効率的なシステム運用を行う業務②エンベデッドソリューション事業
車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器等のソフトウェア開発を大手メーカーから直接受託している。（組込み開発事業） この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器等においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っている。 特に、今後成長が見込める車載機器においては、インフォテインメントをはじめ、新しい技術である新規動力（※1）、走行安全、ITS（高度道路交通システム）、オートドライブに注力している。また、通信機器においては、無線基地局や通信モジュール機器、仮想ネットワーク（※2）のソフトウェア受託開発を行っている。 新規動力系（※1）：HV車、PHV車や燃料電池車などの動力のこと。
仮想ネットワーク（※2）：ソフトウェア制御により、物理ネットワークを変更することなく、柔軟にネットワーク構成を再構築する技術のこと。 （組込み検証事業）
製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っている。専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っている。 海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America, LLC. に委託することにより、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っている。 対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等である。 ③その他の事業
自社製品を開発販売している。現在同社が販売に特に注力しているのは、ウェブサイ卜の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しいセキュリティソリューション『WebARGUS（ウェブアルゴス）』、データの分解・再構成機能を特徴とし様々な形のデータ事務処理ニーズに応えるExcel業務イノベーションプラットフォーム『xoBlos（ゾブロス）』の2つ。 この他、電子メールに電子署名を自動的に付与し、フィッシング詐欺やブランド盗用による被害を未然に防ぐためのソリューション『APMG（エーピーエムジー）』、ホームページ編集・更新が容易にできるCMS（コンテンツマネジメントシステム）『楽らくページ』などがある。 （２）コンピュータ販売事業
同社及び子会社の東洋インフォネット株式会社がカシオ情報機器株式会社の代理店として、主にカシオ計算機株式会社製の中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っている。販売エリアは、神奈川からスタートし、東京、千葉、群馬、愛媛へと順次拡大。ユーザーに対し、手厚いサポートを行うことで、リピート率の向上に努めている。加えて、コールセンターを設けて新規顧客開拓を進めており、「楽一」販売台数は全代理店中12年連続全国No.1となっている。 2．注目の戦略商品
①Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」
WebARGUSは、ウェブサイ卜の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しいセキュリティソリューション。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイトを守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぐ。
 ◎増加するウェブサイト改ざん
「JPCERTコーディネーションセンター」の調査によれば、同センターに寄せられたウェブサイト改ざん件数は2015年度（2015年4月～2016年3月） 3,335件で、2013年度の7,724件には及ばないものの、2014年度に続き報告件数は高水準で推移し、増加傾向にある。
「JPCERTコーディネーションセンター」（※）：インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等のコンピュータセキュリティインシデントについて、日本国内に関する報告の受け付け、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止のための対策の検討や助言などを、技術的な立場から行なっている。
 ◎「WebARGUS」開発の背景
こうした状況の下、電子メールに電子署名を自動的に付与しフィッシング詐欺やブランド盗用による被害を未然に防ぐためのソリューション「APMG」を既に自社開発しリリースしていた同社は、セキュリティに関するコア技術をベースに「WebARGUS」を2年程の調査の後、2013年春に開発に着手。2014年7月にリリースした。同社はITに関する多様で豊富な技術を有するのが大きな特長・強みだが、セキュリティのコア技術に関してもハイレベルである。これは、受託開発では飽き足らず独自製品を作りたいという同社エンジニアのベンチャーマインドやチャレンジ精神に起因するもので、後述する同社の企業文化、カンパニー制度に代表される組織戦略が大きく影響しているといえそうだ。  これに対し、「WebARGUS」を導入していれば、改ざんの瞬間検知・瞬間修復により、サイトの状態を正常に維持し続けることが可能なため、改ざんを検知しても慌ててサイトの公開を停止する必要がない。サイトの運用を続けながら、改ざんされた原因を追求し防御強化に専念する事ができる。 他社の改ざん検知ソフトは、事前設定によって決められたタイミングや間隔でWebサイトを検知する定期監視が主流。ただこの場合は改ざん時と検知時のタイムラグが発生するため、改ざん状態は免れない。またタイムラグを縮小するために検知の間隔を短くするとCPUへの負荷が大きくなってしまうなど課題が残る。 「WebARGUS」は、WebのOSに何らかのイベント（閲覧されている以外の、データを消された、書き加えられた等）が発生するとそのイベントを検知するリアルタイム検知を行うため、そのような課題は発生しない。 加えて、同製品は検知した改ざん状態を0.1秒未満（デモ環境の平均値：1ファイル当たり0.003秒）で正常復旧することが可能な、瞬間復旧機能を搭載している点が大きな特長であり、この瞬間復旧は同社のオリジナル技術である。 「WebARGUS」の年間ライセンス利用料は1OSにつき\480,000（税別）で、サポート込み。 マイナーバージョンアップ時の更新モジュールの無償提供なども含む。 ◎導入および販売状況
リリース当初はWebサイトセキュリティに対する考え方は侵入に対する防御が中心で、「改ざん検知」自体の認識が低いこともあり、ややスローな立ち上がりであったが、日本におけるIT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された経済産業省所管の独立行政法人「IPA（情報処理推進機構）」でも、改ざん防止のための対応への言及が増加していること等から、「防御ソフトのみでなく改ざん検知ソフトが必要」という共通認識が急速に広がりつつあるという。このような環境下、同社ではまず、より高度なセキュリティの必要性を認識しているユーザー層を対象に、セミナーの開催、展示会への出展などのプロモーションやマーケティングを展開している。 また販売力強化に関しては、代理店販売にも力を入れており、現在の代理店契約総数は24社。 またデータセンターやクラウドサービス事業者との協業にも積極的に取組んでいる。 さらに国内への製品販売だけでなく、海外進出も予定。世界中のウェブサイト改ざん攻撃に対応する考えだ。 ◎商品力の強化
従来はLinux版のみであったが、2016年4月にはWindows版をリリースした。また、大規模ユーザー向けにエンタープライズ版の開発を進めており、2017年夏のリリースを目指している。 加えて、技術力を総合的に発揮し、IoT時代のセキュリティ対策としての組込み製品対応WebARGUSなど、製品のシリーズ化を検討している。特に組込み版については正式なプロジェクトを立上げ、製品開発着手に向けて具体的なビジネス化の検討と技術調査を継続中である。 ②Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」
IT化の進んだ先進企業でも、現場ではExcelを利用した様々な業務が数多く存在している。紙帳票からの手入力によるExcel帳票生成、複数のExcelシートを元にした集計作業、パッケージシステムから抽出されたCSVデータの可視化と分析などといった非定型業務の多くは、現場部門の地道な手作業によって生み出されている。同社が独自開発した「xoBlos（ゾブロス）」は、こうしたExcelベースの非効率な業務を完全自動化し、短期間での劇的な業務効率化をサポートするもの。  ◎開発の背景
例えば、企業では見積書や請求書作成に表計算ソフトの代表であるExcelを用いるケースが多いが、顧客ごとに異なったフォーマットの見積書、請求書をExcelで作成している場合、集計、分類・分析などを行うにはシステム化は困難で、手入力が必要となる。そこで、この作業を自動化し業務効率の大幅な改善を目指すことを目的として開発されたのがExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」である。  直近では、日本IBMの「災害情報管理システム」に「xoBlos」が採用され、熊本地震においては日本IBMとともに無償提供を行い、避難所と国や自治体間の支援物資の要請、対応状況の情報連携に利用された。 ＊導入事例：見積/請求書業務の自動化で、月間3万件を超える業務を残業なしで実現
導入先であるヤクルトサポートビジネス株式会社は、販売会社の請求書発行や売上・販売管理の業務委託などシェアードサービスを展開し、現在、ヤクルトの他の子会社を含む11社の業務を受託し、請求書の発行先は月間3万3千件にも及ぶ。請求書の発行業務が集中する月末月初は残業続きで管理部門以外の全社員で対応しても間に合わない状態。しかも時間に追われているため、ミスやトラブルも発生しがちであった。 その原因となっていたのが、客先ごとに異なる請求書のフォーマットへの対応であった。 請求書の発行業務は、販売会社各社がヤクルト本社が開発した基幹システムに売上データを入力し、それを同社が出力して客先に郵送するという流れが基本になるが、客先ごとに請求書が異なるために、基幹システムから請求の生データを引き出し、エクセルシートに手で移し替えて請求書を作成しなければならなかった。 請求書の種類は数百に上り、業務効率は極めて悪かった。 そこで「xoBlos」を導入したところ業務効率は劇的に改善した。月末月初の混乱は無くなり、取引先からの信頼も高まった。仕事の処理量が増える中、社員数は変わらずに、残業時間は月180時間も減らすことができた。 ◎導入及び販売状況
現在の累計導入社数は220社を超えた。販売に関しては、主力代理店の一つである大興電子通信株式会社（8023、東証2部）とのセミナー共催など、大興電子通信の持つ幅広い顧客層と拠点、販売力を活かすことを中心に営業を展開中。 大企業への供給実績も増加する中で、導入事例を公表できるケースも増えてきた。 また、従来は社内の一部門が扱っていたのが、実績が上がるにつれ、全社体制での取り組みを開始する代理店も増加しているという。 ◎商品力強化
協業他社製品と連携したソリューションの提供を進めている。株式会社エイトレッド社の5年連続シェアNo.1のワークフローシステム「X-point」と連携している。 製品単体ではWebベースの統合版「xoBlos corabo」の機能強化を進め、より幅広いニーズに対応していく予定。 【1-4 特長と強み】
同社は、IT技術の進化と変化に柔軟に対応して業務システム開発事業を皮切りに、コンピュータ販売事業、組込み開発検証事業、運用サポート事業などに事業領域を拡大すると同時に、その過程で磨き上げてきた技術力をベースに自社による独自製品の開発販売にも取組んでいる。①多面多様のIT企業 幅広い事業領域と独自性のある自社製品を提供する事の出来る「多面多様のIT企業」である点が同社の大きな特徴である。 ②部分最適と全体最適の組織戦略
部分最適と全体最適の相反する2要素をバランスよく活かした組織戦略も同社の大きな特徴となっている。部分最適に関しては、カンパニー制度の導入で専門特化したカンパニーを立上げ、その領域でのNo.1を目指すとともに、ベンチャーマインドを持った経営者の育成・輩出を行っている。 全体最適に関しては、本社・本部が事業のスクラップアンドビルド、各カンパニー間のコラボレーション、新規事業領域の開拓など、カンパニーの独自性を尊重しながら、シナジーを追求している。  ③独自性のある自社製品の開発・販売
前述した「WebARGUS」を代表として長年培ってきた技術を活かして様々な独自性のある自社製品を開発している。現時点での売上構成はまだ低いものの、将来の収益の柱として育成している。 |
| 2017年6月期第2四半期決算概要 |
 増収・営業増益。
売上高は前年同期比5.4％増の48億58百万円。コンピュータ販売事業が低調だったが、ソフトウェア開発事業は堅調で増収。労務費、研究開発費等中心に販管費も増加したが増収で吸収し、営業利益は同3.4％増の3億4百万円となった。保険解約返戻金が減少した一方訴訟関連費用を計上したため、経常利益、四半期純利益は減益となった。   ◎ソフトウェア開発事業
増収増益だった。ビジネスソリューション事業分野は、既存顧客を中心に金融系業務システム開発事業、運用サポート事業が堅調に推移した。 エンベデッドソリューション事業分野は、車載系大型検証案件の3Qへの期ずれが発生した。 自社商品事業分野では、WebARGUSの認知度が向上し成果が顕れている。xoBlos、CMSは堅調に推移した。 ◎コンピュータ販売事業
楽一の新規マーケットを対象とした営業施策が充分に機能せず、減収・営業損失となった。
 賞与引当金の計上で流動負債は同73百万円増加。負債合計は同69百万円増加し13億37百万円となった。 利益剰余金の増加などで純資産は同1億43百万円増加し21億1百万円となった。 この結果自己資本比率は前期末の60.7％から0.4ポイント上昇し61.1％となった。 長短借入金残高は同16百万円減少の54百万円となった。 （４）トピックス
◎東証1部銘柄指定へ
2017年2月24日、東京証券取引所より市場第一部指定の承認を受けた。2017年3月17日付で市場第一部銘柄に指定された。 ◎配当予想を発表
同じく2月24日に未定としていた2017年6月期の配当予想を発表した。業績予想及び財政状態等を総合的に勘案し、12.00円／株の期末配当を実施する予定。方針と致しました。 加えて、東証1部銘柄への指定を記念し、2017年6月期の期末配当において3.00円／株の記念配当を実施することとした。 この結果、今期の期末配当は15.00 円／株（普通配当 12.00 円／株、記念配当 3.00 円／株）となる予定。 予想配当性向は、普通配当のみで25.6％、記念配当を合わせると32.0％。 ◎株式の売出し
株式の売出を行った。売出価格 2,020円、売出株数 53万株、受渡日3月17日。 ◎新株発行によって調達した資金の使用使途を変更
2015年6月に新規上場した際に新株発行により調達した資金の使用使途を変更する。
新規上場の際に、人材の採用及び育成のための研修設備の充実、業容拡大に伴う地方事業所の開設、事業効率化のための事務機器購入・ソフトウエア更新、売上拡大のための新商品開発費用に充当する目的で、公募増資を実施したが、事業環境の変化に伴い、成長要素である自社商品開発への投資を優先し、設備関連への投資については、有効に活用できる時機を見極めて実施することとした。  未充当額の204,000千円については、事務機器購入・ソフトウエア更新に9,000千円、WebARGUS他の自社商品開発費に75,000千円を充当すると共に、残額を社員採用・育成に欠かせない研修設備の構築に充当する予定だが、具体的な時期は未定。 ◎自社製品の状況
＊販売状況
＜WebARGUS＞  サーバ80台の金融系大規模システムユーザへの導入が完了。別途金融系大規模システムへの導入案件が進んでいる。契約代理店数が24社に増加（前回公表時は22社）海外への販売に向けて具体的な商談を開始している。利用ユーザからの要望に基づいて機能拡張を実装した製品、「 for Linux Version 1.5.0」、「for Windows Version 1.1.0」 を2017年1月にリリースした。※ Webシステム・Webサービスにおいてより柔軟な監視設定が可能となり、2017年3月中旬の展示会「セキュリティ東京2017」に出展した。また、この拡張版の上位製品として、大規模サイト、大規模システム向けに「エンタープライズ版（仮称）」の開発を引き続き継続しており、2017年夏のリリースを目指している。「for Linux Version 1.5.0」をベースとした「WebARGUS for IoT（仮称）」の製品化に着手した。現行製品のARMアーキテクチャ対応だけではなく、モバイルネットワーク環境を前提とした製品ラインナップ等、具体的な機能開発を進めている。またこれと並行して個別製品への搭載を前提としたプロジェクトも推進中だ。＜xoBlos＞
＊販売推進状況
2009年10月の発売以来、導入社数は2017年2月現在で、220社を突破した。契約代理店数が前回公表時の29社から32社に増加した。住友林業様において社内・グループ会社での利用が拡大中だ。同社の損益・予算管理システムをはじめ、各種社内システムへの適用が活況であり、大企業向け販売のモデルケースとして位置づけている。有力他社サービスとの連携による「働き方改革」を推進している。劇的な作業効率化を実現するxoBlosと、他社クラウドベースのネットワーク・ストレージサービスとの連携による付加価値サービスの実現を検討している。日本IBMが構築した葛飾区防災システムの帳票出力エンジンとして採用され、2016年10月1日に稼働が開始した葛飾区防災システムに続き、青森県防災システムへ採用され、稼働準備中。 |
| 2017年6月期業績予想 |
 業績予想に変更無し。連続して増収増益へ。
業績予想に変更は無い。売上高は前期比7.2％増の100億12百万円、営業利益は同8.7％の5億70百万円の予想。各事業とも堅調な推移を見込んでいる。付加価値の高い新規事業への投資に注力することから、営業増益率は低下するが事業基盤の安定化と成長要素の強化を図り、増収増益を目指す。 配当は前述の通り、普通配当12.00円／株、記念配当3.00円／株の合計15.00円／株の予定。  金融系業務システム開発事業、運用サポート事業ともに堅調に推移する。 ＊エンベデッドソリューション事業 車載系の組込み開発・検証事業が案件数・受注金額ともに伸長し、モバイル関連の落ち込みをカバーする。 ＊その他事業 自社商品事業（ WebARGUS,、xoBlos、CMS）が期末に向けて進展する。 ＊コンピュータ販売事業 上期実績を上回るよう取り組む。 |
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| ＜参考1：成長戦略＞ |
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『中期ビジネス展開概要』
同社は中期的なビジネス展開として、幅広い事業領域で安定した取引を重ねて堅固な事業基盤を構築すると同時に、その基盤の上で自社商品を軸とした新しい価値を提供するという二軸で大きく成長する事を目指している。事業基盤構築においては、成長が見込まれる領域に経営資源を集中する。 成長要素に関しては業務提携を含めた販売力強化、他社製品も含めた商品力強化を進める。 前期（16年6月期）を「整備」、今期（17年6月期）を「強化」、再来期（18年6月期）以降を「躍進」と位置付けており、5年以内に以下の様に「売上高100億円、営業利益10億円、営業利益率10％」のトリプル10の実現を目指している。  ＜成長戦略と進捗状況＞
堅固な事業基盤の構築に該当する「ビジネスソリューション事業」、「エンベデッドソリューション事業」、「コンピュータ販売事業」における成長戦略及び足元までの進捗状況は以下の通り。
[事業基盤の構築]    [成長要素]
成長要素であり、同社が最も注力している「WebARGUS」、「xoBlos」の成長戦略と進捗状況は以下の通り。
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| ＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2017年1月30日
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