ブリッジレポート：（4849）エン・ジャパン vol.49
| （4849：JASDAQ） エン・ジャパン |  |
 |
|
||||||||
|
||||||||
|
 |
|
企業名 |
エン・ジャパン株式会社 |
||
会長 |
越智 通勝 |
||
社長 |
鈴木 孝二 |
||
所在地 |
東京都新宿区西新宿 6-5-1 |
||
決算期 |
3月 |
業種 |
サービス業 |
|
 |
|
| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2016年3月 | 26,135 | 5,118 | 5,047 | 2,756 |
| 2015年3月 | 19,623 | 3,943 | 4,259 | 2,531 |
| 2014年3月 | 16,755 | 3,441 | 3,747 | 2,789 |
| 2013年3月 | 13,563 | 2,783 | 2,840 | 1,545 |
| 2012年3月 | 15,687 | 3,047 | 2,884 | 1,135 |
| 2010年12月 | 9,991 | 1,774 | 1,803 | 875 |
| 2009年12月 | 10,209 | 1,259 | 1,212 | 459 |
| 2008年12月 | 21,329 | 5,943 | 5,906 | 3,090 |
| 2007年12月 | 22,686 | 7,564 | 7,573 | 4,168 |
| 2006年12月 | 16,919 | 5,605 | 5,607 | 3,105 |
| 2005年12月 | 11,491 | 3,791 | 3,826 | 2,203 |
| 2004年12月 | 6,980 | 2,245 | 2,254 | 1,253 |
| 2003年12月 | 4,372 | 1,749 | 1,754 | 1,038 |
| 2002年12月 | 3,107 | 1,305 | 1,283 | 663 |
| 2001年12月 | 1,876 | 933 | 898 | 464 |
| 株式情報（12/9現在データ） |
※2016年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割。上記は分割後の数値。 ※BPS、ROEは前期末実績。 |
||||||||||||||||||||||||
|
| 今回のポイント |
 |
| 会社概要 |
      ビジネスモデル
＜求人情報サイト＞企業に対して求人広告を企画・提案。同社の社員が求人企業を取材し、その情報をもとに同社のコピーライターが求人原稿を制作した後、求人サイトに求人原稿を掲載。 課金形態は求人広告を掲載した際に「広告掲載料」が発生する掲載課金型求人広告が中心。 一部、求人広告を掲載し、同社求人サイトを通じて人材採用できた際に「成功報酬料」が発生する成功報酬型求人広告を提供。 （同社HPより）  求職者のこれまでのキャリアや転職意向を確認し、今後のキャリアプランに沿った求人を紹介。企業に対しては採用ニーズにマッチしていると思われる人材を紹介。紹介した人材が入社した際に「成功報酬料」が発生。報酬料は概ね年収の30％。 （同社HPより）  |
| 中期経営計画（16/3期～18/3期） |
 今後の注力領域
（１）求人サイト （18/3期業績計画：売上高180億円、営業利益42億円）
主力サイトである「エン転職」が最大の成長ドライバーであるが、その他サイトも安定成長を目指す。「エン転職」はサイトのリニューアルと営業体制の強化が奏功し足元の業績は好調に推移している。中でも、サイトのリニューアルは、掲載課金型求人広告件数の増加、顧客企業向けのサイト効果の向上（広告1掲載あたり応募数の増加）、ユーザー会員数の増加などに結びついている。エン転職が好調な今こそ投資を行い、今後の大きな飛躍につなげる。
（エン転職の今後の成長戦略）
① 営業体制の整備
・新卒社員を中心に営業人員数の拡大を図る。
・取材に基づいた詳細原稿は変えず、高いクオリティを維持した形で、代理店制を導入。
② 生産性の向上
・1営業人員あたりの業務工程を分業化し、営業に特化することで生産性を向上。
③ プロモーションの強化
・TVCM等オフラインプロモーションを強化し、更なるサイト価値向上を図る。
・16/3期は、全社ベースで前期比約1.6倍の広告宣伝を実施（2015年5月中期経営計画公表時）。営業面のバックアップを図り、エン転職の優位性を確立。
（２）人材紹介 （18/3期業績計画：売上高100億円、営業利益20億円）
エンワールド・ジャパン（EWJ）とエンエージェント等で売上高100億円を目指す。EWJは、外資系企業・グローバル人材領域でトップクラスの規模。採用・転職をする際に第一想起されるブランド力を有するものの、更なる成長には人員・システムの強化が課題。エンエージェントは、エン転職の求職者データベースを活かし、一定規模へ成長したものの、先行投資期間のため、収益面への貢献はこれから。
（EWJの今後の成長戦略）
① 独自の教育システムにより、競合他社と比べ人員増を優位に進める。② 新たな成長領域である日系グローバル企業へ拡販。 ③ システム関連への投資により更に高いフィッティングを実現。 （エンエージェントの今後の成長戦略）
① 16/3期に黒字化を実現。生産性を向上し、18/3期に営業利益率20％を目指す。② エン転職とのシナジーを拡大。 （３）海外 （18/3期業績計画：売上高33億円、営業利益6億円）
18/3期は、15/3期比で売上高倍増、のれん控除後での利益貢献を目指す。海外子会社全体では、15/3期に黒字化を実現。現地企業や外資系企業の現地人材の転職支援において成果を上げている。
（海外の今後の成長戦略）
① 日系企業のアジア進出活発化に伴い、日系企業向けサービスを新たな成長機会にする。
② 進出国だけではなく、アジア全体での成長を目指すためグループ各国の連携を強化。共通のシステム導入などインフラ面を整備。
（４）新規事業
主力事業は景気変動の影響が大きい。市場環境の見通しが良好である今後数年の内に、新規事業のラインナップ拡充と採用以外の新規事業の創出を行い、事業ポートフォリオの安定化を目指す。
（新規事業例）
 |
| 2017年3月期決算第2四半期決算 |
 売上高は22.0％増収、営業利益は36.6％増益
引き続き企業の採用ニーズが高まる環境下で、差別化要素を持ったユーザーファーストなサービスの提供とプロモーション投資による会員数の拡大を推進したことが奏功した。売上高は前年同期比22.0％増の148億60百万円（約26.7億円増）。求人サイトは、掲載件数の増加に加え、想定よりも単価が上昇したことにより、エン転職の売上高が57.6億円と同35％増加した他、その他のサイトもユーザー獲得、応募数が順調に推移した。人材紹介は、エン・ジャパンの人材紹介が同36％増収と伸長した一方、子会社EWJは同3％の減収となった。また、海外子会社は、ベトナムの伸長により、第2四半期累計で増収となった。 利益面では、人員の増加や広告・宣伝費などを中心に費用（売上原価+販管費）が同17.4％増加したものの、増収効果により営業利益は同36.6％増加した。売上総利益率は前年同期比0.6ポイント低下。売上高対販管比率は同3.4ポイント低下した。その他、営業外費用で為替差損（1億1百万円）を計上した影響などにより経常利益の増益率が営業利益の増益率を下回った。また、特別利益で固定資産売却益31百万円を計上したものの、特別損失の計上はなかった。   採用事業
当事業には、求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属している。求人サイトは、主力のエン転職においてサイトの応募効果が好調に推移し、リピート受注及び新規求人広告の獲得が進んだこと等から、四半期ベースの過去最高の広告掲載数を更新し、売上高が前年同期を大幅に上回った。その他の各求人サイトにおいてもサイトユーザビリティの向上、プロモーション強化等により、応募効果が好調な結果となり、大口顧客の出稿が増加したこと等から売上高が前年同期を上回った。また、人材紹介は、エン・ジャパンの人材紹介であるエンエージェントにおいて、営業・コンサルタントへの教育体制を強化したこと等によりエンエージェント経由の入社決定人数が増加し、売上高が前年同期を上回った。一方、子会社のエンワールド・ジャパンは、売上高が前年同期を下回ったものの、来期以降の成長に向けた体制強化に注力し、組織の再構築やエン・ジャパンのリソース活用に向けた取り組みを強化した。その他、海外子会社も円高による為替影響が売上高の減少要因となったものの、特に規模の大きなベトナムの子会社が順調に推移したこと等から売上高が前年同期を上回った。 以上の結果から、採用事業セグメントの売上高は、143億90百万円と前年同期比22.1％増加した。また、人件費、プロモーション費用などを中心とした販管費が16.5％増加したものの、営業利益は39億43百万円と同33.6％の大幅増益となった。    教育・評価事業
当事業には、定額制研修サービスの実施、人事関連システムの提供等が属している。定額制研修サービスでは、リピート受注及び新規受注を強化したほか、適性テストと研修を組み合わせた新サービスの開発等に注力したことが奏功し、前年同期比で売上高が増加した。また、採用・人事関連システムでは、子会社のシーベースにおいて、今期より採用管理システムの事業をエン・ジャパンへ移管した影響により前年同期で売上高が減少したものの、人事評価システム等、その他サービスのリピート受注及び新規受注が進んだこと等により会社計画を上回る結果となった。 以上の結果から、17/3期第2四半期の教育・評価事業の売上高は5億8百万円（前年同期比18.9％増）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失76百万円）と損失が減少した。    利益面は、売上高の増加に加えて、オンラインプロモーションの効率的な実施及び人件費が当初想定を下回ったこと等の費用減少により、期初予想を大幅に上回った。 |
| 2017年3月期業績予想 |
 前期比19.0％の増収、同32.9％の営業増益予想
17/3期の会社計画は、11月10日に前期比19.0％の増収、同32.9％の営業増益へ期初予想から修正された。売上面は、エンワールド・ジャパンにおいて組織体制の再構築に注力するため一時的に生産性が低下すること、海外子会社の為替影響を見直したこと等から、期初予想を下回る見込みとなった。エン・ジャパン単体では概ね期初計画線を見込んでいる。 一方、利益面は、売上高に連動した人件費の減少や業務効率化による人員減等、人件費想定を見直したこと、上期のプロモーション費用の減少を織り込んだこと等から、期初予想を上回る見込みとなった。売上高総利益率は前期比0.5ポイント低下の90.3％、売上高対販管費率は、2.8ポイント低下の68.4％の計画。17/3期の広宣販促費は62.5億円と16/3期から14.8億円（前期比＋31.2％）増加する見込み。広宣販促費は、上期未使用分が増益に寄与するものの、下期は現状、期初計画並に使用する方針。 17/3期の1株当たりの配当は、通期実績を元に配当性向30％の基本方針であるため、現時点では前期末から6.05円増配の23.3円の期初の予定（16年4月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割考慮ベース）を据え置き。     （３）17/3期のトピックス
完全無料の採用支援ツール「engage（エンゲージ）」のリリース
同社は、採用サイト作成・応募者管理・求職者へのスカウト機能を持つ日本初の採用支援ツール「engage（エンゲージ）」を完全無料で8月29日より提供開始した。①利用は完全無料、②企業ごとオリジナルの採用サイトを作成、③応募者管理ツールを搭載、④転職意向者へのスカウト送信、⑤求人情報専門の検索サイトに自動掲載という特徴を有する。企業側は、同社が長年求人情報サイトの運営で培ってきたノウハウを活かした採用サイトを無償で利用でき、更に利用者が急増するスマートフォンにも最適化されるので、採用ページのスマホ対策が進んでいない企業にとっても有益なツールとなる。一方、転職応募者側には、「企業メッセージ」や「働いている方の情報」や「働く環境」といった求人を検討する際に知りたい情報をスマホで閲覧できるというメリットがある他、求人情報は求人検索サイトに自動的に登録されるため、新たな求人との出会いにつながる。既に1万社を超える企業が「engage」を導入している模様である。
 |
|
| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
|
◎組織形態および取締役・監査役の構成
 ◎コーポレートガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス・コード適用以降の直近のコーポレート・ガバナンス報告書提出日、2016年7月5日。＜基本的な考え方＞ 当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り 組んでおります。 また、役職員の倫理観・誠実さを高めることは、様々なステークホルダーの真の信頼を得るうえで、基本的な前提となると考えており ます。当社の経営理念の一つに、社会に対して正しいことを行い、社会に役立つ存在たることが当社の存在意義であることを謳った「社会正義性」があります。 今後もこの理念・考え方を役職員の行動の支柱に据えて、コンプライアンスに関する教育の徹底等内部管理体制の更なる整備を進め、これを適正に機能させることによって、健全な経営を確保してまいります。 ＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞ ジャスダック上場企業として、基本原則をすべて実施している。 ＜その他＞ １、株主総会の開催   |
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
