ブリッジレポート：（4205）日本ゼオン vol.15
| （4205：東証1部） 日本ゼオン |  |
 |
|
||||||||
|
||||||||
|
 |
|
企業名 |
日本ゼオン株式会社 |
||
社長 |
田中 公章 |
||
所在地 |
東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル |
||
決算期 |
3月 末日 |
業種 |
化学(製造業) |
|
 |
|
| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2016年3月 | 295,647 | 29,856 | 32,153 | 18,079 |
| 2015年3月 | 307,524 | 28,245 | 31,098 | 19,080 |
| 2014年3月 | 296,427 | 29,901 | 32,561 | 19,650 |
| 2013年3月 | 250,763 | 23,696 | 25,212 | 14,750 |
| 2012年3月 | 262,842 | 32,123 | 31,487 | 19,127 |
| 2011年3月 | 270,383 | 35,295 | 33,623 | 18,303 |
| 2010年3月 | 225,878 | 9,319 | 9,448 | 5,020 |
| 株式情報（11/11現在データ） |
|
||||||||||||||||||||||||
|
| 今回のポイント |
 |
| 会社概要 |
|
自動車部品、タイヤ、ゴム手袋、紙おむつ、携帯電話、液晶テレビ、香水など身の回りにある多種多様な製品に同社が製造する製品（素材）が使用されている。 グループは、同社および子会社57社、関連会社10社で構成されており、世界17か国に生産、販売拠点を有している。  【社名と経営ビジョン】
「ゼオ」（Geo）はギリシャ語で大地、「エオン」（Eon）は永遠を意味し、その合成語「ゼオン」には「大地から原料を得て永遠に栄える」という意味が込められており、世界に誇り得る独創的技術によって、地球環境と人類の繁栄に貢献することを経営理念として掲げている。（設立時は資本及び技術提携先であった米国B.F.グッドリッチ社の塩化ビニル樹脂製品の商標「Geon」を取って社名としていたが、1970年の資本関係解消を機に表記を「Zeon」と改めた。） 【沿革】
同社は、古河電工、横浜ゴム、日本軽金属の古河系3社の共同出資により、米国B.F.グッドリッチ・ケミカル社との提携による塩化ビニル樹脂製造技術の導入を前提として、1950年4月に設立された。1951年にB.F.グッドリッチ・ケミカル社が35％の株式を取得し、技術及び資本の全面提携が成立し、翌1952年に日本で初めて塩化ビニル樹脂の量産を開始した。 1959年にはB.F.グッドリッチ・ケミカル社から合成ゴム製造技術を導入し、日本で初めて量産を開始。タイヤを中心とした自動車向け需要の増大に対応してし、生産設備を拡大していく。 1965年にはC4留分からブタジエン（合成ゴムの主原料）を効率よく製造する同社の独自技術であるGPB（ゼオンプロセスオブブタジエン）法による生産を開始した。 B.F.グッドリッチ・ケミカル社が事業の中核を塩化ビニル樹脂事業にシフトするのに伴い、特殊合成ゴム事業を譲り受け、1970年資本提携も解消へ。これに伴い1971年に英文社名をGeonからZeonに変更した。 同じく1971年にはC5留分から高純度のイソプレンや石油樹脂、合成香料の原料などを抽出する独自技術GPI（ゼオンプロセスオブイソプレン）法を開発し生産を開始。 1980年代に入り、合成ゴムに加えて、フォトレジストなどの情報材料、合成香料、メディカル分野など新規事業への展開を積極化させていく。 1984年、現在では世界シェアトップとなった水素化ニトリルゴムZetpol®を高岡工場で生産開始。 1990年、GPI法によって抽出、合成された高機能材料事業の主要製品であるシクロオレフィンポリマーZEONEX® を水島工場で生産開始。 1993年、電子材料事業で中国に進出した。 1999年にはゼオン・ケミカルズ（米国、現 連結子会社）が、グッドイヤーから特殊ゴム事業を買収し、特殊ゴム分野で世界トップメーカーとなる布石を打つ。 2000年、水島工場での塩化ビニル樹脂生産を打ち切り、創業事業の塩化ビニル樹脂事業から撤退した。 2002年にLCD用光学フィルムゼオノアフィルム®を上市。 2010年ゼオン・ケミカルズ・シンガポール、2011年ゼオンコリアを設立し、グローバル生産・販売体制を一段と強化している。 2013年3月、（株）トウペのTOBを終了。同年8月完全子会社化した。 2013年9月、シンガポールでスチレンブタジエンゴム（S-SBR）の工場が完成し、商業運転を開始。 2015年2月、富山県氷見市のLCD用光学フィルム設備を増強。 2015年11月、世界初 スーパーグロース・カーボンナノチューブの量産工場が稼働。 【事業内容】
同社の主要製品は、原油を蒸留分離して得られるナフサを熱して抽出される炭素数の異なる様々な抽出物を原材料としている。ナフサを熱すると、順次、一酸化炭素ガス（C1）、エチレン（C2）、プロピレン（C3）が抽出される。 同社は、プロピレン（C3）を抽出した後のC4留分から独自開発のGPB法によって抽出したブタジエンや、その後のC5留分からGPI法によって抽出したイソプレン・モノマー（IPM）、ハイボイル・モノマー（HB）、ジシクロペンタジエン（DCPD）、ブチン－2等を原材料に加工を行い、合成ゴム、合成ラテックスを始めとした各種素材を生産している。   ＜エラストマー素材事業＞
「エラストマー」とは、「ゴムのように弾性に富む高分子化合物の総称」（三省堂 大辞林より）で、合成ゴムがその代表例である。沿革にあるように同社は1959年に日本で初めて合成ゴムの量産を開始しており、同事業は会社の基盤を支える事業である。 内訳としては大きく、合成ゴム事業、合成ラテックス事業、化成品事業（石油樹脂、熱可朔性樹脂）に分類される。 ①合成ゴム事業
＜製品例：タイヤ＞
今後はSBRの特性を更に改良した低燃費タイヤ用のS-SBRの需要が急速に拡大すると見込んでおり、これに対応した供給能力増のため、シンガポール工場が2013年9月に稼働を開始。これによって供給能力は、現状の年間5.5万トンから第一期2013年9月にプラス3～4万トン、第二期2016年前半にさらにプラス3～4万トンと二段階で増強されることになる。  世界No.1の特殊合成ゴムメーカーである同社はその品質の高さを評価されており、自動車用特殊合成ゴムの中で高いシェアを有している。中でも、タイミングベルト用の水素化ニトリルゴムZetpol®は耐熱性、耐油性、機械的強度特性に優れており、世界シェア約70％を占めている。 また従来品の性能を大きく向上させたZetpol®の新製品を開発した。 これは従来製品比で＋15℃も耐熱性を改善させたもので、従来のシール・ガスケット部品の長寿命化に対応できるだけでなく、次世代バイオ燃料を用いたエンジン向けにも需要が拡大すると見込んでいる。さらに、押出加工性が良好であることからホース用途にも展開が広がってきた。顧客の評価も上々で、高価なゴムの代替材を中心として、国内、アジア、欧米で採用が進んでいる。 このZetpol®の新製品は、2012年11月に川崎工場で商業運転が始まり、2013年度より本格稼働を開始した。 ②合成ラテックス事業
合成ラテックスとは、合成ゴムを水中に分散させた液状ゴムのことで、ゴム手袋をはじめ、紙加工、繊維処理、接着剤、塗料、化粧パフ等に使用される。
化粧用パフ用ラテックスは90％近いシェアとなっている。 ③化成品事業
C5留分から製品化を行う同社独自のGPI法により粘着テープ・ホットメルト接着剤用素材、トラフィックペイント用バインダー等、幅広い製品化を行っている。
＜高機能材料事業＞
「高度情報化社会の実現」、「省エネ・蓄エネ・創エネ」、「QOL（生活の質）向上」を目指した研究開発を進めており、自社製造の高機能素材を用いた「情報用部材」、「エナジー用部材」、「メディカルデバイス」を重点3事業分野と位置付けている。
①情報用部材
GPI法によってC5留分から抽出、合成されたシクロオレフィンポリマーは、独自技術で開発した熱可塑性プラスチックで、製品としてZEONEX® とZEONOR®がある。ZEONEX®は優れた光学特性を活かして、携帯電話に搭載されているカメラの小型レンズのほかプリンター、光ピックアップ、ミラーといった光学部品に使用されている。 ZEONOR®は高透明性や転写性、耐熱性等を活かし、透明汎用エンプラとして、導光板や自動車部品、容器、ディスクなどの幅広い分野で使用されている。 シクロオレフィンポリマーから、世界初の溶融押出法で開発された光学フィルムがゼオノアフィルム®で、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末のディスプレイに使用されているほか、今後はデジタルサイネージなど幅広い用途での利用が期待されている。  有機ELの光反射防止フィルムとしての採用も進んでおり、今後も中小型用フラットパネルディスプレイ向けの需要拡大が見込まれることから、高岡および氷見の2工場（合計 年間生産 1,500万m2）に加えて、福井県敦賀市に新工場が2013年10月に完成した。 他にも、携帯電話、スマートフォン、液晶テレビ用途に代表される、電子デバイス向け塗布型有機絶縁材料ZEOCOAT®がある。 ZEOCOAT®は、透明性が高く、吸水性が非常に低いほか、膜からガス成分を発生しにくいためディスプレイの画質と信頼性の向上を同時に達成することができる。 今後、液晶に比べ薄く成型できる有機ELディスプレイ向けに拡販を積極的に進めるとともに、新しい半導体を用いた薄膜トランジスタやフレキシブルディスプレイ用の絶縁材料での採用を目指している。 ②エナジー用部材
リチウムイオン電池用材料として正極及び負極、機能層（耐熱セパレータ―）用バインダー、シール剤を供給している。現在、リチウムイオン電池は携帯電話、ノートパソコンなどのモバイル機器の電源として広く使用されている。 また、スマートフォンの急速な普及により、その高容量化は強く求められている。 さらに、軽量・小型でありながら、大きなエネルギーを蓄えられることから、ハイブリッドカー、プラグインハイブリッドカー、電気自動車向け、スマートグリッドなどの産業電源向けの採用も始まっているが、一方で、高温下で使用した場合、寿命が低下しやすいといった課題があった。 同社は、リチウムイオン電池バインダーの高機能化を進め、正極用バインダーとして寿命の低下抑制に大きく貢献する水系機能性バインダーの開発に成功し、また、リチウムイオン電池の蓄電容量を従来比5～15％上げられる負極用バインダーの製品化にも成功した。 正極・負極・機能層（耐熱セパレータ―）用バインダー及びシール剤はリチウムイオン電池の「安全性」、「寿命」、「電池容量アップ」に寄与し、ハイブリッドカーの普及に貢献するものと考えている。 リチウムイオン電池の将来性に注目し、早くから取り組んできた同社では、エナジー用部材事業の2020年のありたい姿として、「リチウムイオン電池バインダー市場でのトップシェアを維持」するとともに、急速充電など自動車用途でのニーズに応えた新しい材料機能の普及拡大や次世代の新しい電池の実現に向けた機能性材料の提案ができることを目指している。  ③メディカルデバイス
メディカルデバイス市場は、景気の影響が少なく、また日本における高齢化の進行と新興国の市場拡大で成長が見込まれる一方、医療機器の製造・販売会社に対する法的要件が厳格であるほか、薬事承認申請作業が必要で、医療従事者との関係作りが不可欠であること等から参入障壁が高く、魅力的な市場であると同社では考えている。同社は、1974年に人工腎臓の開発を開始したのを皮切りにメディカルデバイス事業を積極的に推進し、1989年に子会社ゼオンメディカル株式会社を設立し、同社グループ内で開発・製造・販売・薬事のすべての分野における対応が可能な体制を構築している。 消化器系製品では、胆道結石除去用の差別化製品である「オフセットバルーンカテーテル」、国産初の胆管カバードステント「ゼオステントカバード」、また循環器系製品では、急性心筋梗塞時等に心臓の拍動を補助するデバイスとして、世界最細径の「ゼメックス IABPバルーンプラス」など、豊富な開発実績を有している。  同社の開発製品であるゼメックスクラッシャーカテーテル、ゼメックスバスケットカテーテルNT、エクストラクションバルーンカテーテルなど、巨大結石から胆泥・胆砂まであらゆる胆道結石を除去できるデバイスをラインアップしており、結石除去デバイス全体で50％のシェア獲得を目指す。 また、2016年3月には、ガイドワイヤータイプとしては世界初の光センサー型FFRデバイスを上市した。光ファイバー型センサーであることから血圧測定のズレが起こりにくい。2020年には日本国内シェア30％を目指すとしている。 ④化学品事業
C5留分より得られる原料を活用して食品・香粧品用の合成香料や、特徴ある溶剤及び植物調整剤などの特殊化学品を扱っている。グリーン系の合成香料では世界一のシェアを有している他、医農薬中間体の原料やフロン代替用途などの溶剤・洗浄剤・ウレタン発泡剤及び機能性エーテル溶剤など、幅広い産業分野に特徴ある製品を供給している。 【高機能新規素材開発例 ～カーボンナノチューブ（CNT）～】
積極的な研究開発によって様々な新素材を世の中に送り出してきた同社だが、今後大きな成長が期待されるのが「単層CNT」だ。
①単層CNTとは？
1993年、独立行政法人 産業技術総合研究所（産総研）ナノチューブ応用研究センター長の飯島澄夫博士によって世界で初めて蜂の巣上の炭素原子が網目のように結び付いた、筒状分子構造の物質が発見され、「カーボンナノチューブ（CNT）」と命名された。その構造により、単層CNTと多層CNTに大きく分類できる。多層CNTは比較的生産が容易であることから国内外において実用化への応用開発が推進されている。  「鋼の20倍の強度」、「銅の10倍の熱伝導性」、「アルミの半分の密度」、「シリコンの10倍の電子移動度」など、「軽量かつ高強度でありながら高い柔軟性を持つ」、「電気や熱伝導性が極めて高い」といった、多層CNTを上回る優れた特性を持つ。 例えば、リチウムイオン電池の導電助剤への展開、高い伸縮性や強度を持つことから、電子ペーパーや超薄型タッチパネル用の透明導電膜のほか、放熱材料への利用なども考えられている。また、広帯域の光を吸収できる特性があるため、電磁波吸収材としての実用化研究も進んでおり、エネルギー分野、エレクトロニクス分野、構造材料分野、高機能材料分野等、幅広い場面での応用が見込まれている。  ②同社の取組み＆位置づけ
このような背景の中、低炭素社会の実現というグローバルな社会的要請に応え、日本で発見された数多くの優れた特性を持つ単層CNTを応用した新製品を世界に先駆けて事業化、工業化するための技術の確立に取り組む事を目的として、2010年5月、産総研と同社、日本電気（株）、東レ（株）、帝人（株）、住友精密工業（株）、の5社1法人によって「技術組合単層カーボンナノチューブ融合新材料開発機構」が設立された。同社と産総研が、「スーパーグロース法」という2004年に産総研畠賢治博士らによって開発された合成技術をベースにして、産総研のつくばセンター敷地内に2010年12月に開設した実証プラントで量産化に向けた研究開発および供給（2011年4月から、産総研より量産品のサンプル供給を開始）を担当し、複合材料の用途開発を上記の研究組合が進めている。 産総研ナノチューブ応用研究センターが量産化のためのパートナーに同社を選定したのは、同社の荒川公平氏（前取締役常務執行役員）がCNT研究開発者として豊富な実績と成果を有していた事が大きな理由だということだ。 また、同組合の理事長が同社会長の古河直純氏であることからもわかるように、単層CNT実用化プロジェクトにおける同社の重要性は大変大きなものである。 ③今後の展開
スーパーグロース法を基にした量産化技術を確立した同社は、2015年11月、山口県周南市の徳山工場内に量産プラントを竣工させ、世界初の量産を開始した。単層CNTの量産化技術を確立しているのは世界でも同社のみであり、上記の研究組合に限らず、国内外約100社から問い合わせが来ており、順次サンプル出荷を行っており、同社自らも他社に対し用途提案も行っている。 一方、単層CNTは、ナノ材の一種でありそのサイズが極めて小さい事、形状が繊維状であることから化学的な特性以外に、サイズや形状によって生体への侵入などによる影響があるのではないかという懸念も指摘されている。 現在、産総研を中心に評価手法の標準化、OECDのエンドポイント測定等の取組みが進められており、国際標準化、法規制化が順次行われると考えられている。 ＜その他の事業＞
ジシクロペンタジエンを原料とした反応射出成形法（RIM成形法）による大型成形品やRIM配合液を取り扱っている。
【特長・強み】
1．世界トップクラスの独創的な技術開発力
C4留分からブタジエンを製造するGPB法は戦後の日本化学史上トップクラスの技術開発であり、アメリカ、韓国を始め世界19か国49プラントに技術供与している。また、C5留分から高純度のイソプレンや石油樹脂、合成香料の原料などを製造するGPI法も同社オリジナルで、水島工場が世界で唯一の抽出プラントであり、他社には技術供与していないオンリーワンの技術である。 この2つの技術に代表される独創的な技術開発力が同社の大きな強みであり、世界的に高く評価されており、国内外で数々の賞を受賞している。 技術関係では、GPB法、GPI法はもちろんのこと、1960年から現在までに48の賞を、環境・安全関係では1982年から現在までに26の賞を受賞している。 2．高い利益率
同業の化学メーカーの中では下のグラフの様に、売上規模では下位に属するがその収益性の高さは注目される。
 また抽出技術と合成技術に優れているため、例えばゴムであれば顧客の要望に合わせた分子構造の合成ゴムの製造が可能だ。 特にGPI法は同社のみが保有する技術であるため、C5留分を使って製造される原材料は他社が真似のできない差別化が図られている。こうした点が高い収益性に繋がっている。 3．世界的な高シェア
Zetpol®、ZEONEX®、ZEONOR®に代表される同社の独創的技術から生み出された様々な製品は、世界的に高いシェアを獲得している。これ以外にも、化粧品や食品フレーバーに使用されるリーフアルコール、懸濁重合法で製造したプリンター用重合法トナー、半導体製造用エッチングガスZEORORA®なども「世界No.1」製品となっている。 4．独創的な技術を生み出し続ける研究開発体制
「特定の得意分野で独創的技術を開発し、世界一事業を創出して社会に貢献する。」との基本理念に基づき、研究開発に取り組んでいる。主要研究拠点は神奈川県川崎市にある「総合開発センター」だが、製造現場に近いところで研究開発を行うことが効率的であるとの考えから、高岡工場に精密光学研究所およびメディカル研究所を、米沢工場に化学品研究拠点を、徳山工場にトナー研究所を設立した。また海外では、米国および英国に研究グループを有している。 研究員は現状に満足することなく、適度な危機感を保ちつつ、研究にあたっているということだ。また会社も加点主義に基づく評価を行い、スピードと独創性を重視している。 R＆D費について従来は対売上高比を基準としていたが、安定的な研究開発を継続していくため、今後は年間120～130億円程度を目途にしていく考えだ。 |
| 2017年3月期第2四半期決算概要 |
 数量増も価格低下、円高で減収減益
売上高は前年同期比122億円減収の1,402億円。数量増効果+36億円はあったが、原料価格下落に伴うエラストマー製品の価格低下、光学フィルムの値下げ要請などの価格要因が-110億円と大きく、為替効果も-48億円で減収となった。営業利益は同33億円減の132億円。原料安などによる原材料要因が+108億円、数量要因+16億円があったが、価格低下要因が-110億円（エラストマー72億円、高機能材料37億円）、為替要因が-48億円で減益となった。経常利益は51億円減少の121億円。為替差損が前年同期の27百万円から18億円に拡大した。 四半期純利益は29億円減の81億円。特別損失に関係会社整理損13.7億円を計上した。  タイヤ向け汎用ゴムの販売数量は同4％の減少。国内はタイヤメーカー各社の減産により同10％の減少。海外向けは同1％増となった。S-SBRは国内6％増、海外19％増と好調が続いている。 特殊ゴムは同-9％で、国内は横這い。市況が悪化している海外は数量を追わず13％の減少となった。 特殊ゴムの構成比は数量ベースで1％低下の31％、金額ベースも1％低下の57％だった。 ラテックスは10％の減量。樹脂改質向け、一般工業用途向けがいずれも低調だったが、手袋向けは第1四半期の在庫調整が終了し、第2四半期は堅調だった。 化成品は熱可塑性エラストマーが生産増強で10％の数量増となったが、石油樹脂は8％の数量減だった。  高機能ケミカル部門の売上高増加の内訳は、電子材料が前年同期比1％の減少だったが、電池材料は輸出が好調で同46％増と大幅に伸長した。化学品は香料が好調で同9％増、トナーはペーパーレス化の影響で同19％のマイナスだった。 高機能樹脂部門は、光学フィルムが横這い、COP樹脂は同6％減と低調だった。 光学フィルムの販売数量はテレビ向け中心に同15％の増加。中小型向けは在庫調整の影響を受け、売上構成比は前年同期の31％から19％に大きく低下した。   売上高は、数量要因が18億円のプラスだったものの、価格要因、為替要因がそれぞれ1億円、15億円のマイナスだった。 営業利益は数量要因、原価要因がプラスだったものの、価格要因、為替要因に加え本社費用などもマイナスとなり減益だった。   ＊売上債権には電子記録債権を、買入債務には電子記録債務を含む。
有利子負債の減少などで、負債合計は同139億円減少した。純資産は、利益剰余金増加などで株主資本は増加したが、円高により為替換算調整勘定がマイナスに転じたため、同21億円の減少。この結果自己資本比率は56.6％と前期末より1.8ポイント上昇した。有利子負債は110億円減少した。  フリーCFのプラス幅は拡大した。 長短借入金の返済に加え前年同期にあった社債発行が無かったため財務CFはマイナスに転じた。 キャッシュポジションは低下した。 |
| 2017年3月期業績予想 |
  業績予想に変更なし。減収・減益
業績予想に変更は無い。売上高は前期比156億円、5.3％減少の2,800億円の予想。エラストマー素材、高機能材料共に数量増に注力するものの、価格低下、円高により減収の予想。営業利益は同19億円、6.2％減少の280億円の予想。円高による減益要因67億円を、シンガポール工場2期工事の立ち上げ、熱可塑性エラストマーの能力増強完了（7月予定）、生産改善などコストダウンによりカバーする。 配当は前期比1円増配の16.00円/株。予想配当性向は18.7％。 |
| 中期経営計画「SZ-20 Phase II」進捗状況 |
|
◎「中期経営計画 SZ－20 PhaseII」の位置付け
2020年のありたい姿「化学の力で未来を今日にするZEON 連結売上高5,000億円」実現のため、従来のやり方・考え方を抜本的に見直し、根本的に会社を「変える」3か年とする。
 ◎エラストマー素材事業
◆S-SBR：2拠点生産体制を確立
 徳山、シンガポールの2拠点生産体制を確立した。徳山工場は、新製品開発拠点として位置付け、差別化製品を生産する。一方、シンガポール工場は:2016年4月に第二プラントが稼働し、量産品中心に生産能力は年間3.5万トンから7万トンに倍増し、需要増に対応することが可能になった。製品戦略としては、非油展品においては従来品に対し、省燃費性の大幅改善が期待できる製品を主力化する。油展品においては他社に対して性能優位性がある既存品の拡販と新製品を継続して投入する考えだ。S-SBRの販売量は2014年比約4割増加する見通し。住友化学との事業統合は当初計画通り12月末の契約締結に向けて進んでいる。◆Zetpol®：ガスケット耐熱性向上品の採用拡大
川崎工場内の新規設備で商業生産中の「Zetpol®」は、高耐熱性と低価格化が評価され、ガスケット、シール向け及びタイミングベルト用心線処理剤など自動車材料の採用が拡大している。ガスケット耐熱性向上品の販売数量は2014年比約8割増となる見通し。◆手袋用NBRラテックス
NBRﾗﾃｯｸｽ使用手袋市場は年率7％と成長が続いている。新製品の販売を拡大している。◆C5ケミカル事業の拡大戦略
C5留分から高純度のイソプレンや石油樹脂、合成香料の原料などを製造するGPI法は当社オリジナルで、水島工場が世界で唯一の抽出プラントであり、他社には技術供与していないオンリーワンの技術である。このイソプレン抽出技術を活用し、成長する主要市場に対応した事業規模の拡大/投資を行い、更なる成長を追求する。年率5～6％成長が予想される世界の粘着テープ市場や、同6％成長が期待される世界の紙オムツ市場向けホットメルト接着剤などが中心品目。2016年5月にはSIS（熱可塑性エラストマー）の生産能力を60,000トンに拡大した。SISについては上記2品目以外にも、フレキソ、保護フィルム、エラスティックフィルム、粘着ラベルなど非対称SISを活かした新規用途の拡大を図る。自動車内装用材料のパウダースラッシュコンパウンド（PSC）の生産工場をメキシコに建設する。第1期、2期合わせて2,400トンで2017年4月稼働予定。日本、中国、メキシコの3拠点体制を確立することにより、拡大する市場に対応する。PSCは意匠性、成形加工性、低温特性に優れ、自動車の内装材表皮などに用いられている。◎高機能材料事業
◆基本戦略
C5留分の総合利用による差別化素材を出発点とし、「情報用部材」、「エナジー用部材」、「メディカルデバイス」の重点3事業分野において製品開発を進める。◆情報部材（オプト用）：ゼオノアフィルム®
液晶パネル需要は今後も着実な成長が見込まれる。特に、TV市場では期初予想よりも大型化・高精細化が進んでいる。ゼオノアフィルム®は大型・高精細TV需要を取り込み拡大が続いている。その特長が活きる中小型でも展開を進める。◆エナジー用部材
リチウムイオン電池市場は成長を続けている。同社の電池材料売上も、引き続き計画を上回るペースで順調に拡大している。高容量パウチ型電池における技術課題は、「高電位耐性」、「絶縁性向上、注液の向上」、「電極の膨らみ抑制」などだが、同社では、それぞれの課題に対し「高電位安定バインダー」、「機能層の導入」、「膨張耐性バインダー」などにより対応し、高い評価を受けている。自動車向けは市場の伸び（2015年／2010年 4倍）を大きく上回るペースで事業を拡大させることができている。また地域別にみると、2010年に比べ中国向けは9.3倍（市場は6.4倍）、韓国向けは4.2倍（市場は3.3倍）と大きな伸びを見せており、今後も両市場における販売拡大を図る。◆メディカルデバイス
FFRデバイスが順調に伸びており、ゼオンメディカルが手掛ける循環器事業の売上は拡大している。FFRとは、冠血流予備量比（Fractional Flow Reserve）のことで、冠動脈内に狭窄病変があるとき、狭窄病変によってどのくらい血流が阻害されているかを推測する指標。FFRによって実際に血流が阻害される程度を評価でき、より科学的に病変を判断することができるようになった。FFR販売は2015年度を100とすると、2020年度までに年平均成長率81％と極めて高い伸びを見込んでいる。同社のFFRデバイスはガイドワイヤータイプとしては世界で初めて光センサーを用いたもの。他社製品に比べ圧測定誤差、病変部通過性といった点で優れていると当社では考えている。2016年3月に上市した同製品の目標シェアを2020年度30％と設定し拡販を進めている。◆スーパーグロース法カーボンナノチューブ
「長尺」、「高純度」、「大きな比表面積」を特徴とするスーパーグロース法カーボンナノチューブ（SGCNT）は多くの差別化特性を有している。2015年10月に工徳山工場内に量産工場が完工し、稼動が始まった。製品名は「ZEONANO SG101」今期は既存事業との融合で応用製品群を拡充させる。例えば、「ZEONANO SG101」は、ゴム複合材料として常温での引張強さ、引裂強度の向上、高温での引張強さ、疲労特性を大きく向上させており、革新的な高耐久ゴム部材としての可能性を示している。◎コスト競争力の向上
両事業の戦略推進と共に、コスト競争力の向上にも引き続き積極的に取組む。
トップダウンによる「ダイセル式生産革新手法」において掲げている知的生産システム、運転標準化、作業負荷低減などを、ボトムアップによる「ZΣ活動」においては、コストダウン、サークル（小集団活動）、コスト意識醸成・教育といった具体的なテーマに落とし込んでおり、「ZΣ活動」は毎期大きな効果を生み出している。
 また、「スピード」、「対話」、「社会貢献」という価値観を、今までもこれからも大事にし、仲間との信頼関係の下、目標実現に向かって進んでいく。 |
|
| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書
同社は最新のコーポレートガバナンス報告書を2016年7月5日に提出している。
 |
| ＜付属：Fact Sheet＞ |
       |
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
