ブリッジレポート
（4248）竹本容器株式会社

スタンダード

ブリッジレポート：（4248）竹本容器 vol.4

（4248：東証2部）竹本容器

竹本笑子社長

【ブリッジレポート　vol.4】2016年12月期上期業績レポート
取材概要「円高元安の影響により今期売上高予想のみを下方修正したが、スタンダードボトルニーズの拡大という事業環境に変化は無く、円高ドル安は原材料･･･」続きは本文をご覧ください。
2016年9月20日掲載

企業名	竹本容器株式会社
社長	竹本笑子
所在地	東京都台東区松が谷2-21-5
決算期	12月末日	業種	化学(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2015年12月	12,221	1,250	1,275	827
2014年12月	11,062	877	879	581
2013年12月	10,017	757	813	592
2012年12月	9,654	632	658	434

株式情報（9/6現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,770円	5,682,160株		10,057百万円	15.5％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
28.00円	1.6％	137.49円	12.9倍	981.22円	1.8倍

※株価は9/6終値。発行済株式数は直近決算期末。ROE、BPSは前期末実績。

竹本容器株式会社の2016年12月期第2四半期決算概要などをご紹介致します。

今回のポイント

会社概要

化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客として、自社で容器の企画・設計を行い、製造に必要な金型を自社で所有する容器である「スタンダードボトル」を製造・販売。2016年6月末で2,923の金型を所有する。高い開発提案力、豊富なストックに加え、幅広い顧客層、小ロット・多品種・短納期に対応する製品供給体制等が大きな特徴。海外展開にも積極的。海外子会社は中国に2社、米国、オランダ、タイに1社。

【沿革】

創業者竹本茂氏（竹本笑子社長の祖父）が、同社の前身となる竹本商店を1950年に創業。第二次大戦終戦後のモノ不足の中、使用後のガラス壜を回収し、新品同様に再生する「古壜再生業」でスタートした後、1953年に竹本容器株式会社を設立し、ガラス容器の販売を開始。1963年には同社を特徴づける自社ブランド品「スタンダードボトル」の取扱いを始めた。
1980年代に入ると、竹本雅英専務（現相談役、竹本笑子社長の父）が先頭となり、顧客の注文に応じて容器を製造する「特注品」が主流で、ボトルと付属品の取扱い業者が分離していた関西地区において、「スタンダードボトル」と「ワンストップ供給」を武器に新規開拓に注力。品揃えの豊富な同社は顧客の需要を確実に取り込み、販路を拡大した。当時としては画期的であったこの大阪進出がその後の福岡、札幌、名古屋への展開につながり、全国をカバーする販売・サービス網の構築に成功した。
1984年にはさらに競争力を強化するためには商社機能に加えメーカー機能が必要と考え、吉川工場（埼玉県吉川市）を開設し、プラスチック容器の加工・印刷を開始した。
1996年には業界で先駆けて中国に製造・販売の子会社を設立し、グローバル化戦略をスタート。
2004年、竹本笑子氏が代表取締役社長に就任し、国内市場におけるシェアアップと海外市場の開拓をさらに推進中。2014年12月、東京証券取引所市場第2部に上場した。

【経営理念など】

1996年の中国進出も、器文化の本場中国といつかは手を組んで事業がしたいと考えていた創業者の想いが実を結んだものであった。竹本笑子社長もこの理念、使命を企業の根幹に置き、社員研修を始めとした様々な機会を使って社員への浸透を図っている。

【市場環境】

下のグラフにあるように、容器の出荷金額はここ数年横ばいが続いており、今後も人口減少の進行が予想される中、国内需要の大きな伸びは期待し難い。

ただその一方で、以下のような状況を背景に、同社の武器である「スタンダードボトル」の需要は今後も拡大することが予想される。

消費市場の成熟化、消費者の嗜好の多様化、ネット販売の拡大などにより、商品ライフサイクルの短命化が進み、「大量生産大量販売」の時代は終わり、「少量多品種販売」の時代に入っている。

そうした中、同社の顧客である化粧品・トイレタリー用品メーカー等が面している課題は、「製品開発期間の短縮化」や「経費削減」。

自社による容器開発を抑制する傾向を強めるこれらメーカーにとっては、必要な容器を必要なタイミングに必要な数量だけ調達できるスタンダードボトルを採用する機会は今後益々増大するものと考えられる。

一方、2008年の化粧品・トイレタリー容器市場1,558億円における各社のシェアは以下の通り。

顧客が金型の所有権を保有し、金型の費用も負担する「カスタムボトル」は市場の70～80％を占めると推定され、スタンダードボトルの市場シェアは20～30％。同社はスタンダードボトルの20％程度のシェアを有していると同社では推定している。

圧倒的なシェアを有するトップA社やB社の顧客は、自社で金型投資を行う化粧品大手企業などが中心。
そこで竹本容器は、これまでに培ってきた提案力を差別化要因とし、協力メーカーも活用し、早く、安く、確実に製品を納入する量産体制を構築。顧客金型製品の売上を拡大する。
一方、大半の下位企業が商社を通じてスタンダードボトルの販売を行っているため、商社機能とメーカー機能を併せ持つ竹本容器は豊富な品揃えという点で優位性を有している。またメーカーとして開発コスト低減に取り組む事により、価格競争力も向上させシェアを引き上げる。

包装・容器市場が飽和している中でも、こうしたシェア拡大策による成長余地は極めて大きいと考えられる。

【事業内容】

化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客として、容器およびキャップやディスペンサーなど付属品の製造・販売を行っている。
同社の容器は単なる容れ物ではなく、デザイン、機能、バリア性、安全、環境に留意した付加価値の高い製品が中心となっている。

◎ビジネスモデル

化粧品やトイレタリー製品メーカー等の顧客企業が、製品差別化のために独自の容器デザインの製造を容器の成型メーカーに依頼する場合、多くのケースでは容器を製造するための金型製作費用は顧客が負担し、成型メーカーが製品設計と生産を請負い、顧客独自の容器を生産後納品することとなる。
ところが、金型の製作には、一般的に3カ月程度の期間と数百万円の費用が必要であり、多くの顧客企業にとっては容器の調達に時間とコストがかかる点が課題となっている。

これに対し、同社は顧客に替わって自社で金型を製作し、顧客が希望する包装容器を生産、納品する。
このため、顧客は自ら金型を製作する場合と比べると短期間でかつ開発コストを抑えて、希望する包装容器を、必要な時に、必要な量だけ調達することができる。
このように、同社が容器の企画・設計を行い、製造に必要な金型を自社で製作・所有する容器を「スタンダードボトル」と呼ぶ。

同社が有する金型の種類は2016年6月末現在で2,923点と業界一の豊富さを誇る。
自社で開発した標準型のスタンダードボトルに着色や印刷を施し、キャップなどの付属品と組み合わせる「カスタマイズ」により、顧客の差別化ニーズに対応している。
また一部製品については製品在庫を保有するなどし、小ロット、多品種、短納期を実現している。

販売地域は日本、中国、アメリカなど世界に広がっており、2015年12月期の販売先はグループ全体で4,648社となっている。

スタンダードボトルの売上構成比は全売上高の約7割で、顧客が金型製作を負担する顧客金型製品や、商社として他社製品の仕入なども行っている。

髙ROEを実現している。決算短信「目標とする経営指標」にROEを上げ、中期的に15％以上を安定的に達成することを目指している。

【特徴と強み】

①幅広い顧客基盤

同社は国内外に4,648社と極めて幅広い顧客基盤を有している。
この顧客基盤から獲得する安定したキャッシュ・フローが、継続的な金型投資を可能にしている。
また、同社の高い開発提案力により顧客満足度は高く、リピーターも多い。

②豊富な金型ストック

前述の様に2,923という豊富な金型ストックを有しており、顧客のニーズに対して柔軟な対応が可能である。
また、品揃えの拡充や、デザインおよび機能性に留意した容器など付加価値の高い製品開発を進めると同時に、金型の標準化、共通化、小型化を進めることで、投資負担やリスクを低減させている。

③柔軟な製品供給体制

国内6拠点、海外2拠点の生産ネットワークを通じて、高品質な製品を小ロット、多品種、短納期で納品できる体制を構築している。
また顧客ニーズに対応したカスタマイズによる生産体制や、コスト、強度、精度を考慮した新たな生産技術を積極的に導入している。

④「開発提案力の高さ」

幅広い顧客基盤（顧客資産）の形成に寄与しているのが、高い開発提案力であり、同社の持続的企業価値創造の源泉といっていいだろう。
現在約30名の企画開発及び技術スタッフが、素材、形状、機能性、安全性などの視点から日々様々なアイデアの具現化に取り組んでいる。
合羽橋ショールームには約1,000種類のスタンダードボトルが展示されており、高い開発提案力の一端を伺うことが出来る。

スタンダードボトル開発基盤・金型基盤を活用して顧客に対し開発提案を行い、顧客のオリジナル金型を低価格、短納期、高品質で提供する事を同社では「カスタムボトル・イノベーション」と名付け、より積極的に展開する考えだ。

2016年12月期第2四半期決算概要

スタンダードボトルニーズの拡大、カスタムボトルも増加し増収増益。

売上高は前年同期比8.2％増の64億55百万円。
国内では、スタンダードボトルニーズは引き続き拡大しており、新規案件も増加し増収。化粧品向けがリピート需要で好調だったほか、積極的な開発提案型営業によりスタンダードボトル、カスタムボトル開発ともに増加した。また、2015年5月に本格稼働した押し出しチューブ生産能力増強が通期で寄与した。
中国では、新規案件は順調だったが、新製品の販売が遅れた。円高元安により円換算額は同182百万円減少した。

営業利益は同16.6％増の7億40百万円。
国内では、増収効果に加えプラスチック原材料価格の低下も寄与した。
中国では原材料価格低下はあったものの、為替変動により同24百万円円換算額が減少した。

現預金の増加等で流動資産は前期末比2億5百万円増加。固定資産は建物及び構築物など有形固定資産の増加で、同6億94百万円増加した結果、資産合計は同8億99百万円増加の118億56百万円となった。
長短借入金の増加などで、負債合計は同9億92百万円増加の54億82百万円となった。
利益剰余金は増加したが、円高により為替換算調整勘定が減少し同93百万円減少の54億82百万円となった。この結果自己資本比率は前期末より4.7％低下し、46.2％となった。

税金等調整前四半期純利益の増加などで営業CFのプラス幅は拡大。
有形固定資産の取得額増加などにより投資CFのマイナス幅が拡大した結果、フリーCFのマイナス幅も拡大した。
長短借入金の増加で財務CFはプラスに転じた。
キャッシュポジションは前期末に比べ2億98百万円増加の15億56百万円となった。

（４）トピックス
◎金型の開発状況

2016年6月末の自社金型数は2,923型となった。
中国子会社で手掛けている金型製作工程の一部内製化を進めるとともに、金型設計の標準化と金型開発体制の拡大強化を行い、2018年には年間540型を目標としている。（2015年12月期は230型）

ただ今第2四半期の完成金型数は83と、目標の約半分に留まった。
営業、生産は順調だったものの、上期に難易度の高い金型開発が集中したこともあるが、開発マネジメントが不十分であったとのことだ。
今期の年間目標325型をめざし下期の巻き返しに取り組む。

◎タイ子会社Takemoto Packaging （Thailand） Co., Ltd.を設立

東南アジア地域で営業活動を強化するため、駐在員事務所を設立していたタイに販売子会社を設立した。
実際の営業活動は7月より開始している。

◎岡山事業所建設状況

食品向け容器の製造品質向上と比較的数量の多い製品の生産を行うため、岡山県勝田郡奈義町の東山工業団地内に建設中の新工場は順調に工事が進んでいる。
現在ほぼ建物本体の建設が終わり、建物内部構造の工事が進んでおり、年内に本格稼働の予定。

2016年12月期業績見通し

売上高を下方修正。連続して増収も先行投資により減益

円高による海外売上高の為替換算額減少を踏まえ売上高のみ下方修正した。ただ、スタンダードボトルのニーズは引き続き拡大し、積極的な開発提案を行い、カスタムボトルも増加する前提に変更は無い。材料費の増加などで粗利率は低下。
営業利益は同3.9％減少の12億2百万円を予想。減価償却費が増加し、生産拡大のための先行投資を実施する。配当は中間14.00円/株、期末14.00円/株の計28.00円/株で前期同額の予定。予想配当性向は20.4％。配当性向20％を目標としている。

想定為替レートを修正した。
現状では国内外間の製商品取引はごく少量で売上金額への影響は限定的。
人民元に関しては、中国子会社の円換算の影響度が大きい。米ドルに関しては、米子会社の規模小さく、日本での原材料調達額への影響が相対的に大きい。

中期経営計画

2016年―2018年3年間の計画では、「開発提案型ボトルパッケージングメーカーとして、世界で最も顧客に必要とされ、チャレンジングで活気ある企業になる」をスローガンに掲げている。

＜主なポイント＞

スタンダードボトルの開発を引き続き積極的に行う。2015年実績 175型に対し、2018年は 370型を目標としている。

カスタマイズボトル製造に関しては、「新しい成形」「新しい加飾」「高品質」「量産対応」「短納期」をキーワードとした工場づくりを進める。

カスタムボトル・イノベーションも推進する。2015年の開発実績69型に対し2018年は170型を目標とする。

化粧品市場の堅調な成長が見込める中国では、日本と同水準のスタンダードボトル数（2016年6月現在、中国829型、日本2,094型）に増やしていき、存在感をアップさせる。開発スピードの向上に取り組む。

日本、中国のみでなく、タイ、ヨーロッパ、アメリカ、インドなどグローバル展開を進める。2018年には売上で5億円規模までは引き上げたい。

2016年は日本国内の工場への投資を進め、2018年は海外工場への投資を想定している。

2018年以降も成長するための基盤作りの3年間とする。

注：上記数値は2016年2月12日に公表した数値であり、2016年12月期の売上高見込みは2016年8月5日に12,380百万円に修正している。

＜主要ポイント＞

日本では量産体制の拡充を進める。

中国では現状の生産体制で可能な売上増を目指しつつ、稼動率向上による利益率向上を図る。

その他地域は当面は経費先行だが、一定量の販売実績が出てきた段階で現地工場建設を進める。

今後の注目点

円高元安の影響により今期売上高予想のみを下方修正したが、スタンダードボトルニーズの拡大という事業環境に変化は無く、円高ドル安は原材料価格低下にも繋がるため、大きな課題とはならないだろう。
ただ一方で、上期の金型開発数が目標に届かなかったことは気になる点だ。第3四半期以降の業績数値に加えて、金型開発の進捗も見守りたい。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎コーポレートガバナンス報告書

同社は最新のコーポレートガバナンス報告書を2016年4月5日に提出している。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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