ブリッジレポート：（3673）ブロードリーフ vol.4
| （3673：東証1部） ブロードリーフ |  |
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企業名 |
株式会社ブロードリーフ |
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社長 |
大山 堅司 |
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所在地 |
東京都品川区東品川4-13-14 |
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決算期 |
12月末日 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2015年12月 | 16,824 | 2,514 | 2,493 | 1,251 |
| 2014年12月 | 18,894 | 4,165 | 4,098 | 2,193 |
| 2013年12月 | 18,024 | 3,740 | 3,653 | 1,914 |
| 2012年12月 | 15,641 | 2,114 | 2,035 | 815 |
| 株式情報（8/12現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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【沿革】
形式上の存続会社である同社は、米国のプライベート・エクイティ・ファンドであるカーライル・グループの支援の下、2009年9月に、実質的な存続会社である「旧株式会社ブロードリーフ」の経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立された。その後、シー・ビー・ホールディングス株式会社は同年11月に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフを完全子会社化。2010年1月1日に旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、商号を株式会社ブロードリーフに変更し、現在に至っている。 実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月、自動車部品商、自動車整備業、自動車鈑金塗装業など自動車アフターマーケット業者向け各種システムを販売していた翼システム株式会社から「パッケージソフトウェア事業」を譲受し、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社の1社として事業を行っていた。 その後、2008年のリーマン・ショックを機に、自動車業界の環境激変に対応し、短期的な業績変動にとらわれることなく、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的にMBOを実施した。 同社の設立から現在に至るまでの沿革を図示すると、下図のようになる。  【企業理念】
同社は、企業理念に「感謝と喜び」を掲げている。
「感謝と喜び」という人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切に、お客様とともに繁栄するビジネスを進めております。私たちの商品やサービスがお客様の事業に貢献する時、お客様に「ブロードリーフとつきあって、よかった」と感じていただけるでしょう。
（同社HPより）
そして事業が日々成長する実感に、喜びが生まれることでしょう。そんなお客様の心を受けて、私たちにも「感謝と喜び」が生まれ、よりよい商品やサービスにつながっていきます。 「感謝と喜び」をわかちあいながら、お客様とともに成長していく。それがブロードリーフの企業理念であり、ビジネスの「心」なのです。 全社員はクレドカード（※）を常に携帯し、毎日開かれる朝会で行動規範などを全員で唱和している。 また、企業理念を理解・実践した社員を社員間投票で表彰し、社員同士でも感謝の気持ちを伝えるといった取り組みを行っている。 ※クレド：「信条」を意味するラテン語で、「企業の信条や行動指針を簡潔に記したもの」を指す。従業員の自主的な行動を促すためのツールとして利用している企業が多い。
「ブロードリーフ（Broadleaf）」とは広葉樹を意味します。
（同社HPより）
広葉樹の多くは、春から夏にかけて、葉に日光を受けて成長し、冬には葉を落として土に養分を還し、他の植物と共生します。 ビジネスの大地にしっかりと根を張り、葉を生い茂らせ、実をつけて、お客様とともに未来へ向かって成長し続けたい。そんな気持ちが込められた社名です。 【市場環境】
同社事業の主な関連事業者は、カーオーナーが自動車を購入した後の、給油、自動車アクセサリーの購入、車検、点検、部品交換、自動車の売却、廃棄処理など「自動車アフターマーケット」と呼ばれる市場で、トータルの関連顧客市場規模は約10兆円。（同社資料より。）
◎概観  ① 自動車保有台数
軽自動車を含む自動車保有台数（乗用車）は2016年3月末で約6,083万台と増加が続いている。ストックである同台数は、平均使用年数の長期化もあり今後も増加が継続するものと予想される。
 ② 乗用車の平均使用年数
自動車が初度登録されてから抹消登録されるまでの平均年数である平均使用年数は2015年3月末で12.4年と、2001年3月末の10.4年から2年以上も伸びている。（一般財団法人 自動車検査登録情報協会 統計情報より。）自動車の利用に対するユーザーの考え方の変化から長期使用車両が増えていることで、自動車整備市場や部品・用品市場においては、整備・点検需要や部品・消耗品の交換需要が拡大している。 ③ 認定工場数と指定工場数
自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置などを取り外して行う自動車の整備や改造にあたる「分解整備」は、地方運輸局長の「認証」を受けた「認証工場」で行う必要がある。認証工場のうち、設備、技術、管理組織等について一定の基準に適合し、地方運輸局長より指定自動車整備事業の「指定」を受けた工場を「指定工場」と言う。 認証工場数及び指定工場数とも、数は横這いないしは微増だが、近年、認証工場に占める指定工場の比率が上昇している。 これは、景気動向、後継者難などの理由から小規模の工場が中規模および大規模工場の系列やグループに組み込まれているためと考えられる。 同社によれば、全国に非ディーラー系の工場は約7万あるが、うち4万は整備士が3名以下の小規模工場で、同社が主要ターゲットとする中規模・大規模工場は約3万と二極化が進んでいるという。同社システムを導入する経済的な余裕もある中規模・大規模工場への部品受発注システム接続数は2015年12月末現在、1,666か所であり、開拓余地はまだまだ大きい。 ④ リサイクル部品市場
2005年に自動車リサイクル法が施工され、自動車解体、自動車リサイクル部品等の市場が徐々に整備されており、リサイクルグループ共有在庫システムの多様化やインターネットオークションの利用拡大により、リサイクル部品市場は拡大している。リサイクル部品の活用は、CO2排出量抑制や環境問題への対応のため、社会的にも重要な取組みとなっており、今後も拡大は続くと思われる。また、2012年10月から自動車保険料が改定されたことも、リサイクル市場にとって追い風となるだろう。 以上の様に、同社の顧客を取り巻く外部環境は良好といえる。 【事業内容】
同社は、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野の3分野で構成されている。なお、ITサービス事業の単一セグメントであるため、関連情報として下記分野別での区分を行っている。  2015年12月期の売上構成は「システム販売分野」が67.3％と大多数を占めるが、ストック型収益の構成比アップを目指している。 （売上分野の構成） 【システム販売分野】 ・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売 ・情報セキュリティ等パッケージソフトウェアの開発・販売 ・PC本体やプリンタ等の仕入・販売 他 【システムサポート分野】 ・当社システム販売顧客への保守サービスの提供 ・帳票類やOAサプライ品等の仕入・販売 【ネットワークサービス分野】 ・当社システム販売顧客へのデータベース提供サービス ・当社システム販売顧客へのサーバー提供サービス ・自動車リサイクル部品の決済代行サービス ・自動車部品の電子受発注機能の提供 ・タブレット型業務支援ツールの提供 他  ① システム販売分野
自動車アフターマーケット業界に属する事業者の他、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、主に「産業プラットフォーム」における業種特化型業務アプリケーションの開発・販売を行っている。同社の業種特化型の業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フロー、見積及び請求管理等の汎用的な顧客ニーズを織り込んで利便性を向上させている。 また、パソコンに業務アプリケーションを搭載して顧客に販売しており、液晶ディスプレイ、タブレット端末、プリンタ、周辺機器などのハードウェアも販売している。 加えて、顧客ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っている。 システムの販売に際しては、当初は売り切り型であったが、2004年よりシステムの使用権を同社がリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に6年でリース販売する契約形態に切り替えている。 ② システムサポート分野
顧客の最適なビジネス環境を維持するために365日稼働のカスタマーヘルプデスクや全国33拠点（2015年12月末現在）に専門スタッフを配置し、ネットワークやハード、サーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築。業務アプリケーション保守サービスやハードウェア保守サービスを提供する「保守」と、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売を行う「サプライ」から構成される。
③ ネットワークサービス分野
ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する同社ネットワークを利用した付帯サービス。データベース提供サービスやサーバー提供サービスなど業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスである「ストック」と、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービスや、各事業者間での自動車部品の電子受発注システムの提供等「トランザクション」から構成される。 ＜ネットワークサービス分野における主要サービス＞
BLパーツオーダーシステムにより整備工場向け業務システムと部品商向けシステムを接続し、見積・納期回答、受注業務をシームレスに行うサービス。◎「システム連携による部品商・整備業向けプラットフォームサービス」 これまで、整備に際し部品が必要な整備工場は、既に取引のある部品商に電話やFAXで部品を発注していたが、手間、誤発注、納期などの点で課題が山積であった。 こうした状況を改善し、大幅な業務効率改善、商売の円滑化、価格・納期の即時対応等を実現したのが同システム。 より多くの整備工場に接続して取引を増やしたい部品商と、必要な部品をタイムリーに入手したい整備工場を接続。 部品商に対し、ネットワーク利用料、整備工場からの問い合わせ件数に応じた手数料などをチャージする。  ◎「リサイクル部品決済代行サービス」
リサイクル部品の在庫情報を共有するリサイクル部品流通ネットワーク「パーツステーションNET」を運営している。リサイクル部品の販売者であるリサイクル事業者は商品を「パーツステーションNET」に登録し、リサイクル部品の使用者である整備工場や鈑金工場は必要な商品の検索を、仲介業者である部品商やリサイクル業者は適合確認を行う。現在日本国内では年間約2,400億円のリサイクル部品が売買されているが、パーツステーションNETには約13,000拠点の企業が参加して、1日約1万点の部品が流通しており、日本全体の約17％に当たる約415億円が流通している。 販売者と仲介業者の間で部品売買が行われた際にはリサイクル部品決済代行サービス「パーツステーションファクタリングNET」を通じて取引額の決済を代行し、手数料を徴収している。 2015年12月期は約100億円のリサイクル部品の決済代行を行い、約6.7億円の決済代行手数料収入を得ている。   決算短信において「目標とする経営指標」にROEを挙げており（現時点では数値目標は掲げていない。）、持続的な向上を目指している。 【特徴と強み】
①自動車アフターマーケットをリードできる唯一のIT企業
国土交通省は「世界最先端IT国家創造宣言」（2013年6月、閣議決定後、2015年6月、変更を閣議決定）を踏まえ、国が保有する検査登録情報（所有者情報等）をはじめ、車両の位置・速度情報や事故・整備履歴情報等の「自動車関連情報の利活用による新サービスの創出・産業革新」に関する将来のあり方について、「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」を設置した。同検討会が2015年1月に発表した「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョンについて」によれば、日本の自動車関連情報の利活用の現状について、  自動車が収集・発信できる情報は、近年の自動車のIT化の進展によって、膨大かつ多岐にわたっている。ただ、我が国では、自動車に関連した膨大な情報について、個別の主体が情報をバラバラで有していること等のため、利活用が進んでいない。諸外国では、既に自動車関連情報を利活用した保険サービス、自動車履歴情報の提供等の多様なサービス展開が進んでおり、我が国においてもITを活用した自動車関連分野のイノベーションを促進していくべき。 こうした状況下、数千万台に及ぶ自動車整備履歴情報を有する専門性と数万社の顧客をベースに、将来の自動車アフターマーケットをリードできるのは自社のみと同社は考えている。 ※：OBD：On-board diagnostics。自動車に搭載されるコンピュータが行う自己故障診断のこと。
②圧倒的なシェア
全国に約2,200社あると言われる部品商のうち、約7割にあたる1,500社に同社の業務用システムが既に導入されている。また、整備工場に関しては、同社のターゲットとなる中規模又は大規模の非ディーラー系工場を中心として12,000社にシステムが導入されており、圧倒的なシェアを有している。加えて、同社の様にプラットフォーム化して多様なシステムを提供している企業は他にはない。限定的なシステム販売会社が数社あるが、どれも売上規模では同社の10分の1程度であり、事実上競合は存在しない状態とのこと。 ③豊富な実績
同社に「パッケージソフトウェア事業」を譲渡した翼システム株式会社（設立1983年）が最初のソフトウェアである自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始したのが同じく1983年であり、この時から数えれば約30年の実績となる。30年前から自動車1台当たり約3万点にのぼる部品情報をデータベース化しており、独自ノウハウで作り上げた部品コードは業界標準となっている。また収録データ数は膨大な量にのぼり、比類を見ない質・量ともに圧倒的なNo.1のデータベースとなっている。  ④顧客との信頼関係
直販体制を敷き、顧客ニーズを的確に吸い上げ、きめ細かな対応を行っているため、厚い信頼関係が構築されており、重要な見えない資産となっている。顧客とは6年間の期限付きライセンス使用契約を結んでいるが、契約の継続率は80～90％と極めて高く、顧客の満足度も高い。 |
| 2016年12月期第2四半期決算概要 |
 減収・減益。計画にも未達。
売上高は前年同期比1.5％減の81億96百万円。ネットワークサービス分野は増収だったものの、売上の6割以上を占めるシステム販売分野においてユーザー更新案件数が低調で減収だった。機器仕入高の増加等売上原価の増加で粗利率は1.5％低下。コストコントロールにより販管費も前年同期に比べ減少したが減収分をカバーできず、営業利益は同8.7％減の9億20百万円となった。受取損害賠償金2億50百万円を特別利益に計上したため四半期純利益は増益・計画超過となった。 期初予想に対しては、売上、営業利益、経常利益は未達となった。   ネットワークサービス分野は、ストック、トランザクション共に好調で2桁増収となった。ストックではサーバー、データベースが伸びた。契約単価も上昇し予想を上回った。トランザクションでは、BLパーツオーダーシステムの接続数、CarpodTabの台数ともに順調に拡大しているが、CarpodTabは通期見通しを引き下げた。  未払法人税等の増加等で流動負債は同3億31百万円の増加。長期借入金の減少で固定負債は同3億47百万円減少し、負債合計は同16百万円減少の61億63百万円。 純資産は利益剰余金の減少、自己株式の減少で前期末とほぼ変わらずの193億9百万円。この結果自己資本比率は前期末と同じく75.7％となった。有利子負債残高は同3億45百万円減少の20億37百万円となった。  長期借入金の返済額が減少する一方、収入が無くなり財務CFのマイナス幅は拡大した。 キャッシュポジションは低下した。 （４）トピックス
従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することとした。◎株式給付信託（J-ESOP）を導入 ＊ESOPの概要 ESOPは、予め企業が定めた株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに付与ポイントに相当する同社株式を給付するもの。 従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する。 ＊導入の目的・期待する効果 ESOPの導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に勤務に取り組むことが期待される。 また、2016年6月に導入した取締役・執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「BBT （Board Benefit Trust）」と合わせて、役職員一体で中長期的な業績の向上と企価値増大に貢献する意識を高めることを目的としている。 ＊信託の内容 同社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする。（みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社が再信託受託者となる。） 同社グループ従業員のうち、株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者が受益者となる。 信託契約の締結日は2016年8月10日。 同制度開始にあたり、2016年8月10日から9月30日の間に、市場より610百万円の同社株式を取得する予定。 |
| 2016年12月期業績見通し |
  業績予想に変更無し。下期から回復。増収・増益へ。
業績予想に変更は無い。売上高は前期比7.0％増の180億円を予想。自動車整備市場はリーマン・ショックから7年、東日本大震災から5年で継続車検件数は後半に向けて増加する見込みであり、非自動車系の旅行市場も堅調が続くと見ており、売上高は下期に向け回復を見込んでいる。引き続き次世代システム開発の投資を先行させる一方で成長分野へのリソース集中等でコスト増を最小限に抑制し、営業利益は同19.3％増の30億円を予想。 配当は普通配25.00円／株に加え、創業10周年の記念配5.00円／株を中間配当時に実施し、年間30.00円／株の予定。予想配当性向は44.5％。  今後のビジネス展開における重要なポイントであるため下期もユーザー更新および新規顧客獲得に注力する。 また、電子発注サービスの業界標準化に向けた取り組みを継続する。 契約総システム数に占める現行システム「.NSシリーズ」の比率は前期末80.5％が今上期末は84.2％と上昇しており、今後も引上げを図る。 「.NSシステム」の使用契約期間は6年だが同社では約4.5年経過時期より更新の商談を順次開始している。更新に合わせオプションなどアップセル提案を実施し、顧客単価の引き上げを図っている。 BLパーツシステムの整備工場接続数は上期末1,929まで拡大。今期末3,000達成を目指す。 CarpodTabの契約システム数は今上期末で2,762。今期末4,000を目指している。 また、「BLパーツシステム」と「CarpodTab」を組み合わせた販売により収益性の更なる向上を図る。  |
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