ブリッジレポート:(4849)エン・ジャパン vol.47
(4849:JASDAQ) エン・ジャパン |
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企業名 |
エン・ジャパン株式会社 |
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会長 |
越智 通勝 |
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社長 |
鈴木 孝二 |
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所在地 |
東京都新宿区西新宿 6-5-1 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
サービス業 |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2016年3月 | 26,135 | 5,118 | 5,047 | 2,756 |
2015年3月 | 19,623 | 3,943 | 4,259 | 2,531 |
2014年3月 | 16,755 | 3,441 | 3,747 | 2,789 |
2013年3月 | 13,563 | 2,783 | 2,840 | 1,545 |
2012年3月 | 15,687 | 3,047 | 2,884 | 1,135 |
2010年12月 | 9,991 | 1,774 | 1,803 | 875 |
2009年12月 | 10,209 | 1,259 | 1,212 | 459 |
2008年12月 | 21,329 | 5,943 | 5,906 | 3,090 |
2007年12月 | 22,686 | 7,564 | 7,573 | 4,168 |
2006年12月 | 16,919 | 5,605 | 5,607 | 3,105 |
2005年12月 | 11,491 | 3,791 | 3,826 | 2,203 |
2004年12月 | 6,980 | 2,245 | 2,254 | 1,253 |
2003年12月 | 4,372 | 1,749 | 1,754 | 1,038 |
2002年12月 | 3,107 | 1,305 | 1,283 | 663 |
2001年12月 | 1,876 | 933 | 898 | 464 |
株式情報(5/27現在データ) |
※2016年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割。上記は分割後の数値。 ※BPS、ROEは前期実績。 |
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今回のポイント |
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会社概要 |
ビジネスモデル
<求人情報サイト>企業に対して求人広告を企画・提案。同社の社員が求人企業を取材し、その情報をもとに同社のコピーライターが求人原稿を制作した後、求人サイトに求人原稿を掲載。 課金形態は求人広告を掲載した際に「広告掲載料」が発生する掲載課金型求人広告が中心。 一部、求人広告を掲載し、同社求人サイトを通じて人材採用できた際に「成功報酬料」が発生する成功報酬型求人広告を提供。 (同社HPより) 求職者のこれまでのキャリアや転職意向を確認し、今後のキャリアプランに沿った求人を紹介。企業に対しては採用ニーズにマッチしていると思われる人材を紹介。紹介した人材が入社した際に「成功報酬料」が発生。報酬料は概ね年収の30%。 (同社HPより) |
中期経営計画(16/3期~18/3期) |
今後の注力領域
(1)求人サイト (18/3期業績計画:売上高180億円、営業利益42億円)
主力サイトである「エン転職」が最大の成長ドライバーであるが、その他サイトも安定成長を目指す。「エン転職」はサイトのリニューアルと営業体制の強化が奏功し足元の業績は好調に推移している。中でも、サイトのリニューアルは、掲載課金型求人広告件数の増加、顧客企業向けのサイト効果の向上(広告1掲載あたり応募数の増加)、ユーザー会員数の増加などに結びついている。エン転職が好調な今こそ投資を行い、今後の大きな飛躍につなげる。
(エン転職の今後の成長戦略)
① 営業体制の整備
・新卒社員を中心に営業人員数の拡大を図る。
・取材に基づいた詳細原稿は変えず、高いクオリティを維持した形で、代理店制を導入。
② 生産性の向上
・1営業人員あたりの業務工程を分業化し、営業に特化することで生産性を向上。
③ プロモーションの強化
・TVCM等オフラインプロモーションを強化し、更なるサイト価値向上を図る。
・16/3期は、全社ベースで前期比約1.6倍の広告宣伝を実施(2015年5月中期経営計画公表時)。営業面のバックアップを図り、エン転職の優位性を確立。
(2)人材紹介 (18/3期業績計画:売上高100億円、営業利益20億円)
エンワールド・ジャパン(EWJ)とエンエージェント等で売上高100億円を目指す。EWJは、外資系企業・グローバル人材領域でトップクラスの規模。採用・転職をする際に第一想起されるブランド力を有するものの、更なる成長には人員・システムの強化が課題。エンエージェントは、エン転職の求職者データベースを活かし、一定規模へ成長したものの、先行投資期間のため、収益面への貢献はこれから。
(EWJの今後の成長戦略)
① 独自の教育システムにより、競合他社と比べ人員増を優位に進める。② 新たな成長領域である日系グローバル企業へ拡販。 ③ システム関連への投資により更に高いフィッティングを実現。 (エンエージェントの今後の成長戦略)
① 16/3期に黒字化を実現。生産性を向上し、18/3期に営業利益率20%を目指す。② エン転職とのシナジーを拡大。 (3)海外 (18/3期業績計画:売上高33億円、営業利益6億円)
18/3期は、15/3期比で売上高倍増、のれん控除後での利益貢献を目指す。海外子会社全体では、15/3期に黒字化を実現。現地企業や外資系企業の現地人材の転職支援において成果を上げている。
(海外の今後の成長戦略)
① 日系企業のアジア進出活発化に伴い、日系企業向けサービスを新たな成長機会にする。
② 進出国だけではなく、アジア全体での成長を目指すためグループ各国の連携を強化。共通のシステム導入などインフラ面を整備。
(4)新規事業
主力事業は景気変動の影響が大きい。市場環境の見通しが良好である今後数年の内に、新規事業のラインナップ拡充と採用以外の新規事業の創出を行い、事業ポートフォリオの安定化を目指す。
(新規事業例)
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2016年3月期決算 |
売上高は33.2%増収、営業利益は29.8%増益
売上高は前期比33.2%増の261億35百万円(約65.1億円増)。主力のエン転職でリニューアル施策の浸透及びプロモーション強化が奏功し、販売拡大が想定以上に進んだ。その結果、第3四半期に更新した過去最高の納品掲載件数を第4四半期に大幅に更新し、売上高が大幅に増加した。また、人材紹介会社向け・人材派遣会社向け求人サイトの応募数も好調に推移した。人材紹介は、エンエージェントが順調に規模を拡大した一方で、エンワールド・ジャパンはスペシャリスト派遣事業の苦戦が影響し若干成長が鈍化した。海外子会社は、ベトナム及びインドにおいて人員の定着が進み、生産性が向上したこと、前期に比べて国内の政治・経済環境が改善したタイの子会社が好調だったこと等から、前期を大幅に上回る売上高となった。利益面では、人員の増加や広告・宣伝費などを中心に費用(売上原価+販管費)が同34.0%増加したものの、増収効果により営業利益は同29.8%増加した。売上総利益率は前期比0.6ポイント上昇したものの、売上高対販管比率も同1.1ポイント上昇した。その他、前期に営業外収益で計上した為替差益(1.6億円)が当期は為替差損(0.6億円)に転じたことや、営業外費用で貸倒引当金繰入額(1.4億円)を計上した影響などにより経常利益の増益率が営業利益の増益率を下回った。また、非連結子会社2社(INNOBASE株式会社、エン・エグゼクティブサーチ株式会社)を吸収合併したこと等により、特別損失を5.3億円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.9%増となった。 配当は、16年4月に実施した1対2の株式分割を考慮したベースで、実質1.25円増配の17.25円の予定。 採用事業
当事業には、求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属している。求人サイトは、 主力のエン転職において、サイトの応募効果が好調に推移し、リピート受注及び新規求人広告の獲得が進んだ結果、下期に過去最高の掲載件数を更新し、売上が大幅に増加した。その他の求人サイトも、サイトリニューアルを実施したミドルの転職、エン派遣及びエンバイトの応募効果が向上し、各サイトともに前期を上回る好調な売上高となった。また、人材紹介は、エン・ジャパンの人材紹介であるエン エージェントにおいて、営業・コンサルタントへの教育体制を強化したこと等により生産性が向上し、売上が前期を大幅に上回った他、子会社のエンワールド・ジャパンにおいても、候補人材の獲得競争の激化はあるものの、国内外資系企業及び日系グローバル企業の旺盛な採用ニーズを背景に、売上が前期を上回った。更に、海外子会社においても、ベトナム及びインドの子会社において人員の定着が進み、生産性が向上したこと、前期に比べて国内の政治・経済環境が改善したタイの子会社が好調だったこと等から、売上が大幅に前期を上回った。以上の結果から、採用事業セグメントの売上高は、252億49百万円と前期比33.3%増加した。また、人件費、プロモーション費用などを中心とした販管費が35.1%増加したものの、営業利益は52億20百万円と同32.1%の大幅増益となった。 教育・評価事業
当事業には、定額制研修サービスの実施、採用・人事関連システムの提供等が属している。定額制研修サービスでは、リピート受注及び新規受注を強化したほか、派遣法改正に対応した人材派遣会社向けオンライン講座をリリースする等、サービスラインアップの拡充に取り組んだことが奏功し、前期比で売上高が増加した。また、採用・人事関連システムでは、子会社のシーベースにおいて引き続きリピート受注及び新規受注が進んだこと等から、前期を上回る売上高となった。以上の結果から、16/3期期の教育・評価事業の売上高は964百万円(前期比29.0%増)となった。一方、営業利益は、新規事業開発等の先行コストの発生により101百万円(前期営業損失9百万円)の営業損失となった。 |
2017年3月期業績予想 |
前期比22.8%の増収、同12.5%の経常増益予想
17/3期通期の会社計画は、売上高が前期比22.8%増の321億円、営業利益が同11.4%増の57億円。同社グループが属する人材ビジネス市場の環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等により、企業の採用需要は高い状況が続くものと予想される。こうした中、同社は求人サイト、人材紹介のユーザビリティ向上に注力し、質の高いサービス提供による競争力の向上に取り組む。また、引き続き積極的な広告宣伝費の投入により、サービスの認知度向上を図り、市場内でのシェア向上と各サービス領域における確固たるポジションの構築を目指す方針。 こうした中、売上面では、主力のエン転職に加えて、サイトの強化を行う派遣会社向け求人サイトが売上の増加を牽引する見込み。更に、人材紹介においてもエン エージェントの拡大とエンワールド・ジャパンのテコ入れによる拡大を計画している。 一方、利益面では、引き続き求人サイト拡大に伴う人件費の増加やプロモーション強化の継続により、営業利益の増益率は売上の伸び率を下回る計画となっている。売上高総利益率は前期比0.3ポイント低下の90.5%、売上高対販管費率は、1.5ポイント上昇の72.7%の計画。17/3期の広告宣伝費は66.4億円と16/3期から18.7億円(前期比+39.4%)増加する見込み。 また、17/3期の1株当たりの配当は、前期末から6.05円増配の23.3円の予定(16年4月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割考慮ベース)。 |
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<参考:コーポレートガバナンスについて> |
◎コーポレートガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書提出日、2015年11月16日。<基本的な考え方> 当社は、当社の人材に係る事業を通じて、株主やクライアントなど様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを需要な施策と位置付けており、当社の健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システムづくりに取り組んでおります。 また、当社社員の倫理観・誠実さを高めることは、様々なステークホルダーの真の信頼を得るうえで、基本的な前提となると考えております。当社の経営理念の一つに、社会に対して正しいことを行い、社会に役立つ存在たることが当社の存在意義であることを謳った「社会正義性」があります。今後もこの理念・考え方を当社役職員の行動の支柱据えて、コンプライアンスに関する教育の徹底等内部管理体制の更なる整備を進め、これを適正に機能させることによって、健全な経営を確保してまいります。 <コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について> ジャスダック上場企業として、基本原則をすべて実施している。 <その他> |
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