ブリッジレポート：（9837）モリト vol.6
| （9837：東証2部） モリト |  |
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企業名 |
モリト株式会社 |
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社長 |
一坪 隆紀 |
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所在地 |
大阪市中央区南本町4-2-4 |
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決算期 |
11月末日 |
業種 |
卸売業(商業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2014年11月 | 35,862 | 1,429 | 1,729 | 1,270 |
| 2013年11月 | 33,145 | 1,390 | 1,699 | 1,081 |
| 2012年11月 | 31,521 | 1,389 | 1,405 | 787 |
| 株式情報（1/22現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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創業100年を超す歴史の中で培われた高い信頼性、高シェア、グローバルネットワークなどが強み。 2015年11月末現在、連結子会社は国内4社、海外10社の合計14社。 【沿革】
大阪の呉服商で奉公人として働いていた創業者・森藤寿吉氏が、1908年（明治41年）に独立し、ハトメ、ホックの仲買商「森藤商店」を一人で開業。大正時代に入りファッションの洋装化が進むのに伴い、靴の需要も拡大し、急成長を遂げる。1937年にはホックをスマトラ、ジャワへ、靴ひもをヨハネスブルグ（南アフリカ）、イギリスへ輸出するなど国際化も進めた。太平洋戦争後は、カラーナイロンファスナーやマジックテープ®の販売を開始したほか、1990年代に入り汎用資材の拡販を目指し、自動車の内装品、カメラのストラップなど生活産業資材関連事業にも進出し事業ドメインを拡大した。海外事業も積極的に展開。1989年、大阪証券取引所第2部に上場し、2013年7月の東証・大証の統合に伴い東京証券取引所第2部に移行。
 【ビジョンなど】
１．創業理念 「積極・堅実」
創業期より培われてきた同社の精神。「自ら進んで判断・行動することで確実に成果を上げることが出来る」という意味を表す。また、「他人に勝つためには常に他人の意表をつくアイデアが必要。日頃から何かないかと考えながら商売せよ。」という、創業者・森藤寿吉氏の精神が同社事業のバックボーンとなっている。 ２．経営理念
「パーツでつなぐ、あなたとつながる、未来につなげる」
（１）多彩なパーツを全世界に供給し、ジャンルを超えた無限の市場作りを追求します。
（２）お客様の要望を形にし、人々の豊かな暮らしにつながる本物のもの造りを実現します。
（３）ファッション性、機能性、快適性、安全性といったトータルな視点で価値創造力を発揮し、全ステークホルダーと一体になって未来創りに貢献します。
 ３．経営ビジョン
『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』
４．企業行動指針
 【事業内容】
ハトメ、ホック、バックル、ファスナーなど服飾の付属品を扱う「アパレルコンポーネント事業」と、マットエンブレム、ドアグリップなど自動車の内装品、新幹線の座席ネット、カメラ・携帯端末用のストラップ、靴の副資材や靴の中敷きなどフットケア商品を扱う「プロダクト事業」の2事業で構成される。どちらの事業においても、ファッション性、機能性、快適性、安全性等を勘案し、市場や顧客ニーズに沿った商品の企画、開発からはじまり、製造、流通、販売までを一貫して手掛けている。 報告セグメントは、日本、アジア、欧米の3セグメント。  ファーストリテイリング、ＧＡＰなどとは直接取引を行っている。 海外における同社の知名度は高く、ＧＡＰ、Ｈ＆Ｍ、ＺＡＲＡといったメーカーとは10年から20年以上という長い取引関係にある。   売上構成は輸送機器事業が約2割、パソコン周辺グッズ等を含めた映像機器資材事業が約6割、フットケア事業が約2割となっている。 輸送機器事業では自動車関連が約9割を占める。内半分がトヨタ系顧客向けで、次いで日産系3割、ホンダ系1割となっている。 映像機器資材事業では、キヤノン向け35％、ニコン向け30％などとなっており、その他、オリンパス、京セラ等が顧客となっている。 【特長と強み】
①安定した業績推移
沿革でも触れたように、創業以来ハトメ、ホック、マジックテープ®などを中心にアパレルコンポーネント事業を展開してきた同社だが、汎用資材の用途拡大を進め、プロダクト事業をスタートさせ、現在では両事業の構成比は概ね半々となっている。この事業ポートフォリオは同社の業績に安定性をもたらしており、戦後2度の石油ショック、世界的な経済危機「リーマンショック」を含めても赤字に陥ったことが無い。 ②多くのアイテムで高いシェア
下表の様に様々な商品アイテムにおいて高いシェアを有している。価格のみで見れば同社よりも低価格で供給する新興国の企業もあるが、企画・開発から製造、流通にわたり一貫し、加えて様々な状況にも適切に対処できる対応力、長い歴史の蓄積の中で培った安全性も含めた品質の高さ等で発注元からの信用、信頼度をは高く、それが高シェアにつながっている。 例えば、同社では顧客のサンプル製作段階から適切な技術的アドバイスを提供したり、顧客の要望に合わせた微妙な色味の調整を何度も繰り返すほか、本生産に入ってからも定期的にチェックを繰り返すなど、単に完成品を販売するのではなく、取引開始に至るまで多くのハードルをクリアし、川上から川下までの全工程を仕組みとして顧客に提供している。こうした付加価値の提供が海外の有名ブランドを中心とした顧客から高く評価されている。  ③グローバルネットワーク
企画・開発は主として日本で行う一方、欧州、北・中・南米、アジア太平洋、アフリカに製造・販売の拠点を多数有している。
 これが計画通りに進捗し、より強固なグローバルネットワークが構築されれば、同社の競争優位性は一段と強固なものとなるだろう。 以上の3点に加え、「ユニークなポジショニング」も同社の特徴の一つと言って良いだろう。 同社が取り扱う品目一つ一つをとれば競合先もあるが、これだけ多彩な品目を取扱いながら、その企画・開発から製造、流通、販売までを一貫して手掛け、売上高300億円を超すというボリュームを実現している企業は世界的にも他に見当たらないということだ。  第7次中期経営計画では目標数字は明示していないものの、引き続きROEの向上に取り組む。マージンおよび資産効率性の改善がカギとなる。 |
| 2015年11月期決算概要 |
 SCOVILL社の寄与もあり2桁の増収増益
売上高は前期比20.7％増の432億93百万円。日本は微増収だったものの、Ｍ＆ＡしたSCOVILL社がアジア、欧米で寄与した。営業利益は同20.4％増の17億21百万円。SCOVILL社およびマテックス社子会社化に伴い販管費も2割増加したが増収効果で吸収した。為替差益が同1億11百万円減少したこと等から経常利益の増益率は1ケタにとどまった。ＪＶで運営していた中国の自動車内装品製造工場（保有比率51％）の譲渡に伴い関係会社整理損4億58百万円を特別損失に計上したが、固定資産および投資有価証券売却益をそれぞれ3億37百万円、6億99百万円計上したため、当期純利益も同12.7％増加した。  ◎日本
前期比3.5％増収、1.5％減益。＜服飾資材関連＞ 大手量販店向け付属品、国内・欧米スポーツアパレルメーカー向け付属品が増加した。 ＜生活産業資材関連＞ ランドセルなど文具・教材向け付属品、カメラ付属品のＯＥＭ製品、製品靴が増加した。 ◎アジア
前期比37.5％増収、25.6％増益。＜服飾資材関連＞ 香港での欧米ベビー服メーカー向け、アウターカジュアル服メーカー向け売上高が増加したほか、スポーツシューズの縫製品が好調だった。 ＜生活産業資材関連＞ 香港及びタイでのカメラ向け付属品、上海での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加。 香港およびインドのSCOVILL社業績が新たに連結された（売上高17億円）。 ◎欧米
前期比168.7％増収、150.5％増益。＜服飾資材関連＞ 欧米での医療用服飾付属品の売上高が増加したほか、ヨーロッパでのワーキングウェア向け付属品の売上高が増加した ＜生活産業資材関連＞ アメリカでの日系自動車メーカー向けの自動車内装品の売上高が増加した。ヨーロッパでは、ヨーロッパ自動車メーカー向けの自動車内装品、カメラ向け付属品の売上高が増加した。 米国および英国のSCOVILL社業績が新たに連結された（売上高39億円）。  未払法人税等の増加で流動負債は同4億円増加した一方、固定負債は長期借入金の減少などで同2億円減少し、負債合計は同1億円増加の162億円となった。利益剰余金の増加、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などで純資産は同19億円の311億円。この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.0％上昇し65.7％となった。  投資CFは投資有価証券の売却、有形固定資産の売却等でプラスに転じ、フリーCFもプラスとなった。 財務CFは前期にあった短期借入金の増加、長期借入による収入が無くなったこと等からマイナスに転じた。 現金及び現金同等物残高は前期末に比べ20億円増加した。 （４）トピックス
モリト初のクロスボーダーＭ＆Ａで子会社化したSCOVILL社とのシナジーは以下の3点で具体的な成果が見え始めている。
◎SCOVILL社とのシナジー ①効率化
SCOVILL UKの倉庫を廃止し、モリトヨーロッパの倉庫へ統合した。また、第7次中期経営計画中に両社が拠点を持つアメリカや香港でも拠点統合を進める。いずれも着実な経費削減に繋がる。
②SCOVILL社外注製品の内製化
SCOVILL社が外注で仕入れている金属・樹脂付属品をモリトグループ内の工場又は協力工場において現在よりも安いコストで生産する。グループ全体での営業利益押し上げ効果を見込んでいる。
③トップラインの相乗効果
今期より本格的にスタートさせる。欧米のアパレルメーカー向け金属・樹脂製付属品を中心として、今期グループ全体で売上利益の積み上げを見込んでいる。 ◎増配を決議
2016年1月14日の取締役会において、業績などを勘案し2015年11月期の期末配当を従来予想の7.00円／株から7.50円／株に引き上げる事を決議した。年間配当予想は前期の14.00円／株から14.50円／株。予想29.3％。 （2016年2月開催予定の第78回定時株主総会での付議、決議を前提としている。） |
| 2016年11月期業績予想 |
 4期連続の増収・営業増益を見込む。
第7次中期経営計画の初年度となる今期は、日本発付加価値製品の開発、グローバル展開による収益基盤の拡大、未開拓市場への挑戦、シナジー効果の極大化等に取り組み、売上高は前期比3.9％増加の450億円、営業利益は同16.2％増の20億円を見込む。配当は中間8.00円/株、期末8.00円/株の年間16.00円/株を予定。前期比べ1.50円/株の増配。予想配当性向は30.7％。 |
| 第7次中期経営計画 |
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①第6次中期経営計画の振り返り
「グローバル成長企業を目指して」を基本方針とした第6次中期経営計画（2011年11月期～2015年11月期）は以下のような着地となった。
 【投資】
 アパレル副資材を取り扱う企業2社（SCOVILL社（米国）、マテックス社（日本））をＭ＆Ａした。中国（深セン）、米国（ミシガン、テネシー）、ベトナム（ダナン、ホーチミン】、ミャンマー、タイと新拠点を設立して事業拡大に取り組んだ。拠点の統廃合により、効率化を進めた。現在国内8拠点、海外4拠点となっている。 5年連続で増配を実施した。2015年11月期の14.50円／株は過去最高の配当となる。2008年11月期を最後に廃止していた株主優待制度を2014年11月末より再開した。2016年2月までに上限50万株・5億円の自社株買いを実施している。②第7次中期経営計画について
 【経営課題】
経営課題として、「①グループ収益基盤の拡大強化」、「②資本政策の確立」、「③内部統制の強化」の3つを掲げている。
①グループ収益基盤の拡大強化
（a）販売
 日本発付加価値商品、 コア商品のグローバル展開事業本部戦略の強化によるスピード経営の実現化未開拓市場・分野への挑戦事業本部間の協働による 新規ビジネスの創出（b）製造・購買・在庫 販売戦略に基づく製造、購買、在庫の 三元グローバル管理体制 （c）新規投資 新商品開発設備投資営業ツールの充実新規拠点の設立Ｍ＆Ａ②資本政策
最適資金調達方針の策定株価の適正水準維持株主還元政策の再考③内部統制の強化
コーポレートガバナンス コードへの対応人財活性化、 ダイバシティー経営の推進経営インフラの再構築グローバル キャッシュ マネジメントの推進【事業別戦略】
今期より事業分野の名称を従来の「アパレル資材関連事業」、「生活産業資材関連事業」から、「アパレルコンポーネント事業」、「プロダクツ事業」に変更した。
１．アパレルコンポーネント事業
市場動向と自社の強みから14のターゲット業界を選定し、優先順位をつけてグループ全体で攻略を図ることとする。①ターゲットの再設定 今迄は「ラグジュアリ」の一部及び「ミドルハイ」が同社のシェアの高い価格帯であったが、今後はターゲットの追加、商材の拡充、販売力の強化といった施策によりミドルハイを中心としつつ、価格帯が上の「ラグジュアリ」、下の「ミドルロー」においてもシェアを引き上げる。 ②ブランド・商材
主力商品であるホック・ハトメ・マジックテープ等のコア商材へのこだわりを持ちつつ、機能性商品の拡大や新商品の開発に注力する。また、グローバルな視点でブランドの見直しを行い統廃合も進める。 ③販売・アフターサービス体制
商材・商品のみでなく、それを提供するためのシステムにも磨きをかける。具体的には、新規拠点の設立と人材の拡充、Scovill社との取り組み強化、提携およびＭ＆Ａの推進、グローバルに展開する国内企業との取り組み強化、インバウンド顧客への対応、アフターサービス強化による競争優位性の確立等に取り組む。 ２．プロダクト事業
中国・北中米市場の拡大、グローバル調達力と品質保証の強化、重要拠点のQCD体制の充実等が主要な施策である。
①輸送ビジネス ②生活産業資材ビジネス
ターゲット業界を設定し顧客を絞り込むとともに、自社工場を活用して付加価値を追求する。また、経営資源を集中させ効率化を図る。
③流通商品ビジネス
現在は男性用製品が中心である靴周り品において女性向け商品にも領域を広げ、高価格帯雑貨へも展開する。ネットとリアルを横断する購買行動にも対応できるような仕組みを作る。 また、中国を中心とした海外展開のための体制を構築する。 |
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