ブリッジレポート：（4783）日本コンピュータ･ダイナミクス vol.42
| （4783：JASDAQ） 日本コンピュータ・ダイナミクス |  |
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企業名 |
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
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社長 |
下條 治 |
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所在地 |
東京都品川区西五反田 4-32-1 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2015年3月 | 13,115 | 243 | 257 | 41 |
| 2014年3月 | 11,946 | 278 | 310 | 124 |
| 2013年3月 | 11,790 | 238 | 289 | 119 |
| 2012年3月 | 11,272 | 252 | 307 | 68 |
| 2011年3月 | 10,658 | -83 | 11 | -113 |
| 2010年3月 | 11,542 | 56 | 129 | 26 |
| 2009年3月 | 12,521 | 415 | 460 | 212 |
| 2008年3月 | 9,539 | 553 | 581 | 315 |
| 2007年3月 | 9,292 | 261 | 315 | 186 |
| 2006年3月 | 8,851 | 409 | 424 | 199 |
| 2005年3月 | 7,607 | 321 | 348 | 228 |
| 2004年3月 | 7,570 | 340 | 368 | 160 |
| 2003年3月 | 6,859 | 322 | 283 | 74 |
| 2002年3月 | 6,168 | 293 | 292 | 152 |
| 2001年3月 | 5,088 | 247 | 182 | 46 |
| 株式情報（2/5現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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社名の"日本コンピュータ・ダイナミクス"には、「コンピュータをダイナミックユースして社会に貢献する（Dynamic use of Computer）」と言う創業時の思いが込められている。 【特徴と強み】
「システム開発事業・サポート＆サービス事業」
IT関連事業であるシステム開発事業とサポート＆サービス事業では、長期継続を特徴とする優良な顧客資産が強みの一つだ。主な取引先として、東京ガス、西部ガス、メットライフ生命、日本生命、三井住友海上火災、東京海上日動、富士ゼロックスグループ、パナソニックグループ、ソニーグループ、商船三井、日本水産、KADOKAWA、エスアールエル、高砂熱学工業、竹中工務店、福岡県庁、ぐるなび、日本トイザらス等、一般企業から官公庁まで幅広い業種に対応している。
 「パーキングシステム事業」
成長の牽引役であるパーキングシステム事業は、IT企業としては異色であるが、放置自転車問題が深刻化する中で、同社のコア事業であるIT技術とコンサルティング力を人々の暮らしに役立てたいという思いと自治体からのシステム開発に対する要望に加え社会貢献の意味もあり、1999年にいち早く参入した。オフィス街及び駅周辺での放置自転車の増加、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて公共交通手段に代わる自転車（コミュニティサイクル）の活用に関して同社への期待は大きい。 同社では駐輪場の設置、運営管理だけでなく正しく乗るための啓蒙活動も進めている。6月1日に自転車に関する道路交通法が改正となったこともあり、こういったニーズも高まっている。  「EcoStation21」
街の駐輪問題を解決するシステム「EcoStation21」はコンピュータ遠隔操作による、「無人・駐輪場管理システム」である。駐輪場の導入から運営・サポート・管理まで、総合的にコンサルティングを行い、社会問題である放置自転車問題を解決することで地域に貢献している。同社は各自治体の管理運営する駐輪場の指定管理者として事業を全国展開、品川区、渋谷区、大阪市、京都市、小田急電鉄、東急電鉄、京王ストア等が顧客となっている。関西、名古屋、福岡でも導入拡大が進んでおり、今後も自治体、鉄道事業者、商業施設等からのさらなる需要が見込まれている。  「ecoport」
コミュニティサイクルを実現する「ecoport」は街のいたるところに自転車の貸出場所を配置することで、利用者が事前登録をすれば誰でも低料金で自由に利用することができる「無人・自転車時間貸しシステム」。環境にやさしく健康にも良い自転車を使った新しい公共交通システムとして海外では広く普及しており、環境対策のひとつとして日本でも今後の発展が期待されている。同社では千代田区、名古屋市、福岡市、広島市、品川駅港南地区、さいたま市などにおいて各自治体と共同での社会実験の実績があり、さいたま市のJR南与野駅西口とJR武蔵浦和駅東口に「さいチャリ」として運営している。
「ECOPOOL」
国内初となるWebを活用した月極駐輪場運営管理サービスで、駐輪場利用者の利便性向上と駐輪場オーナーの効率的な駐輪場の経営を実現した。「ECOPOOL」は、駐輪事業を既に運営している、または計画をしている法人、個人事業主などの事業主に提供するサービスで、駐輪場事業の収支改善、土地の有効利用を可能とする。また、利用者の募集からリスクのある個人情報の管理、駐輪場の清掃、巡回、緊急対応などを一括で請け負うことで事業主の負担を軽減させる。既に駐輪場を運営している事業主は、その運営において新規・更新契約、現金収受のための「有人での管理・運営コスト」が収益上の課題となっていたが、「ECOPOOL」導入によりそのコストを圧縮することが可能となり、月極駐輪場事業の収益性向上が期待できる。また、「ECOPOOL」は大きな初期投資を必要とせず、土地の形に柔軟に対応できるため、今まで事業が難しかった狭小地や変形地の土地所有者も土地の有効活用が可能となる。 「ECOPOOL」の利用者は、24時間いつでも・どこからでもスマートフォン、パソコンなどＷｅｂから契約・更新・解約・キャンセル待ちが可能で、支払いはクレジットカード、またはコンビニエンスストアで決済することができるなど、利便性が向上する。 「家余り×自転車ブーム」を背景に駐輪場による土地活用の提案を展開
同社では、土地所有者に向け、「駐輪場」での土地活用の提案活動を展開する。売却以外の土地活用を検討する際に、アパート・マンション経営、駐車場経営などが一般的に候補に挙がるが、「駐輪場」での土地活用もメリットが多く、積極的に提案活動を行っている。「駐輪場」での経営は、初期投資が少ない、他への転用が容易、経営がそれほど難しくないという点では駐車場経営と同様である。しかし、自転車は車と比較して1台あたりの設置スペースが小さくて済むため、駐車場よりもさらに狭小地や、変形地に対応しやすいという特徴がある。 「駐輪場」経営を推奨する背景には近年社会的にクローズアップされている「家余り」問題がある。総務省の住宅・土地統計調査(2013年時点)によると、全国の空き家の数は820万戸で5年前比63万戸の増加。1963年の52万戸から一貫して増加を続けている。また、2013年の総住宅数に占める空き家の割合は13.5％で7戸に1戸の割合となっている。 つまり、土地活用の方法としてアパート・マンション経営を選択した際、借り手が見つからず空室になるリスクが以前より増している。このことから「駐輪場」に適した土地であれば、「駐輪場」経営を選択することが収益性を高めると考えている。 もう一つの大きな社会的な背景として、自転車ブームが継続していることが挙げられる。同社の「駐輪場」設置場所も増加傾向が続いている。 自転車関連の新たなサービス
CODEO（コデオ） … 耳をふさがずに会話や音楽が楽しめる骨伝導ワイヤレスヘッドホンB－box（ビーボックス） … 高価な自転車を盗難・イタズラから守る施錠付自転車用ロッカー デジタルサイネージ付精算機 … 多彩な情報を発信できるデジタルサイネージ付精算機 ecoport® ワイヤレス給電Version … 電動自転車の電池を外さずに充電できるワイヤレス充電装置  |
| 新中期経営方針「Vision50th」 |
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持続的に「安定した成長」を成し遂げられる企業体質の実現を目指し、17年3月の創立50周年に向けて、同社が目指す姿（達成すべき目標）を「Vision50th」として策定した。16/3期は策定から2期目となる。 （１）概要
① 基本コンセプト「私達NCDは、世の中に必要とされる価値ある企業であり続ける」 経営理念の実践を通じて、すべての顧客が「価値ある企業」と実感できるよう様々な分野でITの活用を研究し、ITビジネス及びパーキングビジネスの改革・改善を進め、常に「顧客から必要とされる企業」となることを目指す。 ② 数値目標 中期経営方針最終年度となる17/3期に目標とする数値は以下の通り  スローガン『Change＆Challenge』 いかなる環境下においても高い収益力と安定した成長を続けていくために、環境の変化に即応するアクティブな企業体質への転換を加速させる。 イ．事業モデルの改革と創出 ・IT関連事業では今日までの主軸である人工型ビジネスモデルから、サービス提供型モデルやSaaS（Software as a Service、ユーザが必要とするものだけをサービスとして利用できるようにしたソフトウェア）型ビジネスモデルに順次比重をシフトする。
・パーキングシステム事業では、IT事業部門とのコラボレーションにより、ITを活用した付加価値サービスと新たなビジネスモデルを創出する。
ロ．既存事業の拡大・IT関連事業は、開発業務・保守業務の業務比率見直しにより収益性の向上を図るとともに、サービス内容の見直しや、Newサービスの創出による売上規模の拡大を図る。
・パーキングシステム事業は、同業他社との差別化を図り更なるシェア拡大を目指す。
ハ．第3の事業の創出（新規事業）・IT関連事業、パーキングシステム事業に続く第3の事業を創出する。
ニ．企業体質の改革・12年4月より社長が交代し、経営陣のスリム化によるコンパクト経営（意思決定の迅速化）が図れる体制を整えた。
・国内外グループ企業と地域営業所の機能再編により組織力の向上を図る。
・企業基盤である社内制度の改善や各種マネジメントシステムの向上により、業務推進力を高める。
（２）主たる事業の重点施策
① IT関連事業・新たな市場の獲得・拡大により、収益基盤の安定化を図る。 ・付加価値を高め、コアベンダーの地位を確実なものにする。 ・次代のNewサービスを創出し、第3の柱を確立する。 ・海外展開への布石として国内外企業と連携し、ビジネスチャンスを広げる。 〔具体策〕 イ．収益基盤の安定化 ・競争優位分野を絞り、社内リソースを集中し早期に新たなサービス分野を確立させ、収益性の向上を図る。
・今日まで見過ごしていた未開拓の分野・産業へ視野を向け、新たな市場を開拓する。
ロ．ベンダーとしての優位性の向上
・生産プロセスの革新により品質とコスト競争力を強化するとともに、価格競争に対応するニアショア拠点を確立する。
・真のソリューションパートナーを目指し、顧客のビジネスに直結するサービスやこれまでのサービス形態を変化させ、付加価値を高めたサービスを創出する。
ハ．次代のNewサービスの確立・クラウドやビジネススキームを絡めて、企業の競争力から個人の利便性まで、あらゆるサービスに着目し、SaaS型ビジネスモデルの確立を目指す。
・パーキングシステム事業のサポートを継続するとともに、クラウド利用やモバイル特化のサービス導入を推進する。
ニ．海外展開への布石・海外展開への第一歩として、海外子会社（NCD China）と連携し、アジア圏の日系海外子会社へのサービス体制を確立し、そこで培った経験、ノウハウの蓄積・活用により、更なるビジネス展開を目指す。
・管理駐輪場数、1,800箇所、50万台を達成する。 ・駐輪場ビジネスで、業界No.1を確立する。 ・駐輪場ビジネスで、地域や街の活性化に寄与する。 ・駐輪場の活用で、スマートシティ構想に寄与する。 〔具体策〕 イ．事業の拡大 ・付加価値サービスによる他社との差別化を図り、更なるシェア拡大と業界No.1の座を確立する。
・無人駐輪場管理システムのEcoStation21は、再開発案件への積極的参加、未開拓地への展開を推進し、シェアを拡大する。
・コミュニティサイクルのecoportは、駅レンタサイクルの拡大により知名度と経験を積み上げ、来るべき本格実施に備える。
・月極め駐輪場システムの新商品ECOPOOLは、電鉄会社・自治体など大口月極め駐輪場運営者からの業務受託と、民間駐輪場事業者・オフィスビルなどからの委託による自社運営を拡大する。
ロ．地域・街の活性化への寄与・駐輪場施設を単に管理するだけではなく、地域や駅前から街全体を俯瞰することにより、環境に調和した駐輪場の管理・運営を目指す。
・コミュニティサイクルのecoportを大都市圏における交通機関として位置づけ、生活者の行動範囲を広げて地域や街の活性化に寄与することを目指す。
ハ．スマートシティ構想への寄与・駐輪場は自転車を停めるだけの施設ではなく、自転車の利用を促し、CO2の削減とともに都市環境の整備に重要な要素となっている。施設利用者に快適な時間を過ごしてもらうとともに、全国1,375箇所（15年3月末現在）におよぶ駐輪場施設をスマートシティ機能の一つとして活用することにより、スマートシティ構想に寄与することを目指す。
・既存事業の周辺事業等、既存事業の競争力強化につながるサービスの創出に取り組む。一方で、将来の柱となる新しい事業の創出・育成を通じて、継続的な安定成長を確実なものとするため、一部の経営資源を新規事業創出に注力し、新たなビジネスモデルの創出・育成に取り組む。
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| 2016年3月期第3四半期決算 |
 前年同期比7.5％の増収、450.0％の経常増益
売上高は前年同期比7.5％増の97億98百万円。次代を担うNewサービスの創出を強力に推進するため、「スマートビジネス部」と「アジア推進部」を統合した「新ビジネス推進部」を立上げ、新製品販売に向けた研究開発など積極的に活動した。システム開発事業、サポート＆サービス事業、パーキングシステム事業いずれも増収となった。売上総利益率が14.6％と2.1ポイント上昇し、販管費の増加を吸収して営業利益は同544.4％増の1億49百万円、経常利益は同450.0％増の1億67百万円。売上総利益率はシステム開発事業で大幅に上昇した。固定資産除却損19百万円、事務所移転費用21百万円を特別損失に計上したものの、四半期純利益は前年同期比671.4％増の85百万円となった。子会社では、（株）ゼクシスは順調に案件獲得が進み、計画通りの売上を確保したものの本社移転による経費増等が利益を圧迫した。NCDテクノロジー（株）はIT基盤事業拡大への継続投資を行ってきた。
 サポート＆サービス事業は売上高24億98百万円(前年同期比8.7％増)、売上総利益2億32百万円(同1.6％減)。順調な増員要請に基づく事業拡大は続いており増収。業務拡大に伴う新たな拠点である江東サービスセンター開設のための費用を初め、新規領域獲得のための投資がかさみ、わずかに減益となった。 パーキングシステム事業は売上高33億69百万円(前年同期比12.2％増)、売上総利益6億44百万円(同16.4％増)。新規案件の受注が大幅に伸びたうえ、自治体の指定管理案件や月極め駐輪場のECOPOOLの受注も順調に伸びてきており、増収増益となった。  自己資本比率は前期末比0.2ポイント上昇し25.8％となった。  28年3月期の同社予想では売上高経常利益率は2.7％、ROEは自己資本が同程度との前提で7.8％。 |
| 2016年3月期業績予想 |
 前期比0.6％の増収、36.1％の経常増益を予想
通期予想に修正はなく、売上高が前期比0.6％増の132億円、営業利益は同43.8％増の3億50百万円、経常利益は同36.1％増の3億50百万円、純利益は同377.7％増の2億円を計画する。配当は年間10円（うち上期末5円）の見通し。情報サービス業界においてはクラウドコンピューティングやスマートフォン、タブレット型端末の普及によりIT環境はめまぐるしく変化してきている。さらにビッグデータ活用、IoT（モノのインターネット）推進など、企業の情報関連投資はますます活発になると同社では考えている。こういった中、スローガン『Change＆Challenge』をさらに加速させ、環境の変化に即応するアクティブな企業体質への転換を目指す。 尚、子会社NCDテクノロジー（株）では、IT基盤事業への継続投資を行ってきたが、ようやく利益確保の目処がたってきた。 新製品の発売を発表
1月5日より注目の新製品が発売となる。その概要は以下の通り（１）製品総称名   「ビックデータ検索専用デバイス」
従来型データ処理方法は、レコード毎に全ての検索条件を比較・判定しながら探していく。 DBPfでは全レコードに対して、個々の検索条件を一括演算し、全条件を満足するレコードを探す。結果、検索用インデックスが不要となり、また並列演算も可能となり、大幅に処理時間が短縮される。  「全文検索専用デバイス」
SOPfは、一次元データ（文章）よりデータ列（語彙）を検索する、パターンマッチング専用のデバイス。対象データ（文章）をSOPfメモリに記憶させることにより、転置インデックス作成作業も不要となる。 ① 検索・分析業務のパフォーマンスが向上
専用デバイス（FPGA）の並列処理により、検索時間が大幅に短縮される。 ② データベース運用の負荷が軽減される
データ入力・更新業務と検索・分析業務の分離によりデータベースにかかる負荷が分散される。また、検索のためのインデックスが不要となるため、データベース登録・更新速度が向上する。 ③ より高度な分析業務が実現できる
データ検索に特化した「DBPf」、全文検索に特化した「SOPf」を組合せることにより、より高度な分析業務が可能となる。 当該新製品デバイスは、それ単独で作動させて使用するものではない。現時点では、企業向け大量データを取扱うシステムに、上記性能を取り入れた新システムを開発する際、使用することを想定している。
具体的な当該デバイスの活用事例としては、会計伝票データ検索、各種アンケート集計、社内文書検索などが考えられる。 なお、当該新製品の活用については、今後更なる研究開発を進めることにより、その裾野を広げる考え。 Minoriソリューションズとの業務提携を発表
1月29日にMinoriソリューションズと以下の分野において業務提携を発表した。1. ICT地盤の構築・運用・保守分野 2. データ処理技術分野 3. 地域拠点における事業展開 両社は金融、製造、運輸、エネルギーといった共通の業種においてこれら3分野での永年の実績を持ち、それぞれ独自の業務ノウハウを蓄積しつつ強固な顧客基盤を築いてきた。今後、それぞれの強みやノウハウを相互に活用することで両社の事業拡大を図る。 特にICT基盤の分野では、クラウドサービスの拡大に伴う各方面でのシステム更新需要への対応について、またデータ処理技術分野では数理解析やビッグデータ活用に関連する分野において両社の連携を進める予定。 将来的には新たなサービスの創出、両社サービスの相互提供、各地域拠点での共同事業展開等を視野に、技術及び人的交流を進める。 |
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