ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.35
| （4829：東証1部） 日本エンタープライズ |  |
 |
|
||||||||
|
||||||||
|
 |
|
企業名 |
日本エンタープライズ株式会社 |
||
社長 |
植田 勝典 |
||
所在地 |
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷１－１７－８ |
||
決算期 |
5月 末日 |
業種 |
情報・通信 |
|
 |
|
| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2015年5月 | 5,116 | 189 | 204 | 177 |
| 2014年5月 | 4,508 | 335 | 340 | 437 |
| 2013年5月 | 4,134 | 372 | 391 | 354 |
| 2012年5月 | 2,790 | 304 | 318 | 170 |
| 2011年5月 | 2,370 | 266 | 283 | 168 |
| 2010年5月 | 2,147 | 150 | 173 | 77 |
| 2009年5月 | 2,475 | 292 | 317 | 175 |
| 2008年5月 | 3,123 | 572 | 578 | 272 |
| 2007年5月 | 3,677 | 774 | 783 | 447 |
| 2006年5月 | 3,416 | 694 | 688 | 418 |
| 2005年5月 | 3,018 | 587 | 570 | 348 |
| 2004年5月 | 1,958 | 205 | 168 | 226 |
| 2003年5月 | 1,752 | 134 | 131 | 58 |
| 2002年5月 | 1,704 | 51 | 53 | 23 |
| 2001年5月 | 1,417 | 301 | 262 | 126 |
| 株式情報（1/14現在データ） |
|
||||||||||||||||||||||||
|
| 今回のポイント |
 |
| 会社概要 |
|
2001年2月16日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）へ株式上場。2007年7月10日の東京証券取引所市場第二部への市場変更を経て、2014年2月28日に同市場第一部の指定を受けた。 【経営理念】
同社の経営理念は「綱領・信条・五精神」及び「日エン経営原則」に刻まれており、「これを繰り返し学ぶ事で基本理念を永遠に堅持していく」事が同社社員の責務。こうした正しい考えと正しい行動の下にこそ、長い目で見た「株主価値の極大化」、すなわち「資本という大切な“お預かりもの”を1円もムダにせず、最大化していくことが可能である」と言うのが同社を率いる植田社長の考えである。そもそも同社は、「社業を通じて社会のお役に立ちたい」という強い一念から植田社長が興した会社であり、様々なIT機器を通して便利で面白い多種多様なコンテンツを制作し提供する事でユーザーの満足度を高めると共に社会貢献していく事を目指している。 こうした植田社長の経営哲学の下、創業初年度の経常利益は、ほぼ全額が日本赤十字社・各地社会福祉協議会・児童養護施設等に寄付され、東日本大震災の折には、被災した方々の支援と東北地方の復興に寄与するべく日本赤十字社に寄付が行われた。 綱領
我々は商人たるの本分に徹しその活動を通じ社会に貢献し、文化の進展に寄与することを我々の真の目的とします。
信条
我々は以下に掲げる五精神をもって一致団結し力強く職に奉じることを誓います。
日本エンタープライズ株式会社の遵奉する精神
一、商業報国の精神一、忘私奉職の精神 一、収益浄財の精神 一、力闘挑戦の精神 一、感謝報恩の精神 日エン経営原則
1. 心を高める経営を行う 2. 衆知を集めた全員経営を行う 3. 公明正大に利益を追求する 4. 原理原則にしたがう 5. お客様第一主義を貫く 6. 経営家族主義で経営する 7. 実力主義に徹する 8.「協力し、信頼する仲間」をベースに 仕事を進める  【企業グループ 連結子会社9社、非連結子会社5社】
連結子会社は、広告事業等の(株)ダイブ、音楽事業等のアットザラウンジ（株）、交通情報を中心にした情報提供の交通情報サービス（株）、Web・Mobileサイト開発・保守及びコンテンツ開発等の（株）フォー・クオリア、ネイティブアプリを主としたモバイルコンテンツ事業の（株）HighLab、音声通信関連ソリューションの（株）and One、スマートフォン向けアプリケーション企画・開発等の（株）会津ラボの国内7社、中国事業の統括に加え、携帯電話販売店を運営する因特瑞思（北京）信息科技有限公司、及びIT系教育事業の瑞思創智（北京）信息科技有限公司、の中国子会社2社。非連結子会社は、2015年6月に設立したスマートコミュニティ事業の山口再エネ・ファクトリー（株）、同年7月に第三者割当増資を引き受け子会社化したスマートフォン向けアプリ自動キッティングツール開発等の（株）プロモート、2015年10月に設立する中国における卸売事業等を行うNE銀潤(株)の国内3社、モバイル向けコンテンツ配信やキャラクターライセンス事業の瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司、インド現地法人NE Mobile Services（India）Private Limitedの海外2社。 【特徴・強み】
同社の特徴であり、強みにもなっているのが “自社開発へのこだわり”である。「提供するコンテンツの権利（IP/知的財産）を自社で保有する事で高い収益性を実現」する同社独自のビジネスモデルをベースとしている。そして携帯電話販売会社との協業による成功報酬型コンテンツ販売（独自に開発した店頭アフィリエイト）システムと連動させる事でコンテンツの拡販を図っている。加えて、この経験値が企業のモバイル活用ソリューションに活かされている。
コンテンツの一例
|
| 2016年5月期上期決算 |
 前年同四半期比1.3％の増収、同24.9％の経常減益
売上高は前年同四半期比1.3％増の25億47百万円。受託開発やデバッグ等のソリューションをけん引役にソリューション事業の売上が13億99百万円と同14.3％増加したものの、フィーチャーフォン向け月額課金サービスの苦戦でコンテンツサービス事業の売上が11億48百万円と同11.0％減少した。利益面では、ソリューション事業の売上構成比の上昇（48.7％→54.9％）による原価率の悪化（51.8％→54.4％）で売上総利益が減少。広告宣伝費の抑制で販管費が減少したものの（事業拡大に伴い人件費等は増加）、営業利益が43百万円と同29.8％減少した。経常利益は同24.9％の減少にとどまったが、投資有価証券売却益の減少（3億31百万円→17百万円）等で親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円と同56.3％減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益が経常利益を上回ったのは投資有価証券売却益等の特別利益の計上や法人税等調整額の減少による。 尚、広告宣伝費は前年同期の4億28百万円から3億42百万円に減少した。前年同四半期はネイティブアプリの利用者獲得に向け積極的に広告宣伝費を投下したが、一定の成果を上げた事で現在は「口コミ」に軸足を置いているためだ。  一方、ソリューション事業は、前年同四半期の特需の反動で広告の売上が減少したものの（販促効果でNTTドコモの端末販売が急増した恩恵を受けた）、日本エンタープライズ（株）の受託開発や（株）フォー・クオリアのデバッグが堅調に推移する中、（株）and Oneや（株）会津ラボといった子会社の連結効果もあり（90百万円の寄与）、ソリューションの国内売上が増加。さらに中国での携帯端末販売が個人・法人向け共に増加した事で海外の売上も増加した。  一時的な要因や季節要因で売上が減少する中、先行投資が負担
コンテンツサービス事業、ソリューション事業共に、第1四半期との比較で売上が減少した。ただ、コンテンツサービス事業の減収は、女子サッカー人気による特需の反動や北京業主行網絡科技有限公司の売却によるエンターテインメントの減少といった一時的な要因による。また、ソリューション事業についても、季節要因によるソリューションの減少が要因である。ソリューションでは仕掛品（受注残に相当）が着実に増えており、四半期連結貸借対照表に反映されている（後述）。利益面では、北京業主行網絡科技有限公司の売却で原価率が低下したものの、交通情報のユーザー獲得に向けた携帯電話販売会社とのタイアップ企画による広告宣伝費の増加が負担となった（第3四半期以降、広告宣伝費は減少する見込み）。  尚、交通情報については、当第2四半期に実施した携帯電話販売会社とのタイアップ企画が奏功し、同四半期末の有料会員数が初めて20万人を超えた（第1四半期末は約17万人）。第3四半期以降、獲得した会員の収益貢献が期待できる。   流動比率705.1％（前期末621.3％）、固定比率27.9％（同25.5％）、自己資本比率83.6％（同81.6％）。  |
| 機構改革と事業拡大に向けた取り組み |
|
機構改革 － 2015年12月より、新たな事業体制がスタート －
2015年12月にセグメント別事業本部制がスタートした。従来、事業本部がコンテンツサービス事業とソリューション事業の両事業を統括していたが、専門領域に特化した事業活動の推進と業務執行の機動性向上を目的に、今回、コンテンツ事業本部とソリューション事業本部を発足させた。
 一方、ソリューション事業本部は、携帯電話販売会社との強固なアライアンスを強みに機動的な営業活動を展開する「メディアソリューション部」、活況を呈するソリューション市場での案件獲得の役割を担う「ビジネスソリューション部」、及び東海・関西地区に集中・特化する「東海ソリューション部」からなる。 また、技術部が、システム開発・運用、営業支援、自社パッケージ商品の品質向上、更には新技術分野での共同研究・開発に取り組む事で両事業本部をサポートする。 事業拡大に向けた取り組み
コンテンツサービス事業：交通情報、エンターテインメント、ライフスタイル
交通情報において携帯電話販売会社とのタイアップ企画を実施し、エンターテインメントでは月額課金サービスを強化するべく、電子書籍「BOOKSMART」のパソコン向けサービスを開始した他（従来はスマホ・タブレット向けのみ）、“App Store”へ新たなコンテンツを投入。また、ライフスタイルにおいては、女性向けアプリ「女性のリズム手帳」のサービス強化やメッセンジャーアプリ「Fivetalk」を活用した新サービスに加え、新たなコンテンツを投入した。
交通情報
当第2四半期（9-11月）に実施した携帯電話販売会社との協業によるタイアップ企画が奏功し、第1四半期末（8月末）に17万人だった有料会員が当第2四半期末（11月末）に20万人超に拡大した。今後は、会員サービスの一環として提供する「交通情報メール」やSNS「みんなで交通リポート」を活用して、顧客エンゲージメントの向上に取り組み、長期利用につなげていく。また、2015年10月8日に、「App Pass」において、「ATIS交通情報」及び「レジャー＆駐車場情報」の2本のアプリの配信を開始した。尚、当第2四半期は上記タイアップ企画の実施に伴い積極的に投下した広告宣伝費が負担となったが、第3四半期以降は新規会員の収益寄与が期待できる。従来、新規会員に対して「初月無料」としていたが、1か月以内に解約すると、1か月分の課金が発生していた。しかし、今回のキャンペーンでは、「30日間のお試し期間」に変更し、30日以内の解約であれば課金を免除した。このため、当第2四半期は広告宣伝費が増加する中で月額課金が減少したが、長期の利用が期待できる優良な有料会員が3万人程度増加した事になる。 エンターテインメント
キャリア定額サービス向けでは、ライトユーザーをターゲットにした「ちょこっとゲーム」が好調で、NTTドコモの定額サービス「スゴ得コンテンツ」（ゲームカテゴリー）においてランキング上位を維持している。月額課金では、これまでスマホ・タブレット向けにとどまっていた電子書籍「BOOKSMART」のサービスのパソコン向けサービスを2015年9月8日に開始した他、2015年11月4日に「ココロと身体ミュージック♪」の配信を、2015年11月11日に「爽快麻雀！イーシャンテン」の配信を、それぞれ「App Store」で開始した。一方、ICPライセンス保有のメリットの低下を踏まえ、北京業主行網絡科技有限公司を売却した。ICPはInternet Content Providerの略で、ICPライセンスとは、中国でモバイルコンテンツ事業を行うにあたり必要となるコンテンツ配信ライセンスの事。国内のサーバを介して中国向けのコンテンツ配信が可能なったため、ICPライセンスを保有するメリットは低下している。 ライフスタイル
ライフスタイルの柱の一つである「女性のリズム手帳」はユーザビリティや品質向上が奏功しDAUが堅調に推移しており、アライアンスによる体組成計・体脂肪計デバイスとの連携を計画している。一方、ライフスタイルのもう一つの柱であるメッセンジャーアプリ「Fivetalk」は、トヨタ自動車の次世代テレマティクスサービス「T-Connect」に車載アプリとして採用された（2015年6月25日）。この他、人口知能との会話や製品との会話といったAI関連やIoT関連のインターフェースの共同開発を開始した。新たなコンテンツについては、2015年10月2日に「ラブめも」の配信を“App Store”及び“Google Play”で開始した他、 「毎日いぬねこダイアリー」の配信を、NTTドコモ、au、ソフトバンクで順次開始した（2015年10月～）。シリーズ化を決定した知育アプリ「ドキドきっず」シリーズの2アプリも開始した（2015年12月）。 また、2015年12月1日にフリマアプリ（フリーマーケットに出品するためのアプリ）「Dealing」をクルーズ（株）から譲受した。スマートフォンの普及に伴い、国内のスマートフォン電子商取引（EC）市場規模が拡大しており、フリーマーケットやネットオークションに代表される個人間取引市場も拡大が続いている。「Dealing」の譲受は、初期投資を抑えながら短期間でのフリマアプリ市場への参入を可能にする。300 万ダウンロードを突破したヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」と「Dealing」を連携させる事で、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援する“ライフサポートプラットフォーム”の構築につなげていく他、「Dealing」のエスクロー（安全性を保証する決済仲介サービス）機能を活用した新たなサービスの提供も計画している。  ソリューション事業：ソリューション、広告（広告代理サービス）、海外
ソリューションでは企業向けや自治体向け（「地方創生」関連）の受託開発案件等の取り込みに注力し、広告(広告代理サービス)では携帯電話販売会社等とのアライアンスの強化に取り組んだ。また、富裕層を中心にした端末買い替え需要で中国での携帯電話販売が伸びた。
ソリューション
ソリューションでは、企業の情報システム投資の拡大や自治体の地域創生の活発化で受注売上が拡大している。この上期は、大手ゲーム会社向け分散処理サーバシステム構築・デバッグサービスが堅調に推移した他、大手出版社のWEBサービス用サーバ設計・構築・運用案件も順調に進捗。この他、サーバ監視ロボット、ARアプリ（宮城県白石城「城めぐり」）、「工場見学ナビ」（“指さしナビ”応用）の受注に成功した。一方、「地方創生」関連では、少子化対策、情報共有、新エネルギー、スマート農業での受託開発や研究開発が進行している。この他、自社サービスとして、企業のスマホ・タブレットの導入が加速している事を踏まえ、子会社（株）プロモートがスマホ向けキッティングツール「Concerto」を商品化し、営業を開始した。法人向けメッセンジャーアプリ「Biz Talk」、リバースオークション「Profair」、IP電話アプリ「AplosOne」と共にサービスの拡大に取り組んでいく。 広告（広告代理サービス）
キャリア商材との競合激化に加え、行政による通信サービスへの規制で事業環境が厳しさを増している。このため、継続的な携帯電話販売会社の支援でキャリアコンテンツとの競合にも揺るがない強固なアライアンスの構築に取り組んでいる。この上期は、「音楽聴き放題」、「交通情報」等、長期利用が期待できる優良コンテンツの獲得・販売が好調に推移した。
海外
中国の携帯電話販売市場は富裕層を中心にした端末買い替え需要で事業環境は良好。法人営業を強化した成果も顕在化し、この上期は端末販売台数が高水準で推移した（前年同四半期比倍増）。また、2015年10月2日、銀潤控股集団有限公司（中国上海市虹橋路1438号、資本金5千万元/約9.5億円）との合弁会社（株）NE銀潤を設立し、中国「ハローキティパーク」関連の事業を開始した。－ 中国「ハローキティパーク」で販売するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出販売を行う合弁会社 （株）NE銀潤 － 日本エンタープライズ（株）は、2002年に中国現地法人を設立して以来、中国におけるビジネス知見や豊富な人脈を強みに、①モバイルコンテンツ配信事業、②携帯電話販売店運営、及び③日本企業と中国企業を結ぶコンサルティング事業を展開してきた。一方、銀潤控股集団有限公司は不動産開発・インフラ整備等を手掛け、（株）サンリオとのライセンス契約の下、中国浙江省においてテーマパーク「凱蒂猫家園（ハローキティパーク）」を運営している（2015年7月にグランドオープン）。日本エンタープライズ（株）は、「凱蒂猫家園」の開園実現へ向け、銀潤控股集団有限公司にコンサルティングサービスを提供してきた。 「凱蒂猫家園｣は、「ハローキティ」をはじめとするサンリオキャラクターの中国初のテーマパークであり、インターナショナルリゾート・プロジェクトの一環としての上海市・杭州市による合弁事業。敷地面積は約10万平方メートルと広大で、年間100万人の来場を目指している。NE銀潤（株）は「ハローキティパーク」で販売するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出等を行う。関連キャラクター商品の安定供給等を通じてパークの運営体制を強化するべく設立された。 社名 NE銀潤（株） 代表者名 植田 勝典 所在地 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-8 松岡渋谷ビル 資本金 25百万円 事業内容 卸売事業、事業開発支援事業 出資比率 日本エンタープライズ（株）51.0％、銀潤控股集団有限公司49.0％ |
| 2016年5月期業績予想 |
 事業動向を踏まえ、業績予想を修正
修正要因は、コンテンツサービス事業における月額課金サービスの広告効率低下とキャリア定額制サービスの新規コンテンツ投入遅延、及びソリューション事業における一部大型開発案件の縮小と広告（広告代理サービス）の事業環境悪化。会社側は上記業績予想の達成に向け、「既存事業の着実な推進、特に、拡大トレンドが継続している企業の情報システム投資を背景に、受託開発事業を積極的に推し進める。また、地方創生に伴う事業領域の拡大を図ると共に、進行中の新規事業の創出を加速させる」としている。
（２）今後の事業展開
コンテンツサービス事業では、キャリアの公式サイトや定額制コンテンツ等で収益基盤の拡充を図る一方、女性向けライフサポートサービスと、メッセンジャーアプリを軸とするコミュニケーションサービス（ネイティブアプリ）を基盤に、「コンテンツプラットフォーム」をグローバルに展開していく。一方、ソリューション事業では、スマートデバイス関連の受託開発、業務支援サービス、広告（店頭アフィリエイト）、及び協業（アライアンス型）、及び地方創生ビジネスを拡大させていく。また、スマートデバイス時代の到来を踏まえて、ロボット、AI、IoT、HEMS、ウエアラブル等の成長分野へ事業領域を広げていく考え。  |
|
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
