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ブリッジレポート：（2462）ジェイコムホールディングス vol.35

（2462：東証1部）ジェイコムホールディングス

岡本泰彦社長

【ブリッジレポート　vol.35】2016年5月期上期業績レポート
取材概要「グループシナジーの追及による保育関連サービス事業と介護関連サービス事業の成長力と収益力の向上に注目したい。保育関連サービス事業の事業･･･」続きは本文をご覧ください。
2016年2月2日掲載

企業名	ジェイコムホールディングス株式会社
社長	岡本　泰彦
所在地	大阪市北区角田町8番1号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
決算期	5月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2015年5月	18,067	470	502	331
2014年5月	14,951	303	374	259
2013年5月	15,196	798	906	599
2012年5月	17,518	914	1,044	603
2011年5月	15,905	901	955	489
2010年5月	13,522	789	834	475
2009年5月	14,162	913	953	340
2008年5月	12,404	885	907	489
2007年5月	9,605	812	786	444
2006年5月	6,657	594	552	274
2005年5月	4,684	284	281	152
2004年5月	3,271	142	141	56
2003年5月	2,222	90	88	45
2002年5月	1,616	77	76	40
2001年5月	1,369	73	70	34

株式情報（1/21現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,528円	9,168,935株		14,010百万円	6.8％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
40.00円	2.6％	215.95円	7.1倍	537.79円	2.8倍

※株価は1/21終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

ジェイコムホールディングスの2016年5月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告いたします。

今回のポイント

会社概要

携帯電話・アパレル業界向け販売員や保育士、介護士等の派遣・紹介等の総合人材サービス事業と、保育施設運営の保育関連サービス事業、介護施設運営の介護関連サービス事業を展開。「…planning the Future ～人を活かし、未来を創造する～」をグループの経営理念として掲げ、人生のどの段階においても必要とされる企業グループを構築する。

【事業セグメントとジェイコムグループ　　－人に係る領域でこれから社会に必要とされる部分を追及－】

事業セグメントは、人材派遣、業務受託、紹介予定・職業紹介等の総合人材サービス事業、介護施設運営の介護関連サービス事業、携帯電話キャリアショップ運営のマルチメディアサービス事業、及び16/5期より新たにセグメントされた公的保育施設運営と受託保育の保育関連サービス事業に分かれる（2015年7月に保育事業を手掛けるサクセスホールディングス（株）等を連結）。
16/5期上期の売上構成比は、それぞれ総合人材サービス56.6％、保育関連サービス22.3％、介護関連サービス18.3％、マルチメディア関連サービス2.7％、その他0.1％。総合人材サービス事業は、契約形態別に、派遣契約、業務委託契約（同社から見た場合、業務受託）、及び紹介予定・職業紹介契約に分かれ、セグメント内の売上構成比は、66.2％、32.3％、1.5％。一方、業界別では、携帯電話業界77.1％、アパレル業界9.0％、保育業界1.3％等。
グループは、純粋持株会社である同社の他、連結子会社6社及び持分法非適用関連会社2社。連結子会社は、派遣や業務請負等の総合人材サービスと携帯電話キャリアショップの運営を手掛けるジェイコム（株）、事務職を中心とした人材派遣・人材紹介やビジネススクール事業を手掛ける（株）エースタッフ、介護施設運営の（株）サンライズ・ヴィラ、介護関連投資のACAヘルスケア・再編1号投資事業有限責任組合、及び2015年7月から連結したサクセスホールディングス（株）とその傘下で認可保育園等の運営を手掛ける（株）サクセスアカデミー。

2016年5月期上期決算

前年同期比54.8％の増収、同157.1％の経常増益

売上高は前年同期比54.7％増の133億30百万円。持分法適用関連会社だったサクセスホールディングス（株）を2015年7月に連結子会社化した効果に加え、モバイルと光回線やタブレット等の副商材のセット販売業務の受託で総合人材サービス事業の売上が同26.2％増と伸長。第1四半期決算発表時にサクセスホールディングス（株）の連結子会社化を織り込んで上方修正した上期予想を上回った。

利益面では、事業特性から原価率の高いサクセスホールディングス（株）を連結子会社化した影響があったものの、総合人材サービスをけん引役とする売上の増加と（株）サンライズ・ヴィラの入居率が計画を上回るペースで改善した事による介護関連サービスの原価率改善（94.6％→91.2％）で、連結ベースの原価率が83.1％と0.8ポイント低下。総合人材サービスを手掛けるジェイコム（株）が前期に実施した人員増強やサクセスホールディングス（株）の連結子会社化等による販管費の増加を吸収して営業利益が5億71百万円と同157.5％増加した。
最終利益が14億96百万円と同6.8倍に拡大したのは特別利益の計上による。サクセスホールディングス（株）が計上した退任役員に対する役員退職慰労金2億09百万円を特別損失に反映させたものの、持分法適用関連会社だったサクセスホールディングス（株）の連結子会社化に伴い発生した株式の段階取得に係る差益12億30百万円を特別利益に計上した。

総合人材サービス事業の売上・利益が大きく伸びたのは、既に説明した通り、ジェイコム（株）が複数のキャリアから受託した全国規模でのセット販売の大型キャンペーンの寄与による。一方、今期からセグメントされた保育関連サービス事業は、連結子会社化して本部体制をスリム化した効果とジェイコム（株）との連携による保育士確保力の向上でサクセスホールディングス（株）が計画を超過。介護関連サービス事業は、介護報酬の減額改定があったものの、入居率の改善と介護士の確保が想定以上に順調だったため、（株）サンライズ・ヴィラの業績がほぼ計画通りに推移した。

契約形態別では、抵触日を迎えた派遣社員の直雇用化に伴う手数料収入の計上がなかった紹介予定・職業紹介の売上が減少したが、全国規模の大型案件の寄与で業務委託契約の売上が同2.6倍に拡大した。

業界別では、業務委託契約を中心に携帯電話業界向けが同29.9％増加した他、人材紹介を中心に保育業界向けも同95.7％増加。ネット通販の拡大を追い風にコールセンターや物流向け等が伸び、その他も同14.7％増加。一方、アパレル業界向けは売上が増加したが、事業の拡大ペースが同社の想定を下回っているようだ。尚、保育業界及び介護業界向けは、ジェイコム（株）からサクセスホールディングス（株）や（株）サンライズ・ヴィラへの人材出向、サクセスホールディングス（株）からの人材招聘、更にはジェイコム（株）での両社の採用業務の代行等でグループシナジーが顕在化しつつある。介護業界向けは売上が減少したが、（株）サンライズ・ヴィラ向けの売上87百万円が連結相殺されている。保育業界向け・介護業界向け共に人材紹介が中心のため利益率が高い。

株式公開買付けにより2015年7月3日付けで、持分法適用関連会社だったサクセスホールディングス（株）を連結子会社化したため、上期末の総資産は211億97百万円と前期末に比べて119億19百万円増加した。流動比率163.8％（前期末194.9％）、固定比率193.4％（同92.1％）、自己資本比率30.0％（同53.1％）。

中期経営計画（15/5期～17/5期）と進捗状況

上記売上・利益計画の達成に向け、中期経営計画において、ジェイコムホールディングス（株）は、企業価値を早期に向上できる体制の構築を重点施策とし、グループ内での知識・ノウハウの共有と意思決定スピードの最大化に取り組んでいく。この一環として、ジェイコムホールディングス（株）の代表取締役社長である岡本泰彦氏が子会社各社の代表取締役を兼任する他、グループをあげてグループ内での活発な人事交流による知識・ノウハウの均一化に取り組んでいく。

事業別では、総合人材サービス事業において、教育・就業フォローを強化する事でサービス品質を向上し顧客・求職者双方の満足度を高め、就業者数の最大化を目指す。一方、保育関連サービス事業では、グループ内連携により保育士不足を解消し、24時間保育や英語教育等、利用者から選ばれる保育を目指す。介護関連サービス事業においても、グループ内連携により介護士不足の解消を図り、時間看護や看取り等利用者から選ばれる介護を目指していく。

【中期経営計画達成に向けた取り組み】
（１）グループ間連携

ジェイコムホールディングス（株）の代表取締役社長である岡本泰彦氏が会社各社の代表取締役を兼任すると共に、グループをあげてグループ内での活発な人事交流による知識・ノウハウの均一化にも取り組んでいる事は既に説明した通りだが、早くもその成果が現れている。具体的には、有資格、就業経験、週5日フルタイム勤務等、全ての条件を満たす人材の確保は難しいが、上記取り組みの一環として、グループ独自の研修体制を確立し、積極的にサポートする事で採用ターゲットを広げる（就業者数の最大化）事ができた。

（２）総合人材サービス事業

モバイル業界、アパレル業界、保育・介護業界、物流・コールセンター等、様々な業界が抱える課題である「人材確保」についてソリューションを提供していくと共に、教育研修により、未経験者の戦力化やキャリアアップを支援していく他、行政からの受託案件が多い（株）エースタッフや法人向けの（株）キャリアデザイン・アカデミーとのシナジーも追及していく。改正労働者派遣法の施行も（2015年9月）、同社のビジネス展開に追い風となる。

教育研修

非連結子会社（株）キャリアデザイン・アカデミーは、法人顧客向け研修サービスの提供を目的にジェイコム（株）と携帯電話販売代理店最大手の（株）ティーガイア（東証1部：3738）の共同出資により、2015年4月に設立された。資本金8,000万円で、出資比率は（株）ティーガイア80％、ジェイコム（株）20％。両社の強みを活かして販売関連業務に従事する人材の育成に取り組んでいく考えで、具体的には、各種教育・研修プログラムの企画・実施、社内教育・研修のコンサルティング、教育ソリューション商材の開発・提供等、就業前の充実した基礎研修と就業後のきめ細かいフォローにより、定着率アップとキャリアアップを実現できる環境を提供する。
直販化により日本国内での事業拡大を目指す、グルローバル企業等からの引き合いも増えていると言う。

労働者派遣法改正の影響

労働者派遣法改正法成立し、2015年9月30日に施行された。改正のポイントは、①労働者派遣事業の許可制への一本化、②労働者派遣の期間制限の見直し、及び③雇用安定措置の3点。総じて同社にポジティブな改正となった。

①労働者派遣事業の許可制への一本化
一般労働者派遣事業（許可制）、特定労働者派遣事業（届出制）の区別が廃止され、全ての労働者派遣事業が許可制となった。これに伴い、基準資産額（資産―負債）2,000万円以上、現預金額1,500万円以上、派遣労働者のキャリア支援制度を有する等の基準が設けられ、規模と質が求められるようになった。上場企業としての優れた財務体質に加え、社会経験の浅い学生やフリーター等の若年層を、教育やOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）により勤続年数に応じてステップアップさせ、最終的には希望する職業へ正社員として就職できるよう支援するシステムが構築されている同社にとって、基準の設定は追い風になる。

②労働者派遣の期間制限の見直し
26業務への派遣での期間無期限が撤廃されると共に、期間制限が業務単位から人単位へ変更された。期間制限が業務単位から人単位へ変更された事で、派遣労働者が派遣先で最長3年働けるようになる。これにより、人材派遣会社は安定した人材の提供が可能になり、派遣労働者はキャリア形成が可能になる。

③雇用安定措置
派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣元事業主による無期雇用等、雇用安定措置が強化された。有期雇用の派遣労働者が無期雇用に転換すると、派遣会社の負担が増加する。

（３）保育関連サービス事業

質の高い保育サービスを提供し、売上・利益共に成長し続ける日本一の保育事業者を目指す。2015年7月に東証1部に株式を上場しているサクセスホールディングス（株）を公開買付により連結子会社化した。同社は、東京大学、大阪大学等の大学病院、企業、或いは学校内の保育施設175ヵ所を受託運営する受託保育事業と、認可・認証保育所、小規模保育施設、学童クラブ、児童館等の保育施設106ヵ所を運営する公的保育事業が2本柱。足元、新規開園、児童募集、及び保育士確保が順調で計画を上回るペースで進捗しているが、今後、本部体制のスリム化による経営体制の効率化やジェイコム（株）との連携による保育士確保力の強化を進め、一段の収益体制の強化に取り組んでいく。

また、受託保育事業では、質の高い保育サービスの提供により適正価格での受託数の増加に力を入れており、今回の連結子会社化を契機に全国に拠点展開するジェイコムグループの豊富な取引先を取り込んでいく。一方、公的保育事業では、利用者から選ばれ続けるべく立地や設備等、ハード面においても好条件の施設の開発に取り組む他、アフターフォローを強化する事で運営上の課題を明確化し、自治体と一体となってサービス品質を向上させていく。

（４）介護関連サービス事業

2013年10月に連結子会社化したサンライズ・ヴィラ（株）の収益力強化が着実に進んでいる。ジェイコム（株）との連携により介護人材が充足し、サービス品質の向上に集中できた結果、入居率が計画を大幅に上回るペースで推移しており、今16/10期は営業損益の黒字化が見込まれる。現在、21施設（デイサービス2施設含む）、1,123室を運営している。

2016年10月期以降、入居率は、ほぼ満室と言える97％を維持できる見込みで、ジェイコム（株）との連携による採用効率の向上で介護士も充足する、離職率や採用コストも減少傾向にある。サービス品質の向上を図り、一段の高収益体制を図る。

中期的な人材確保

厚生労働省の推計によると、高齢化率がピークを迎える2025年には介護職員が37.7万人不足する見通し。同社グループは、就業経験のない人材を社会で活躍する人材へと育成する独自のノウハウを活かして人材を確保していく考え。この一環として、外国人人材の活用と資格取得支援・教育・研修による未経験者の即戦力化に取り組んでいく。
外国人人材の活用については、海外での人材確保と就業サポートの体制整備を進めていく考えで、外国人技能実習制度の見直し（介護職が追加され、期間も最大5年に延長）が追い風になる。また、資格取得支援・教育・研修では、介護職員初任者研修講座を開設し、「働きながらの資格取得」を可能にした。スキル・経験不足等の課題解決をサポートし、介護人材を創出していく。

2016年5月期業績予想

上期決算発表と共に上方修正された通期予想は、前期比74.3％の増収、同214.3％の経常増益

売上高は前期比74.3％増の315億円。今期からセグメントされた保育関連サービス事業が100億円の増収要因となる中、下期もセット販売業務の受託案件がけん引する総合人材サービス事業の売上が158億円と同26.0％増加する他、入居率の向上で介護関連サービス事業の売上も50億円と同10.1％増加する見込み。

利益面では、高収益な上記受託案件の寄与で総合人材サービス事業の収益性が改善する他、介護関連サービス事業も営業損益が黒字転換。保育関連サービス事業の利益も上乗せされ、営業利益が同2.4倍の11億35百万円に拡大。保育関連サービス事業における設備補助金収入の計上で営業外収益が大幅に増加する他、サクセスホールディングスの連結子会社化に伴う特別利益の計上で最終利益は19億80百万円と同6倍弱に拡大する見込み。

（２）株主還元

配当は10年増配の年40円

期末配当は1株当たり25円を予定しており、期初予想の15円から10円増額した（前期下期の実績は15円）。増配する10円のうち5円は好調な上期業績を踏まえたもので、残る5円は2015年12月8日に上場10周年を迎えた事に伴う記念配当である。上期末配当と合わせて年40円となる見込み（前期との比較で10円の増配）。
尚、同社は連結配当性向35％以上を目標とし、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施している。

株主優待制度の導入

2016年5月末日現在の株主名簿に記録された、同社株式100株（1単元）以上を保有している株主を対象に株主優待を開始する。
具体的には、100株以上 500株未満保有の株主に、クオカード1,000円分を、500株以上保有の株主にクオカード2,000円分を、それぞれ進呈する。

今後の注目点

グループシナジーの追及による保育関連サービス事業と介護関連サービス事業の成長力と収益力の向上に注目したい。
保育関連サービス事業の事業主体であるサクセスホールディングス（株）は受託保育事業と公的保育事業を2本柱とするが、受託保育事業は人件費等の上昇を転嫁できていないため、他社に比べて保育士の処遇が見劣りするにもかかわらず、採算の悪い案件が少なくなかったと言う。処遇が見劣りするため、保育士は同社である程度経験を積むと他社へ転職してしまい、同社は、保育士不足、募集・採用コストの増加という悪循環に陥っていた。

この悪循環を断ち切るべく、昨夏の連結子会社化後、ジェイコムホールディングス（株）の岡本社長主導で保育士の処遇改善に取り組んだ。2度の賃上げを含めた処遇改善策は保育士の評価も高く、早くもその効果が現れてきたようで、退職が集中する年度末の3月を前に、例年、年明け頃から退職に向けた動きが出てくるが、今年は落ち着いていると言う（保育士の処遇改善は保育サービスの質的向上を通してブランド強化にもつながるはずだ）。

保育士の処遇改善で一定の成果が確認できたため、今後は受託価格の引き上げによる収益性の改善にも取り組む考え。この一環として、組織改革を行い施設運営と営業を分離しており（運営部と営業部）、営業部は、価格交渉においても豊富な実績を持つジェイコム（株）のノウハウを活かしつつ、委託者との価格改定交渉を進めていく。

尚、保育士は徒歩や自転車で通勤可能な職場を希望するケースが多いため、グループ施設への通勤が難しい求職者については、積極的に他社への紹介を行っており、総合人材サービス事業における保育業界向けの売上拡大につながっている。

一方、介護関連サービス事業の事業主体である（株）サンライズ・ヴィラは、これまで介護士不足から施設の一部を閉鎖しているケースが多かった（介護士数に施設規模を合わせるため最上階部を閉鎖する等）。このため投資の回収が進まなかったが、ジェイコムホールディングス（株）の傘下に入り、介護士の確保が順調なため、閉鎖部を稼働させる施設が増えている。足元で持ち込まれる物件候補は割高で利益確保が不透明なケースが多いため、当面は既存施設の充実を優先していく考えだ（新たに開設したとして、年間1～2施設程度と慎重に対応していく）。

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