ブリッジレポート
（6050）イー・ガーディアン株式会社

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ブリッジレポート：（6050）イー･ガーディアン vol.19

（6050：東証マザーズ）イー・ガーディアン

高谷康久社長

【ブリッジレポート　vol.19】2015年9月期業績レポート
取材概要「同社の最大のライバルは企業の内製化である。監視業務に限った事ではないが、当初は自社で対応し、信頼できるアウトソーサーが登場し･･･」続きは本文をご覧ください。
2016年1月12日掲載

企業名	イー・ガーディアン株式会社
社長	高谷康久
所在地	東京都港区麻布十番1-2-3
決算期	9月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2014年9月	2,471	200	235	132
2013年9月	2,487	188	228	129
2012年9月	2,232	83	110	51
2011年9月	1,907	176	161	88
2010年9月	1,340	204	212	119
2009年9月	858	123	123	116
2008年9月	461	0	0	-5
2007年9月	362	15	15	-6
2006年9月	606	-9	-17	0
2005年9月	684	6	3	-133
2005年3月	1,425	79	77	43

株式情報（12/10現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
866円	4,960,659株		4,296百万円	15.9％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
未定	-	42.60円	20.3倍	265.91円	3.3倍

※株価は12/10終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

イー・ガーディアンの2015年9月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

ソーシャルWEBサービス（SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマース等の双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア）の健全な運営や活性化に寄与するべく、メディアの監視やカスタマーサービス、更には広告審査業務や広告枠管理等のアド・プロセスサービスを提供している。実際のサービスは、厳格に設定された基準の下、厳選されたオペレーターによる高品質な目視による監視と投稿監視システム「E-Trident」等を駆使したシステムによる監視のハイブリッドで提供されており、社会通念上不適切と考えられるコメントや犯罪を誘引するようなコメントに目を光らせている。

【連結子会社4社を含め東京・大阪・宮崎・宮城・熊本の5都市に8拠点を展開（24時間365日の監視センターは7拠点）】

グループは、同社の他、ローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化能力に優れるイーオペ（株）、人材派遣・紹介サービスのリンクスタイル（株）、デバッグ業務等を手掛けるトラネル（株）、及び2015年4月に子会社化した脆弱性診断サービスのHASHコンサルティング（株）の5社。

【沿革】

1997年11月、コンテンツプロバイダー（株）ホットポットとして創業し、無料レンタル掲示板事業やレンタルサーバー事業を開始した。1998年5月に株式会社に改組し、同年7月に携帯電話向けコンテンツ配信事業を開始。現在の収益基盤である投稿監視事業は自社コンテンツの品質管理の一環として行っていた監視業務が発展したもので、コンテンツプロバイダーに対してサイトの健全運営を望む通信キャリアの要請が需要拡大の背景にあった。

2003年4月には掲示板投稿監視事業として営業を本格化し、2005年10月にはイー・ガーディアン（株）に商号を変更すると共にコンテンツ配信部門を会社分割して（株）エディア（東京都千代田区）に承継。サイト管理や運営支援のアウトソーシングサービスに経営資源を集中させる事で業容を拡大し、2010年12月に東証マザーズ市場に株式を上場した。

2012年6月にローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化能力に優れるイーオペ（株）を子会社化。以後、グループとしての業容拡大を推進し、2014年9月に人材派遣・紹介サービスを手掛ける（株）パワーブレインを子会社化し（2015年5月にリンクスタイル（株）に商号変更）、2014年10月には社内で手掛けていたデバッグ業務の強化拡大を目的にトラネル（株）を会社分割により設立。2015年4月には脆弱性診断サービスを提供するHASHコンサルティング（株）を子会社化した。

ピーク時には売上の約40％を占めたGREE（3632）との取引が縮小する中、宮崎監視センターへの先行投資が負担となり、11/9期、12/9期と減益が続いたが、徐々に先行投資負担を吸収して利益を増やせる体制が整ってきた。近年、企業はインターネットを活用したマーケティングや情報収集を重視する傾向を強めているが、こうした企業ニーズの変化に伴い投稿監視の質も変化している。14/9期は売上が足踏みしたものの、15/9期は、変化する企業ニーズへ対応が進み売上を拡大させた。

【事業区分と成長戦略】

事業は、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセスの3業務に区分され、いずれも件数に応じた課金体系を採用しており（一部サービスを除く）、高品質なサービスをリーズナブルな価格で提供している。

ソーシャルサポート　　15/9期売上高13億79百万円（売上構成比45.7％）

ソーシャルネットワークサービス（SNS）等のソーシャルメディアに対して、投稿監視やCS（ヘルプデスク等）に加え、多言語対応、運用、分析等の関連サービスを提供。人による目視監視（ヒューマンリソース）と、投稿監視システム「E-Trident」や自動識別型画像フィルタリングシステム「ROKA SOLUTION」（14/9期第4四半期にリリース）といったITシステムの活用による高付加価値化と幅広いニーズの取り込みに力を入れている。

人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」

既にサービスを提供している投稿監視システム「E-Trident」は言語の監視を行うシステムだが、近年、動画や静止画のWebでの利用が一般化しており、これらの投稿に対する監視の必要性が高まっている。人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」は、こうしたニーズに応えたもので、東京大学原田研究室との共同開発の成果である。同研究室の画像認識や追加学習機能等の技術と同社の投稿監視に係る膨大なデータベースを融合する事で低コストかつ高品質なシステムを実現した。このシステムをベースにビッグデータ解析や児童ポルノ取り締まり等、サイト毎に最適なフィルタリングシステムを構築する事ができる。

ゲームサポート　　15/9期売上高10億88百万円（売上構成比36.1％）

ソーシャルゲームの運営に不可欠な監視、CS、アクティブサポートに加え、多言語対応等のサービスも提供している。新規顧客の開拓と既存顧客の深耕によるシェアアップと新たなサービスの育成で多様化するニーズを取り込んでいく考え。新規顧客の開拓と既存顧客の深耕で順調に売上を伸ばしており、新たなサービスの育成では、14年10月1日付けでデバッグ（プログラムの「バグ」と呼ばれる「誤り」を探し、取り除く事）業務を手掛ける戦略子会社トラネル（株）を設立した。脆弱性診断サービスを提供する連結子会社HASHコンサルティング（株）や資本業務提携先である日本マルチメディアサービス（株）との連携も含めて事業拡大を図る考え。

アド・プロセス　　15/9期売上高4億13百万円（売上構成比13.7％）

広告審査業務、広告枠管理、入稿管理、及び広告ライティング等のサービスを手掛けており、広告入稿管理業務を円滑に実施するためのシステム開発とのセット販売等で競合他社との差別化に成功している。また、ネット広告市場の成長に合わせた新商材の開発や顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の獲得にも注力している。

その他　　15/9期売上高1億37百万円（売上構成比4.5％）

新規事業として、人財分野とサイバーセキュリティ分野での事業育成に取り組んでいる。人財分野では、リンクスタイル（株）がイー･ガーディアンに代わり人材を採用・育成し、グループ内企業に人財を供給すると共に、顧客先常駐（派遣型）ニーズにも応えている。一方、サイバーセキュリティ分野は、2015年4月に子会社化したHASHコンサルティング（株）が、WEBアプリケーション脆弱性診断を中心に、セキュリティコンサルティング、顧問サービス、講演・教育等を手掛けている。イー・ガーディアン（株）が手掛ける監視、サポート、デバッグといったサービスとセットで提供する事でサイトの安心安全を総合的に提供していく考え。

【今後の展望】

HASHコンサルティング（株）の子会社化とトラネル（株）の設立により、WEBアプリケーションについて、開発・設計から運用・風評調査まで一貫してサービスを提供する体制が整備された。今後は、事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ会社として変貌を遂げる事で事業を拡大させていく考え。

2015年9月期決算

前期比22.2％の増収、同64.2％の経常増益

売上高は前期比22.2％増の30億18百万円。コンシューマー向けゲーム大手の新規案件獲得やソーシャルゲーム関連の増加でゲームサポートが同22.6％増と伸びた事に加え、大手広告代理店や大手メディア等からの新規受注でアド・プロセスも同37.9％増と伸長。人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」の対応分野を増やし多様なニーズの取り込みを進めたソーシャルサポートも同7.5％増加した。また、子会社が手掛ける人材派遣及びサイバーセキュリティで1億37百万円の売上を計上した。

利益面では、各センターの稼働率向上で原価率が68.5％と2.8ポイント改善し売上総利益が同34.4％増加。「ROKA SOLUTION」の開発投資、2015年9月の熊本センター（熊本県熊本市）の開設、更には子会社設立及びM&A等による販管費の増加を吸収して営業利益が3億28百万円と同64.2％増加した。補助金収入の減少（34百万円→18百万円）等で営業外収益が減少したものの、経常利益も3億50百万円と同48.6％増加した。

配当は1株当たり2円増配の14円を予定している。

事業領域の拡大に向けた取り組み

15/9期は、グループの事業領域を拡大させるべく、子会社を設立してデバッグ事業に本格参入すると共に、M&Aによりサイバーセキュリティ分野へ進出した。

デバッグ事業については、これまでもゲームサポートの一環としてイー・ガーディアン（株）の社内で対応していたが、2014年10月にトラネル（株）を設立し事業を本格化させた。ゲームの、リリース前（デバッグ事業）からリリース後（サポート対応）までワンストップでサービスを提供できる体制を整備して、多様な顧客ニーズを取り込んでいく考え。

また、2015年4月に、WEBアプリケーション脆弱性診断を中心に、セキュリティコンサルティング、顧問サービス、講演・教育等を手掛けるHASHコンサルティング（株）を完全子会社化し、サイバーセキュリティ分野へ進出した。先ずはHASHコンサルティング（株）の代表取締役である徳丸氏の知名度を活かしてサイバーセキュリティ分野でイー・ガーディアン（株）の認知度を高めていく考え。
尚、WEBアプリケーション脆弱性診断サービスでは、SQLインジェクション（不正ログイン）、クロスサイト・スクリプティング（XSS：ユーザIDとパスワードの盗み取り）等の脆弱性診断を行っている。

人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」の強化

同社は人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」の新機能開発に継続的に取り組んでおり、15/9期は新たに4種類の機能を開発した。既に大手ブログサービスや画像共有サービス等のユーザ投稿型メディア4社への提供を開始している

　2014年11月　：コンテンツ連動型広告対策用フィルタ
　2014年11月　：不適切コンテンツ判定フィルタ
　2015年 1月　：模倣品検知システム
　2015年 4月　：レコメンドフィルタ

コンテンツ連動型広告対策用フィルタ

コンテンツ連動型広告を活用する場合、ユーザ投稿型のブログや掲示板等で不適切な投稿をされる事があるが、コンテンツ連動型広告対策用フィルタを導入する事でユーザ投稿時にリアルタイムで画像をチェックし不適切な投稿を防止できる。

不適切コンテンツ判定フィルタ

不適切コンテンツ判定フィルタを導入する事で、広告配信先ページの適切性が迅速に判断でき、アダルトサイト等の不適切なページへの広告買付を防止できる。

模倣品検知システム

模倣品検知システムは、過去の不正利用された画像と完全一致した画像や、その画像を加工したとみられる画像を検知する事が可能。また、過去に不正な出品で使用された画像を「教師データ」として学習させておくため、同じ画像を使った出品があった際にいち早く検知できる。

レコメンドフィルタ

フリマアプリ（フリーマーケット形式で商品の販売・購入ができるアプリ）等のC to Cサービスにおいて、サービス内にストックされた画像データから利用者の好みに合致する画像データを抽出できる。

第4四半期（7-9月）は、既存3業務の売上が、前年同期及び前四半期の実績を上回り、人材派遣・サイバーセキュリティのその他も前四半期の実績を上回った。この結果、売上高が四半期ベースで過去最高を更新したものの、熊本センターの開設に伴う営業費用の増加で、営業利益は第3四半期との比較で減少した。

センター稼働率の向上等によるCFの改善、及び利益の増加による純資産の増加等で、期末総資産は18億43百万円と前期末に比べて4億19百万円増加した。財務内容は良好で、流動比率307.1％（前期末368.0％）、固定比率19.1％（同21.3％）、自己資本比率71.6％（同77.1％）。投下資本利益率15.5％と前期の11.1％から4.4ポイント改善した。

センター稼働率の向上等による営業CFの増加で、前期は21百万円にとどまったフリーCFが3億02百万円に急拡大した。

＊ROE（自己資本利益率）は「売上高当期純利益率（当期純利益÷売上高）」、「総資産回転率（売上高÷総資産）」、「レバレッジ（総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数）」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE ＝売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
＊上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残（前期末残高と当期末残高の平均）を用いている（決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない）。

売上が伸びた事で、売上高当期純利益率、総資産回転率、及びレバレッジの3要素が前期を上回り、ROEが15.90％と3.56ポイント改善。米系大手総合情報サービス会社によると、東証1部上場企業の14年度（15年3月期）のROEは8.15％（13年度：8.56％）で、半年のタイムラグがあるものの、同社のROEは東証1部上場企業の平均を大きく上回った。

2016年9月期業績予想

前期比10.8％の増収、同4.2％の経常増益予想

売上高は前期比10.8％増の33億44百万円。カスタマーサポートとデバックのシームレスな対応でスマートフォンゲーム関連の取り込みを図るゲームサポートの売上が伸びる他、大手広告代理店や大手メディアの内製化の切り崩しが進みつつあるアド・プロセスも拡大が続く見込み。ソーシャルサポートにおいては、インターネットの活用における企業ニーズの変化を踏まえて、人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」を活用した提案営業を強化して、ECサイト、マッチングサイト、ユーザ投稿型サイト（CGM）等の開拓を進めていく。

利益面では、熊本センターでの人員の増強等の先行投資が続くものの、増収効果で吸収して営業利益が3億50百万円と同6.8％増加する見込み。補助金収入を見込んでいないため経常利益は同4.2％の増加にとどまるが、特別損失の計上予定がない事から最終利益は2億11百万円と同10.0％増加する見込み。

熊本センターの開設による8拠点体制

2015年9月に新設した熊本センターが本格的に寄与する。熊本センターは全国8カ所目の拠点で、フロア面積は897㎡。投稿監視と共に、デバッグ事業を手掛けるトラネル（株）との協業センターとしての機能も担う（後述）。同社は熊本を選んだ理由として、県と市の連携による手厚いサポート、助成金による補助、宮崎センターとの連携、及び賃料・人件費などコスト面での優位性を挙げている。

（２）セグメント別取り組み
ソーシャルサポート

調査会社によると、2017年にかけて、日本国内のSNS利用者は増加を続け、利用率の上昇も続く見込み。同社は市場の拡大や変化に合わせて各種サービスを提供していく。具体期には、新機能の開発で活用の幅が広がっている人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」の強みを活かした提案営業を強化し、SNS向け不正画像の検出サービスを拡大させる他、人気商品・情報を自動的に抽出するレコメンドフィルタ機能によるECサイト、マッチングサイト、ユーザ投稿型サイト（CGM）等の開拓を進めていく。

ゲームサポート

成長が続くスマートフォンゲーム市場において、優良顧客の獲得と既存顧客のフォローを継続すると共に、デバッグ事業の強化・拡大に取り組む。このため、新設した熊本センターは、トラネル（株）との協業センターとしての機能も担っている。同センターは、カスタマーサポートとデバックのシームレスな対応による顧客満足度の向上と（下図の①）、繁閑に合わせて人材を融通し合うメリット（マルチスキル化）が期待できる（同②）。

アド・プロセス

スマートフォン向けを中心にネット広告市場の拡大が続いている。この好環境を活かして、既存顧客へのクロスセルを強化する事で事業の拡大ピッチを加速させていく。昨今、運用型広告の広がりに伴い、メディアオペレーション業務全般の委託が増加しており、システム導入による業務効率化ニーズも高まりを見せている。
こうした中、同社の強みはグループ連携により、「リソース（人）」と「仕組み（システム）」を提供できる事。メディアオペレーションや入稿審査での豊富な実績に加え、東京圏を中心に常駐派遣も数十人規模のサービスを提供している。また、その一方で、言語の監視を行う投稿監視システム「E-Trident」や動画・静止画等の監視を行う人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」を活用したソリューションも提供できる。

今後の注目点

同社の最大のライバルは企業の内製化である。監視業務に限った事ではないが、当初は自社で対応し、信頼できるアウトソーサーが登場してくると、徐々にアウトソーシングに切り替えていく。アド・プロセスが、こうした時期を迎えているようだ。一方、アウトソーシング化で先行していたゲームサポートではサービス領域が広がりつつある。同社は市場の変化に対応するべく15/9期にトラネル（株）を設立すると共に、HASHコンサルティング（株）を子会社化した。また、ソーシャルサポートでは「ROKA SOLUTION」による提案営業を強化しているが、これも投稿監視に対するユーザーニーズの変化をとらえたものだ。
前期に続き16/9期も、保守的な業績予想を上回るパフォーマンスが期待できると考えるが、総合セキュリティ会社としての実績をあげ、更に市場の評価を高めてもらいたい。

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