ブリッジレポート
（3189）株式会社ＡＮＡＰ

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ブリッジレポート：（3189）ＡＮＡＰ vol.7

（3189：JASDAQ）ＡＮＡＰ

家髙利康社長

【ブリッジレポート　vol.7】2015年8月期業績レポート
取材概要「インターネット販売事業について、同社は、第4四半期（6-8月）期間には売上構成比が50％超えると予想していたが、その通りの実績となった。店舗販･･･」続きは本文をご覧ください。
2015年12月1日掲載

企業名	株式会社ＡＮＡＰ
社長	家髙利康
所在地	東京都渋谷区神宮前2-31-16
決算期	8月末日	業種	小売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2014年8月	8,844	-480	-459	-386
2013年8月	8,590	402	621	261

株式情報（10/30現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
510円	2,130,366株		1,086百万円	-51.0％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
0.00	-	9.31円	54.8倍	607.09円	0.8倍

※株価は10/30終値。発行済株式数は直近期決算短信より（発行済株式数から自己株式を控除）。ROE、BPSは前期末実績。

株式会社ANAPの2015年8月期決算概要などについてご紹介します。

今回のポイント

会社概要

10～20代の女性を主要顧客層とし、「ANAP」ブランドを中心としたリーズナブルなカジュアルファッションを提供。顧客が「ファッション」を「オンタイム」で楽しめることが何より重要との企業理念を掲げる。「ANAP」を始め20の主要ブランドで1万を超える豊富なアイテムを少ロットで供給。これにより年間を通して安定した売上を確保できるビジネスモデルが大きな特徴。「ブランド認知度の高さ」、「オンラインショッピングサイトの販売力」も大きな強み。大手ショッピングモールを中心とした店舗販売と、自社サイト「ANAPオンラインショップ」を通じたインターネット販売が収益の柱。

1992年、現代表取締役会長の中島篤三氏が「株式会社エイ・エヌアートプランニング」を設立し、小売業をベースとしたマーケット・イン型企業として店舗を展開。個性的でリーズナブルな普段使いの衣料品を展開する「ANAP」は、ファッションに敏感な10代～20代の女性から高い支持を得る。
一方、当初より同社専務取締役であった現代表取締役社長の家髙利康氏が運営する「株式会社ヤタカ・インコーポレーテッド」は、製造・卸によるプロダクト・アウト型企業として自社ブランドを展開していたが、フランチャイズとして「ANAP」ブランドの販売にも参画し、フランチャイズ11店舗を出店。両社は緊密な協力関係を構築していった。
両氏ともにファッション業界を取り巻く時代の変化を感じる中、お互いの強みを融合させることにより強力なシナジー効果を追求することができ、それが今まで以上に顧客目線を重視した経営に繋がると判断し、2006年8月、両社は合併。翌2007年、社名を現在の「株式会社ANAP」に変更した。
「ANAP」をメインブランドとしながら、コンセプトの異なる多種多彩なサブブランドを展開して、幅広い顧客ニーズをとらえると共に、原宿、渋谷など首都圏を起点としつつ、イオンモールなど大型ショッピングモールへの出店も進めて全国へ店舗を展開。
2002年1月には独自の自社ブランド販売サイト「ANAPオンラインショップ」を開設するなど、業界の中でもインターネット販売にいち早く着手し、2013年9月には、（株）スタートトゥデイ（東証1部、3092）が運営するアパレル専門ネット通販「ZOZOTOWN」への出店も開始。2013年11月、東京証券取引所JASDAQ市場に上場した。

【企業理念など】

企業理念として以下のコンセプトを掲げている。『「ファッション」とは、その時楽しいことが何より重要』

『お客様が「ファッション」を「オンタイム」で楽しめることが何より大事』

『現在（いま）であることにこだわり、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る「リアルクロージング」のお店』

この企業理念に基づき、「たくさんある品物の中から自分の好きなものを探したい」、「同じ洋服を着た人に会いたくない」という消費者の気持ちに対応するべく、「多品種・少ロット」販売にこだわりを持っている。

【市場環境】

同社の主要顧客層は10代～20代の女性。同社の調べによれば、アパレル業界においては市場全体の約6割強を占める婦人服市場に属している。
また、婦人服の販売チャネルでは、百貨店が下降傾向にあるのに対し、専門店、ネット販売等が上昇傾向にあり、今後もインターネットを通じた販売の比率（EC化率）も上昇が予想されている。

こうしたことから、同社では後述するように、インターネット販売の売上構成比の拡大を目指して様々な取り組みを進めている。

【事業内容】

メインブランド「ANAP」を中心に、リーズナブルにおしゃれを楽しみたいという、多様なニーズをとらえるため、幅広い年齢層から支持されている全国ブランド、定番もの、流行もの、個性的アイテムまでコンセプトの異なるサブブランドを数多く展開している。豊富なアイテム数とリーズナブルな価格設定が特長となっている。
近年は新しい年齢層のKIDSやGIRLに注力しながら、アクセサリーやバック、小物類についてもブランドとして扱っている。2015年8月末現在、ANAPを始めとした20の主要ブランドを展開。これを店舗、インターネット、卸の3形態で販売している。

（１）店舗販売事業
「2015年8月期　売上高　4,186百万円（売上構成比 51.6％）、セグメント利益　－7百万円」

「ANAP」とそのサブブランド等からなるANAPブランドの主要な販売チャネルとして原宿や渋谷等に位置する路面の旗艦店舗、各地のファッションビルおよび郊外に位置する大型ショッピングモールへの出店など、全国に69店舗を展開している。（路面店 11、ファッションビル 8、ショッピングモール 50。2015年8月末現在）

「顧客にANAPブランドの魅力を実感してもらうためのチャネル」として重視すると同時に、「市場動向、流行、顧客ニーズを掴むためのアンテナ」、「インターネット販売への導線」として位置づけている。

（２）インターネット販売事業
「2015年8月期　売上高　3,495百万円（売上構成比 43.1％）、セグメント利益　670百万円」

業界に先駆けて2002年1月より「ANAPオンラインショップ」としてANAPブランドのショッピングサイトの運営を開始した。2015年8月末の会員数は75.5万人。うち、過去1年以内に購入実績のあるアクティブ会員数は13.6万人となっている。

常時1万アイテム以上の自社商品を品揃えしながら、ANAPカラーを全面に押し出したPOPなデザインのサイトで、ターゲットとする年代層が興味を持つ音楽や映画等の海外エンターテイメント情報を提供している。
ファッション雑誌を見ているかのような感覚や、ウィンドウショッピングを楽しんでいるかのような感覚になれることを意識して、掲載商品をコーディネートし、顧客が自ら着用した姿をイメージしやすくするといったサイト作りに力を入れている。

同サイトはいわゆるセレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なり、システムに詳しい家髙社長自らが深く関わり自社開発したシステムによって構築されたサイトである点が大きな特徴となっている。
受注管理、売上管理、在庫管理、購入分析などを自社で一元的に管理している他、自社開発であるため、新たな機能の追加や従来機能の改善が容易であるというメリットがある。例えば、オンラインショップ担当スタッフが発案した顧客に楽しんでもらうためのアイディアや、顧客からのリクエスト等を即座にサイト上に反映して表現することができる。同社の商品戦略を機動的に実現する重要な仕組みとなっている。

同サイトにアクセスしてみると、例えば、「期間限定の950円均一セール」、「会員限定の送料無料キャンペーン」といったイベントが行われていることが分かるが、その内容は随時、極論すればアクセスの度に異なっており、その動的コンテンツのためにユーザーにとって魅力的なWebsiteとなっている。
こうした仕組みも自社開発したシステムによる自動プログラミングで実行されているため、極めて効率的にキャンペーンを展開することが出来るようになっている。

また、消費者のユーザビリティーを常に考慮し、使用デバイスとしてもPC、携帯を経ていち早くスマートフォン、タブレットへの対応も進めてきた。スマートフォンではデータ量の大きい画像への対応が必須だが、クラウドの利用などでこの課題をクリア。この結果、スマホ・タブレット受注割合は2015年8月期で83.6％と極めて高い。

同社では中期的な経営目標として「インターネット販売事業の売上構成比50％超」を掲げてきたが、想定以上のスピードで構成比は上昇しており、今期より「60％以上」を目標としている。

そのためには自社サイトのみでなく様々なサイトに多くのアイテムを出品する必要があるとの考えから、2013年9月には、（株）スタートトゥデイが運営するアパレル専門ネット通販「ZOZOTOWN」への出店も開始した。同様な理由で、卸売販売としてネット通販大手「Amazon」にも出店している。
加えて、2014年5月28日からは、クルーズ株式会社が運営するファストファッションサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」における販売を開始している。

（３）卸売販売事業
「2015年8月期　売上高　414百万円（売上構成比 5.1％）、セグメント利益12百万円」

全国のセレクトショップ向けに卸売販売を行っている。「ANAP」の各ブランドは他社バイヤーに対しセレクト商品を納品し、「Factor =」、「AULI」、「Romeo y JuLieta」のブランドについては展示会受注によって商品を納品している。

【特長と強み】

安定性を生み出すビジネスモデル

同社では、専属バイヤーがアジアを中心とした現地に出向いて日本のユーザーのニーズを捉えると判断した衣料品等のサンプル品を仕入れ、同社独自のデザインを施し、中国や香港の専門業者に生産を依頼というスタイルが中心となっている。（一部、為替リスク回避のため商社仕入も実施。）
このため、大きなコストを掛けることなく多品種・少ロットでの生産および商品展開が可能になっており、一つの商品の好不調が売り上げ全体に大きく影響しにくい構造となっている。

また、前述のように多彩な独自ブランドを並行して展開しているため、各ブランドのシーズン毎の好不調を全体としてカバーすることができる。

このように、「多彩なブランド展開」と「多品種・少ロットでの豊富な品揃え」により年間を通して安定した売上を確保できる点が同社のビジネスモデルの大きな特長・強みとなっている。

①ブランド力・ブランド認知度

創業時から変わらない「個性的でリーズナブルな普段使いの衣料品」というコンセプトやブランドカラーを継続している一方、商品の入れ替わりが早く、消費者にとっては常に新鮮な品揃えとなっている。また、テレビや雑誌などメディアへの露出度も高い。
こうしたことからブランドの魅力が向上し、直営店舗における販売力の向上と、オンラインショップにおける集客力の向上に結び付いている。
イオンモール、ZOZOTOWNおよびネット通販大手「Amazon」に出店が可能なのは、同社商品が低価格ではあるが「ブランド」として認知されているためといえるだろう。

②魅力ある店舗づくり

同社の店舗では、「幅広いターゲット層」を対象に、「個性的な商品」を「ポップなオリジナルカラー」で取り揃えている。加えて、スタッフはそれぞれがANAP商品を着こなしており、店舗内でANAPブランドの世界観を構築している。
こうした演出により顧客に対し楽しいショッピングの機会と商品を選ぶ楽しみを提供している。

③オンラインショッピングサイトの販売力

業界に先駆けてインターネット販売に取り組んできた同社だが、業界紙「繊研新聞社」の調査によれば、2014年度のアパレル通販専業を除くアパレル専門店を対象としたネット通販売上高ランキングにおいて、同社はまだ小規模な企業ながらも、第16位にランキングされている。
同社の有するブランド力と、前述したように自社開発システムによる高い機動性を活かした独自のインターネット販売への取り組みが、こうした実績に結び付いていると言えるだろう。

2015年8月期決算概要

既存店売上の減少や店舗リストラクチャリングによる退店で減収

売上高は前年期比8.2％減の81億15百万円。インターネット販売は引き続き好調だったが、店舗販売事業において既存店売上高の減少や店舗リストラクチャリングによる退店の影響で減収となった。
他社サイトにおける販売増加に伴い販売代行手数料を含む業務委託費は増加したが、人件費や地代家賃等が減少し販管費は同268百万円減少したが粗利減を補えず、営業利益は4億85百万円の損失だった。
役員退職慰労引当金の全額取り崩し377百万円、業績下方修正を踏まえた繰延税金資産388百万円の全額取り崩し、事業用資産の収益性低下による減損損失328百万円により当期純利益は884百万円の損失となった。

◎店舗販売事業

ショッピングモールへ今期5店舗新規出店及び1店舗ブランド追加による出店をした一方、同31店舗退店し、期末店舗数は69店舗となった。減収に伴い営業利益も大幅に減少した。

◎インターネット販売事業

積極的な商品供給を継続し、様々な手法での集客力向上に努めた。「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com by CROOZ」、等他社サイト、他社媒体を通じ売上高は堅調に増加。ネット販売の売上高構成比は通期で、43.1％となった。他社サイト売上の増加に伴い支払手数料は増加したものの増収効果で吸収し、セグメント利益は増加した。

第4四半期（6－8月）の同事業売上高は10億77百万円で四半期ベースでは初めて店舗販売事業の売上高10億67百万円を上回った。

◎卸売販売事業

既存取引先への販売が減少し減収となった。

現預金、売上債権、たな卸資産が減少し、流動資産は前期末に比べ5億37百万円減少した。退店による建物、敷金および保証金の減少等で固定資産は同780百万円減少し、資産合計は同13億17百万円減少した。
役員退職慰労引当金の減少等で、負債合計は同4億33百万円減少した。
損失計上に伴い利益剰余金が減少し純資産は同8億84百万円減少。この結果、自己資本比率は35.8％と、前期末より8.4％低下した。

法人税等の支払額の減少等で営業CFのマイナス幅は縮小。退店に伴う敷金及び保証金の回収が増加し、投資CF、はプラスに転じ、フリーCFのマイナス幅は縮小した。
前期にあった長期借入による収入および株式の発行による収入が無くなったため、財務CFはマイナスに転じた。
キャッシュポジションは1億円の低下。

2016年8月期業績予想

減収も黒字転換へ

売上高は前期比5.0％減少の77億12百万円の予想。インターネット販売事業は増収が続くが、今期も不採算店舗の退店を進めるため減収。ただ、利益率の高いインターネット販売が伸びることに加え、物流業務の一部内製化を進めたことにより過剰在庫の抑止、経費削減が進み、黒字化を予想。
配当は無配を継続。

（２）主な取組み
＜セグメント別取組み＞
①店舗販売事業

前期退店31店舗に続き、収益改善が見込めない店舗を15店舗以上の退店を予定している。退店を決めても実際の退店までの時間は契約状況などから様々で、全てのケースで今期中に退店効果が現れる訳ではないものの、不採算店舗のリストラクチャリングを加速する。
ただ、家高社長によれば「ANAPブランドの魅力を実感してもらうための店舗の重要性は不変」ということであり、今後は、厳密な採算管理に基づき、収益力の高い店舗のみを運営する。
また、売上向上を目指し、販売体制及び地域特性に合ったブランド構成の見直しを、本社でサポートし、店舗販売事業の立て直しを進める。

②インターネット販売事業

下の図にあるように、同社のEC化率は同業他社を上回り、大きな特徴となっている。
このストロングポイントを更に強化し、自社サイトの集客力を高めるために、更なるシステム強化や効果的な広告宣伝を行い、他社サイトでの新規出店を進める等、経営資源を集中させる。
当初の目標であった「売上構成比率50％実現」は、想定以上のスピードで達成できたため、今期より目標を引上げ「60％以上」を目指す。

③卸売販売事業

競争力のある商品を開発し、退店したエリアをカバーする。

＜商品開発＞

比較的若年層を中心顧客としてきたANAPブランドだが、中心顧客層の年齢が上昇している。

家高社長に聞く

家髙社長に事業環境、今後の取り組みなどについて話を伺った。

＜事業環境に変化の兆し＞

いわゆる「さとり世代」がファッションに興味を示さず、「モノが売れない」状況が続いてきたアパレル業界だが、やや変化が見られるようだ。

まだ「兆し」にとどまる程度だが、あまりにも「モノ」に対する無関心が続いた反動で、「リアル」への回帰が始まったように感じる。当社で言えばインターネット販売は引き続き好調であり、店舗販売にしても好調な店は客数が戻っている。

＜今後の取り組み＞

そうした環境の変化を捉えて、当社としては様々な施策を進めて行く。

まず一つは基幹ブランドの強化だ。もともとANAPブランドは低年齢・若年層が中心ターゲットであったが、顧客の年齢が上昇するのと同時に、デザイナーやバイヤーの年齢も上がってきている。ブランド再構築のためデザイナーやバイヤーに若手社員を充て、「原点回帰」を図る。

また、今後は新規出店は行わず、今期も15店程度退店するが、良好な店舗は販売力の強化を図る。

最近採用した数名の店舗コーディネーターが商品陳列などの店作りを手掛けるとその店の売上が好調という実績が見られる。属人ベースの部分があり、同時に全ての店舗を手掛けてもらう事は難しいが、情報やノウハウの共有化を進めて売れる店作りにも注力していく。

インターネット販売、特に他社サイトの「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com by CROOZ」が順調だ。複数のブランドごとの出店はある程度のボリュームが無いと通常は認めて貰えないのだが、当社の場合は両サイトとも新規出店を拡大させることが出来ている。強いブランド力および運営会社からの信用が厚い証拠で、今後も新サイトへの出店も含め展開を加速させ、顧客層拡大・売上増加を目指す。

インターネット販売は当社として自身のある分野。経営資源を集中して早期に「売上高構成比60％以上」を実現させる。

2期連続の赤字と、投資家・株主の皆様にはご迷惑をお掛けしたが、店舗のリストラとインターネット販売の拡大により今期黒字化、来期以降の収益拡大を目指していくので、是非引続き当社に注目、応援していただきたい。

今後の注目点

インターネット販売事業について、同社は、第4四半期（6-8月）期間には売上構成比が50％超えると予想していたが、その通りの実績となった。店舗販売が落ち込んだという側面もあるが、他社サイトでの売上拡大の状況を見ても、同分野は会社側想定以上のスピードで拡大しているようであり、「売上高構成比60％以上」がいつ頃実現されるか、四半期ごとにウォッチしていきたい。
家髙社長がアパレル企業経営者として感じた「兆し」が今後どのように「トレンド」に変化していくのかも是非注目したい。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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