ブリッジレポート:(6914)オプテックス vol.54
(6914:東証1部) オプテックス |
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企業名 |
オプテックス株式会社 |
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会長兼社長 |
小林 徹 |
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所在地 |
滋賀県大津市雄琴 5-8-12 |
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決算期 |
12月 |
業種 |
電気機器(製造業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2014年12月 | 25,678 | 2,558 | 3,043 | 1,897 |
2013年12月 | 23,582 | 2,108 | 2,628 | 1,620 |
2012年12月 | 20,699 | 1,398 | 1,680 | 825 |
2011年12月 | 18,502 | 1,677 | 1,830 | 1,033 |
2010年12月 | 17,395 | 1,705 | 1,761 | 981 |
2009年12月 | 15,124 | 620 | 735 | 332 |
2008年12月 | 20,916 | 2,661 | 2,489 | 1,004 |
2007年12月 | 22,167 | 3,854 | 4,075 | 2,377 |
2006年12月 | 20,294 | 3,728 | 3,921 | 2,282 |
2005年12月 | 19,012 | 2,655 | 2,776 | 1,584 |
2004年12月 | 17,138 | 2,159 | 2,321 | 1,297 |
2003年12月 | 15,173 | 2,203 | 2,215 | 1,354 |
2002年12月 | 13,047 | 1,595 | 1,546 | 951 |
2001年12月 | 11,507 | 1,173 | 1,305 | 544 |
2000年12月 | 11,240 | 1,081 | 1,213 | 620 |
株式情報(11/13現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
【事業内容】
事業は、防犯関連や自動ドア関連等のセンシング事業、産業機器用センサを手掛けるFA事業、中国工場で展開する電子機器受託生産サービス(EMS)の生産受託事業、及び客数情報システム・画像処理関連の開発・販売、スポーツクラブ運営その他に分かれる。
【センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムが強み】
確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。
【沿革】
1979年に設立され、その翌年には世界初の遠赤外線利用の自動ドア用センサを開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサでトップシェアを有するに至った(現在、国内シェア約60%)。業容の拡大を背景に91年に店頭登録(JASDAQ上場に相当)。2001年の東証2部上場を経て、03年には東証1部に指定替えとなった。
【グループの主要企業】
国内
海外
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2015年12月期第3四半期決算概要 |
国内外とも堅調で増収増益
売上高は前年同期比10.3%増の206億56百万円。国内同3%増、海外同14%増と国内外ともに堅調だった。売上高における為替の影響は1,007百万円のプラスで、増収幅1,922百万円の52%となっている。セグメント別ではセンシング(防犯)、センシング(自動ドア)、FA共に堅調だった。 営業利益は同12.8%増の23億43百万円。人件費増143百万円、経費増60百万円、研究開発費増105百万円、円安に伴う海外販社コスト増343百万円等の販管費増加を、増収効果490百万円増、原価率低下149百万円増、為替影響278百万円増等で吸収した。 センシング事業
売上高105億93百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益17億67百万円(同27.5%増)。
国内は同7%の増収。原発など大型重要施設向けは一巡したが、警備会社向け販売が好調だった。 海外は、北米が同27%増、ヨーロッパが同7%増と好調だった。北米では空港、軍施設など大型重要施設向けに子会社FIBER SENSYS社製品が伸長した。南欧では、経済格差の拡大により富裕層の不安心理が増大していることから、引き続き住宅用屋外警戒センサが好調だった。アジアは同1%の増収。 国内は同4%の減収。前年同期に消費増税前の駆け込み受注があったこと及び建築需要の伸び悩みで減収となった。 海外は、北米同18%増、ヨーロッパ同15%増と好調だった。 FA事業
売上高42億10百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益1億99百万円(同3.6%増)。国内は同12%の増収。自動車、電子部品や半導体の生産ラインで製品の外観検査に使用されるLED照明の販売が順調だった。 海外は、ドイツSICK社向け販売が低調でヨーロッパが同7%の減収だったが、中国販社の本格稼働に伴い現地での販売が引き続き順調に推移したアジアが同61%増と大きく伸びた。 生産受託事業
売上高9億49百万円(前期比55.3%増)、セグメント利益2億69百万円(同21.4%増)。受託製品数量の増加で増収となり、原価率の改善等で利益も増加した。 貸方では仕入債務、短期借入金がそれぞれ同1億28百万円、2億3百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が同4億9百万円減少し、負債合計は同3億28百万円減少の54億56百万円となった。利益剰余金の増加等により純資産は同6億49百万円増加した。この結果、自己資本比率は前期末より1.3%上昇し77.2%となった。 |
2015年12月期通期業績予想 |
業績予想に変更無し。2ケタの増収増益を見込む。
業績予想に変更は無い。売上高は前期比15.3%増の296億円を予想。センシング事業における防犯関連のアジア地域向けや、FA事業の国内向けの販売拡大を見込んでいる。また、引き続き収益性の向上に取り組み、営業利益率は1.5%上昇し、営業利益は同32.9%増加の34億円を見込んでいる。予想一株当たり利益は145.02円。配当は5円/株増配の40円/株を予定している。予想配当性向は27.6%。 |
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<参考:今後の事業戦略(前回レポートより)> |
◎ビジネスモデルの変革 ~継続収益獲得へ~
従来の、センサ単品を販売し、売り切るビジネスに加え、システムソリューション、消耗品販売など、継続的に収益が得られるビジネスのウェイトを高めていく。
◎新規事業の創出 :「IoS」サービス
この継続収益を獲得するビジネスモデルの中心と位置付けているのが、「IoS(Internet of Sensing Solution)」サービス。同社のセンシング技術の強みである、「検出エリア構成」、「センシングアルゴリズム」、「低消費電力」、「耐環境性能」などを活かし、センサをネットワークに接続する事で、「防犯・警備・防災」、「環境モニタリング」、「運転マネジメント」、「ファシリティ/アセットマネジメント」といった顧客企業に、新たな付加価値・ソリューションを提供する。 この強みを活かし、顧客となるシステム運用主体とともに、それぞれの課題に応じたアプリケーション・センサを開発できる点が大きな特徴となっている。 ◎IoSの3つのカテゴリー
同社では、サービス提供形態として以下の3つのカテゴリーを設定している。「センサ、運用のためのサーバー、運用・サービスの提供」の全てを同社が手掛ける「①完結型ソリューション」 運用・サービスの提供を行っている企業と連携する「②アライアンス型ソリューション」 センサ等を販売する「③端末機器販売型」 代表例として、「リモートモニタリングサービス(クラウド・ビジュアル・ベリフィケーション)」が挙げられる。 これは同社のセンサと、世界最大のネットワークカメラメーカーAxis社のIPカメラによりカーディーラー、建設現場などの各種施設を常時監視し、ネット回線でモニタリングセンターとつないで監視を行うもので、センサ、カメラ、サービス、運用まで全てを同社グループが行う。 遠隔監視で実績のある英国子会社Farsight社を用いたこの世界初のパッケージサービスは、2015年9月に英国でリリースされた。 今期若しくは来期から実績が出てくるものと期待しており、来期後半からは英国以外の地域での展開も見込んでいる。 代表例として、前回のレポートで紹介した、ソニー損害保険株式会社が2015年2月より販売を開始した日本初の新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバックサービス」がある。 ユーザーは期間終了後、ドライブカウンタをソニー損保に郵送。成績が60点以上であれば点数に応じて保険料がユーザーにキャッシュバックされる。 現場で採取した水質測定データや利用者や利用状況データなどを、IoSプラットフォーム上で運用・サービス会社がIT管理するもの。またシステムに加えて簡単、迅速に水質計測を行うための試薬の開発も行い2015年4月より販売を開始した。システムの販売に加え、試薬販売による継続的収益の獲得も目指している。環境関連事業として以前から水質計測センサを手掛けていた同社としては、同事業拡大の大きな一歩となると考えている。 端末機器以外はパートナーサイドがシステムを構築する。ただし、センサはサービス・運用までを把握した上でその仕様を最適化して提供する。 従来とは違う相手先が顧客となるため、その後のビジネスの広がりにも期待している。 |
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