ブリッジレポート:（4290）プレステージ･インターナショナル vol.18
| （4290：東証1部） プレステージ・インターナショナル |  |
 |
|
||||||||
|
||||||||
|
 |
|
企業名 |
株式会社プレステージ・インターナショナル |
||
社長 |
玉上 進一 |
||
所在地 |
東京都千代田区麹町1-4 |
||
決算期 |
3月 末日 |
業種 |
サービス業 |
|
 |
|
| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2015年3月 | 24,619 | 2,952 | 2,983 | 1,758 |
| 2014年3月 | 22,223 | 2,809 | 2,704 | 1,981 |
| 2013年3月 | 24,225 | 2,380 | 2,158 | 1,409 |
| 2012年3月 | 23,385 | 2,621 | 2,651 | 1,543 |
| 2011年3月 | 19,210 | 2,291 | 2,360 | 1,145 |
| 2010年3月 | 16,174 | 2,390 | 2,434 | 1,587 |
| 2009年3月 | 14,729 | 2,316 | 2,311 | 1,410 |
| 2008年3月 | 13,438 | 1,806 | 1,817 | 1,074 |
| 2007年3月 | 12,829 | 1,631 | 1,634 | 877 |
| 2006年3月 | 10,040 | 1,298 | 1,206 | 655 |
| 2005年3月 | 8,306 | 1,052 | 1,055 | 566 |
| 2004年3月 | 7,101 | 458 | 387 | 353 |
|
※2016年3月期第1四半期に会計処理方針を変更しており、2015年3月期の売上高及び利益を遡及修正している。
|
| 株式情報（8/4現在データ） |
|
||||||||||||||||||||||||
|
| 今回のポイント |
 |
| 会社概要 |
|
連結子会社25社、持分法適用関連会社1社とグループを形成している。 【グループ経営理念とグループ事業方針】
グループ経営理念
エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。
グループ事業方針
プレステージ・インターナショナルグループは、社会に必要とされ、クライアント企業から信頼され、エンド・ユーザから感謝されるソリューションを提供できるグループを標榜し、社会貢献を常に念頭におきながらクライアント企業、株主、社員、地域と共に繁栄できるグローバルカンパニーを目指します。
【2015年4月より、新コーポレートロゴマークを導入】
 シンボルマークの外形である正方形は、世の中をトリミングしている窓を表している。社会をよく見てみると、そこここに、"P"の文字が見え隠れしている。時には目に見え、時には目に見えないところで、プレステージ・インターナショナルは社会のために貢献したい。
このシンボルマークはそのようなプレステージ・インターナショナルのあり方を形にした。 （同社資料より） 【事業セグメントの概要】
15/3期の売上構成比は、ロードアシスト35％、プロパティアシスト12％、インシュアランスBPO12％、ワランティ12％、ITソリューション4％、カスタマーサポート21％、派遣・その他4％。
 【特徴】
玉上社長が、7年間にわたる海外生活で言葉や文化の違いにより不便な思いをした経験から、「海外でも日本にいるときのように高品質で心のこもったサービスを受ける事ができればいいのに…。」と言う思いが会社設立（1986年10月）の動機。その翌年にニューヨークへ進出し、トラブルに遭った日本人からの問い合わせに24時間日本語で対応するサービスを開始した。その後、アジア、ヨーロッパの主要都市にネットワークを広げると共にサービス内容を拡充。国内でのサービスも育成して業容を拡大した。
 【強み】
同社の強みは、安定したストックビジネス、高品質なサービスを支えるサービス拠点、そして、この結果としての高い収益性と経営効率を実現している事。
（１）安定したストックビジネス
クライアント企業である損害保険会社等の既存顧客向け付加価値サービス（保険特約）が中心のため、外部環境による収益の振れが比較的小さい。主たる業務委託契約フィーは、サービス対象者数×予想利用率によって算出され、サービス対象者やサービス対象者一人当たりの利用が増えると、翌期の委託契約フィーに反映される。特に自動車のトラブル対応は認知度の向上で導入企業や利用者が増加しており、継続的なサービス対象者数の増加と利用率の向上につながっている。自動車メーカーや販売会社がサービス収入の拡大に力を入れている事も追い風となっている。不動産関連サービスも同様に、フローの物件売り切りビジネスに依存していたマンションデベロッパー等がストックビジネスとして強化している事が追い風になっている。また、海外事業として手掛けているヘルスケア・プログラム（海外赴任での健康トラブル対応）は、業績改善による企業活動の活発化で需要が増えている。
（２）高品質なサービスを支えるサービス拠点
人材の安定化を求め地方都市に展開するコンタクトセンター
高品質なサービスの提供を実現するべく、国内にコンタクトセンターを保有し現場部隊を内製化すると共に、世界14ヶ国18拠点のグローバルネットワークを有する。コンタクトセンターは人材の安定化を念頭に地方都市に開設しており、現在の稼働施設は、秋田BPOキャンパス（秋田県秋田市）、山形BPOガーデン（山形県酒田市）、及び14年8月に開設した秋田BPOキャンパスにかほブランチ（秋田県にかほ市）の3施設。
  全国主要都市において現場部隊を内製化 －独自ブランドPremierAssist（プレミアアシスト）の展開－
全国主要都市に内製化した現場部隊を展開しており、拠点数は、ロードアシスト24拠点、ホームアシスト11拠点、パークアシスト8拠点の計43拠点。トラブル現場で顧客対応するスタッフは清潔感のあるユニフォームで統一された正社員である。スタッフには定期的にマナー講習等が実施され、サービス品質向上に取り組みには余念がない。同社グループ企業の正社員による現場対応への評価は高く、競争力の源泉となっている。また、世界14ヶ国18拠点のグローバルネットワークを有し、各海外拠点では、海外で病気・ケガをした際の医療費の査定やキャッシュレスで受診可能な病院ネットワークの開拓を行っている。
|
| 新中期経営計画（16/3期～18/3期） |
|
（１）新中期経営計画の骨子と基本戦略
骨子として、「継続的・安定的な成長」、「プレステージ・インターナショナルでしか実現できないサービスの創造」、「地方都市での雇用の創造・継続」、及び「女性の雇用機会の創出」、の4つを掲げており、この4つを効果的に融合させ、バランスのとれた経営を行う事で、成長・収益性・効率性の向上・維持と強固な組織の構築を目指す。4つの骨子に基づく戦略は次の通り。「継続的・安定的な成長」では、同社サービスの価値を認めるクライアント企業と長期的な関係を構築し、併せて雇用の継続も実現する（当面の売上確保を目的とする短期的・事務的な業務の受託はしない）。「プレステージ・インターナショナルでしか実現できないサービスの創造」では、エンド・ユーザの「感謝・感動」につながる同社ならではの差別化されたサービスの創造に取り組むと共に、価格競争にさらされない同社でしか実現できない品質と独自性を追求する。「地方都市での雇用の創造・継続」では、職場環境の快適性に工夫を盛り込んだBPO拠点を整備すると共に、長期的なクライアントとの関係と劣化しない独自性・差別化を追求する。「女性の雇用機会の創出」では、託児所やカフェテリア等、女性が長く働ける環境に配慮した施設の整備と、女子スポーツチーム等、女性の活躍の場の創造に継続的に取り組んでいく。  （３）セグメント別の戦略 各セグメントで横展開と縦展開及び新規分野の開拓を進める
ロードアシスト事業
横展開では、フィールドワーク専門子会社「プレミアアシスト」のサービス体制の充実とパッケージ化した商品構成により、ダイレクト系損保会社への訴求力を高める。2014年4月にダイレクト系損保1社向けの新規業務がスタートした事で、2014年4月に3.5％だった1日当たりの平均稼働率が2015年4月には4.0％に上昇した（稼働率の改善は業務効率の向上につながる）。一方、縦展開及び新規分野の開拓では、ロードサービス モバイルアプリ「Premier Call」等のアプリを活用した付加価値サービスを提供すると共に、事故予防分野への展開を視野に、IoT（Internet of Things）やビッグデータ分野の研究を進める。ロードサービス モバイルアプリ「Premier Call」を利用すると、位置情報と車両状態を瞬時にオペレーターへデータ送信する事ができるため迅速で的確な事故対応等が可能になる。 プロパティアシスト事業
横展開では、ホームアシストにおいて、ホームアシスト開発企業としての新たな価値創造に取り組むと共に、ストックマーケットへ展開する（新築物件だけでなく、既存物件へも展開）。また、強みであるグループでの一貫サービスに磨きをかけるべく、ホームアシスト、パークアシスト共に、フィールドワーク専門子会社の規模と地域の拡大を図る。一方、縦展開及び新規分野では、ホームアシストにおいて、シルバー世代（点検を兼ねた安否確認）、中古住宅売買（居住者と接する事でいち早く情報を入手できる）、スマートシティ（IoT活用等によるホームアシストサービスの提供）へ展開し、「住まい」の問題解決企業から「社会」の問題解決企業への進化に取り組む。そのためには、ホームアシストはもちろん、パークアシストも含めて、フィールドワーク専門子会社の機能強化が不可欠であり、機能修繕と美的修繕が一体となったサービスの提供、警備、見守り、環境整備等をキラーコンテンツとして個々の機能を強化していく（この結果として、総合力の向上につなげる）。
インシュアランスBPO事業
横展開では、日本人駐在員向け「ヘルスケア・プログラム」の拡充と海外拠点の拡充を進める考えで、インド、インドネシア、ベトナム、メキシコ等での現地法人化を計画している。また、海外拠点は海外拠点でしかできないサービスに集中させるため、バックオフィス業務を「にかほブランチ」（秋田県にかほ市）で集中処理させる（海外拠点が最も有効に機能するオペレーション体制を構築する）。一方、縦展開及び新規分野では、東南アジアや中南米等、日本と医療事情が異なる地域において、手厚いサポートのニーズが高まっている事に対応して、ヘルプデスクモデルを導入する。具体的には、各拠点にサービス受付を設置すると共に主要病院に専用デスクを設置し、日本人駐在員や帯同家族のサポートを強化する。
ワランティ事業
横展開では、自動車延長保証や家賃保障・住宅設備保証といった既存サービスで業界トップシェアを目指し、縦展開及び新規分野では、総合保証サービスへの挑戦として、「生活の安心＝保証」を切り口に、介護費用保証、医療費用保証、管理費保証等へ、モバイル活用も含めて、ノウハウを活かした他分野展開を進めていく。
カスタマーサポート事業
クライアント企業エンド・ユーザの満足度をより高い水準で実現するべく、横展開として、富山BPOタウンを拠点として独創的な新しいサービスの創造に取り組み、縦展開及び新規分野の一環として、オペレーションにおける意識を「処理」から「ノウハウの蓄積」へ変革する。
（４）経営課題への取り組み
事業拡大に不可欠な人財採用と人財育成は、同社にとって永遠の課題である。人財採用における取り組みとしては、BPO拠点（秋田、山形、富山）において、女性従業員が長く活躍できる職場を提供するために企業内託児所をはじめとした環境の整備や、若年層や育児休業明けの雇用を積極的に促進するため、ワークライフバランスのとれる環境の整備を進める。また、女性活躍推進の取り組みの一環として、女子スポーツチームを設立し、2015年4月に始動させた。一方、人財育成における取り組みでは、「高品質かつホスピタリティのあるサービスを提供するため、新人研修やマナー研修、階層に応じたスキル研修、管理職研修を実施する」と言う教育方針の下、失敗を恐れずチャレンジして結果を出して成長できる人財を評価する人事制度を構築する。
（５）財務戦略
18/3期にかけて、業容の拡大と成長・効率化投資により、財務内容の改善を伴いつつ、総資産が増加する見込み。借方では、成長・効率化投資の一環としての秋田BPOキャンパスリニューアルや山形・富山拠点の機能拡充で有形固定資産が、効率化に向けたシステム投資で無形固定資産が、アライアンス等の推進で投資その他が増加する他、新規成長投資準備、事業拡大のための運転資金、更には株主還元の原資として流動資産も増加する。貸方では、収益の拡大を反映して利益準備金が増加する一方、富山BPOタウンの建設資金として調達した借入金の返済が進む。
（６）株主還元戦略
15/3期に17.3％（個別ベースでは52.3％）だった連結配当性向が16/3期は17.8％に上昇する見込み。同社は、現状の配当性向に満足している訳ではないが、同社グループでは医療費や保険金の立替金を行っている海外連結子会社において一定のキャッシュポジションが必要であり、その他の国内で保証を行っているグループ会社での資金ニーズもあるため、常にある程度のキャッシュを手元に確保しておく必要がある（海外事業は立て替え期間の長さが参入障壁の一つとなっている）。このため、新中期経営計画においては、グループ会社各社で適正なキャッシュポジションのコントロールに努めると共に、将来の投資を勘案した余剰資金のプレステージ・インターナショナル単体への還流スキームの構築に取り組む事で、プレステージ・インターナショナル単体のキャッシュポジションを向上させ連結配当性向20％の実現を目指す考え。
 |
| 2016年3月期第1四半期決算 |
|
【会計処理方針の変更 －家賃保証事業における収益及び対応する費用の処理方法の変更－】
16/3期第1四半期より、連結子会社（株）イントラストの家賃保証プログラム（ワランティ事業）における収益とこれに対応する費用について会計処理方針を変更した。具体的には、従来、契約の締結及び更新時に収益及び費用を一括計上していたが、当第1四半期期より契約期間にわたって計上する方法に変更した。
 前年同期比20.2％の増収、同17.3％の営業増益
売上高は前年同期比20.2％増の66億54百万円。ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスBPO事業が20％を超える増収となる等、各事業が総じて堅調に推移した。利益面では、家賃保証プログラムの好調と自動車延長保証プログラムの収支管理体制の強化でワランティ事業の損益が大幅に改善。新拠点「富山BPOタウン」の稼働に伴う減価償却費の増加を吸収して営業利益が7億75百万円と同17.3％増加した。一方、経常利益は為替差損益（50百万円→△84百万円）の悪化で7億30百万円と同1.6％減少。税効果会計の影響で四半期純利益は4億12百万円と同16.7％減少した。 尚、会計方針の変更に伴い15/3期決算を遡及修正した。15/3期の修正額は、売上高19百万円減、売上原価22百万円増、営業利益・経常利益42百万円減、四半期純利益41百万円減。  ロードアシスト
売上高23億90百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益2億16百万円（同16.8％減）。認知度の高まり（現状でも、保険にロードサービスが付帯されている事を知らない契約者が多い）によるサービス利用の増加に加え、新たに獲得したクライアントの寄与もあり売上が増加。利益面では、原価抑制効果はあったものの、新拠点である富山BPOタウンへの業務移管費用等が負担となった。
プロパティアシスト
売上高7億65百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益46百万円（同4.5％減）。既存受託業務の拡大と新たにサービスを開始した業務受託案件の寄与で不動産向けサービス（ホームアシスト）の売上が伸び増収をけん引。ただ、人財の採用・教育と拠点の拡充等、更なる事業拡大に向けた先行投資が負担となった。
インシュアランスBPO
売上高8億49百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益83百万円（同25.0％減）。クレームエージェントサービスやヘルスケア・プログラムといった海外関連事業が順調に伸び売上が増加したが、海外拠点で実施していたバックヤード業務を国内の「にかほブランチ」（秋田県にかほ市）に集中させる構造改革を進めており、体制整備に伴う一時的な費用が利益を圧迫した。
ワランティ
売上高8億48百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益1億72百万円（前年同期は損失27百万円）。自動車延長保証及び家賃保証プログラムが伸びて売上が増加。増収効果に加え、自動車延長保証プログラムの収支管理体制の強化も成果をあげ、収益性が大幅に改善した。尚、今期より実施した家賃保証プログラムの会計方針変更に伴い、前15/3期第1四半期の売上高及び営業利益が遡及修正されている。具体的には、従来の公表数値に対して、売上高が19百万円、営業利益が42百万円、それぞれ減じられている。 ITソリューション
売上高2億24百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益26百万円（同19.1％減）。IT関連子会社の既存受託業務を中心に前年同期並みの売上を確保したものの、モバイル端末を利用した作業効率化システムやエンドユーザ向けスマホアプリ開発等の先行投資負担が利益を圧迫した。
カスタマーサポート
売上高13億01百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益1億75百万円（同15.1％減）。日本人駐在員向けクレジットカードサービスが堅調に推移する中、カスタマーコンタクトサービスの業務拡大で売上が増加。ただ、新拠点である富山BPOタウンへの業務移管費用等が負担となった。
派遣・その他
売上高2億73百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益54百万円（同78.4％増）。持分法適用会社（株）プライムアシスタンスに対する人材派遣業務をけん引役に売上が増加。売上の増加に加え、間接費用の抑制も成果をあげ、収益性が改善した。
 （４）CSRへの取り組み 女子スポーツ実業団
2015年4月より、秋田BPOキャンパスにおいてバスケットボールチームが、山形BPOガーデンにおいてバレーボールチームが、それぞれ活動を開始した。バスケットボールチームが秋田県民体育大会に、バレーボールチームが2015V・サマーリーグ東部大会に初参加しており、この他、地元での選手による指導会やジュニアアスリート育成のための活動イベント等にも積極的に参加している。
 |
| 2016年3月期業績予想 |
 業績予想に変更はなく、通期で前期比11.4％の増収、同3.1％の営業増益予想
利益重視の観点から選択と集中を進めるカスタマーサポート事業の売上が減少するものの、その他の全セグメントで売上が増加する見込み。利益面では、富山BPOタウンの稼働に伴う減価償却費の増加に加え、人員増強や拠点拡充等、ロードアシスト事業やプロパティアシスト事業におけるフィールドワーク専門子会社への先行投資も増加するが、増収効果で吸収して増益基調を維持する。営業外では、持分法投資利益1億50百万円を織り込んだ。対ドル為替レートは若干の円高を前提としている（15/3期120.17円→16/3期119.96円）。設備投資は、富山BPOタウン第2期工事6億円の他、秋田BPOキャンパスリニューアル費用やシステムの更新費用等で12億円を予定（前期は30億43百万円）。減価償却費は9億24百万円（同6億99百万円）を織り込んだ。 配当は、1株当たり上期末配当を1円増配し、上期末6円、期末6円の年12円を予定している。  |
|
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
