ブリッジレポート：（4767）テー・オー・ダブリュー vol.38

（4767：東証1部）テー・オー・ダブリュー

江草康二社長兼CEO

【ブリッジレポート　vol.38】2015年6月期第3四半期業績レポート
取材概要「日経広告研究所（平成27年1月発表）は、2015年度の国内総広告費が前年度比1.6％増加すると予測している。15年度は、5年ぶりに実質賃金がプラス･･･」続きは本文をご覧ください。
2015年6月16日掲載

企業名	株式会社テー・オー・ダブリュー
社長兼CEO	江草康二
所在地	東京都港区虎ノ門 4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
決算期	6月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2014年6月	12,188	1,026	1,035	638
2013年6月	12,346	850	864	428
2012年6月	13,935	973	987	508
2011年6月	10,570	378	377	131
2010年6月	12,575	671	670	357
2009年6月	14,210	1,401	1,392	876
2008年6月	14,397	1,362	1,343	729
2007年6月	13,070	1,051	1,041	551
2006年6月	12,341	781	784	423
2005年6月	10,705	771	782	465
2004年6月	9,638	781	765	466
2003年6月	9,441	1,103	1,073	537
2002年6月	8,600	940	920	462
2001年6月	7,555	756	730	371
2000年6月	5,995	556	537	238

株式情報（5/25現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,037円	11,198,270株		11,613百万円	11.7％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
33.00円	3.2％	61.36円	16.9倍	540.39円	1.9倍

※株価は5/25終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期実績。

テー・オー・ダブリューの2015年6月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

イベントプロデュース業においては独立系NO.1のトップカンパニー。同業他社が約8000社あり、その大半が中小・零細企業といわれる中、当社は頭一つ抜け出た存在。現在はイベントをはじめとするデジタル・プロモーションのみならず、Webサイト、ノベルティグッズ、印刷ツール、キャンペーン事務局といった各種セールスプロモーションメニューも取り揃え、ワンストップ体制とプロモーション提案力の強化を図り、マスメディア以外は全て当社で対応できる、総合プロモーション事業を展開。

日本では大半のイベントが、イベント主催者（クライアント）からの発注を受けた大手広告代理店によって開催されている。このため、同社を含めた実際にイベントの企画・制作・運営を行う会社は、イベント主催者から直接受注するのではなく、大手広告代理店を介して受注するケースが多い。競合他社が限られた大手広告代理店とだけ取引している中、当社は国内外の大手広告代理店10社以上と取引し、イベント/セールスプロモーション業のスペシャリストとして信頼を得ている。また、東京ドーム、幕張メッセ、国際フォーラム、東京ビッグサイトなど、大型会場でのイベントを1社単独で全て対応できることが強みとなっている。

企業のコミュニケーションの中でのプロモーション展開を考える際に、様々な知識と経験を持ったプロモーションの専門家によるトータルプランニングこそが、プロモーション効果を高めるために最も重要であるとの考えのもと、イベント制作における実績を生かしたライブコミュニケーションに加えて、プレミアム、ツール、WEBなど、セールスプロモーションコンテンツの専門部署を発足させ、プロデューサー・プランナー・ディレクターが一元的にクライアントのプロモーションニーズに応えるよう取り組んでいる。
「プロモーション・パートナー」という新しい業態としてワンストップソリューションの提供を実現させる、総合プロモーションカンパニーとして機能している。

広告主が変われば、各社抱えている課題や要望も変わる。また商品ブランドが変われば、それを届ける消費者も変わる。いかにその時々の状況下において広告主・商品ブランド・消費者にとって最適な媒体メニューを組合せ、コーディネートして提示できるかが求められる複合媒体時代になっている。同社は、パートナーである広告代理店に対して、マスメディア以外は全て当社で対応できる一社完結型の「プロモーション総合制作会社」として、あらゆるプロモーションニーズに対応できる体制を整えている。

更に、複合媒体時代においては、幅広く展開する複数の媒体やプロモーション施策を一括りに束ね上げる企画力が必要とされる。
同社には、他の制作会社には例を見ない、企画専門セクションを置き、「企画」「営業・制作」の分業体制を確立している。企画に特化した20数名のイベントプランナーが企画業務をリードし、クオリティを確保した形で年間約2000本の企画を世に送り出している。これにより、広告代理店様と一緒に、プロモーションの全体企画を作成・提案し、採用された企画・コンセプトを押さえたまま、実施までつなげることを可能にしている。

また、デジタルマーケティングを総合的にプロデュースするインタラクティブスタジオの株式会社ワン・トゥー・テン・デザインと同社が業務提携（2014/1/10）。リアル×デジタル＝ハイブリッド業務の企画・制作の体制をより強化していくことを目的に本ユニットを発足。既存の手法にとらわれない“新しい形のリアル・プロモーションを提供”し、顧客が期待する「効果の最大化」を目指す方針。

2015年6月期第3四半期決算

前年同期比1.1％増収、同22.5％の経常増益

売上高は前年同期比1.1％増の97億28百万円、経常利益は同22.5％増の9億62百万円。政府や日銀の積極的な経済・金融政策により、国内景況や企業業績が緩やかに回復する中、同社グループが属する広告業界において大手広告代理店の業績が回復傾向となっており、同社の事業領域であるプロモーション領域においても同様に回復傾向となっている。こうした環境下、主要顧客にフォーカスした営業活動や受注管理強化などの施策を実施したことが、同社の業績の増加に結びついた。
売上面では、イベント領域の博展と広報カテゴリーの増加額が大きくなった反面、セールスプロモーション領域の制作物カテゴリーの減少額が大きくなった。
営業利益は、同22.0％増の9億48百万円。収益力向上のための施策を実施した効果により、売上総利益率は15.2％と同1.4ポイントの上昇。販管費の効率化を図ったことから、売上高対販管費率は5.4％と前年同期比0.4ポイントの低下となった。この結果、売上高営業利益率は、9.7％と同1.6ポイント向上した。その他、特別損益の計上はなかった。

15/3末の総資産は前期末比5億98百万円増加の95億78百万円。業績の拡大により、借方では現預金が、貸方では仕入債務と利益剰余金が主な増加要因となった。総資産の約87％を流動資産が占める等、資産の流動性が高い。自己資本比率も約63％と高水準を維持している。

2015年6月期業績予想

2015年6月期は、前期比5.8％の増収、同9.4％の経常増益の計画

15/6期の会社計画は、1月15日に前期比5.8％増収の128億90百万円（期初予想は同1.9増の124億23百万円）、同9.4％経常増益の11億32百万円（期初予想は同2.9減の10億5百万円）に上方修正された。政府の経済対策の効果や円安による輸出企業を中心とする企業収益の回復により、国内広告市場も緩やかな回復が予想される。しかし、実体経済の回復と顧客の広告需要に不透明感が残るとの判断のもと、今回通期の会社計画は据え置きとなった。
同社では、引き続き積極的な営業活動や収益力向上と販管費の効率化に努める方針。今期の会社前提の売上総利益率は14.5％（前期14.4％）、売上高対販管費率は5.8％（同6.0％）。
一方、1株当たりの配当は、期初予定していた年間31円（上期末15.5円、下期末15.5円）から2円増配の年間33円（下期末15.5→17.5円）の予定に4月15日に変更された。

同社の稼ぎ時である第4四半期を前に15/3期第3四半期累計の実績は、通期の会社計画に対し高い進捗となっている。特に、販管費の効率化の成果により利益段階での進捗率が85％前後と高水準。

（２）今後の主な方針

最大の強みであるリアル・プロモーションを、デジタル＆アイディアで武装し価値を高め、顧客が求める効果最大化の追求を通じて、デジタルに強いリアル・プロモーション会社というオンリーワンのポジションを構築することが経営目標。
デジタルＸリアル＝インタラクティブ・プロモーション（IP）案件の売上高は、15/6期上期に16.5億円（前上期11億円）と大幅に拡大した。中でも、(株)ワン・トゥー・テン・デザインとの業務提携によるイベント領域とデジタル領域を融合させ、新たなリアル体験を創造する開発プロジェクト「1→ＴＯＷ」が売上の増加に貢献している。今後は、1→ＴＯＷ（デジタル制作会社）に加えて、映像制作会社との協業を通じて、クリエイティブ力の高い動画を活用したプロモーションを実施していくことで、下期以降のインタラクティブ・プロモーション（IP）案件の売上高の拡大を目指す。

同社では、経営目標の実現のために、以下の5つの対策を実行中。

① デジタル力の強化
② つくる力の強化
③ 顧客力の強化
④ グループ力の強化
⑤ 安心力の強化

今後の注目点

日経広告研究所（平成27年1月発表）は、2015年度の国内総広告費が前年度比1.6％増加すると予測している。15年度は、5年ぶりに実質賃金がプラスに転じるとともに、雇用者数が増加、所得の改善によって個人消費は、14年度の前年度比2.8％減から1.3％の増加に転じるとの見通しの中、広告費も堅調に推移し、上期は1.5％増加し、下期も1.8％増加すると予測している。こうした環境下、今後同社を取り巻く業界環境が急速に悪化するリスクは小さいと判断される。
同社の15/6期第3四半期累計の実績は、通期の会社計画に対し高水準の進捗となっており、今年度の決算に対する期待が大きい。しかし、前期を振り返ると稼ぎ時である第4四半期に会社が考えていたほどの成果をあげることができなかったとの反省がある。この対策として、同社は今期より「新・マネジメントフォーマット」を導入した。これにより、目標達成のために必要な具体的な活動プランを2ヶ月分逆算して立てることが可能となるなど、今後の同社の受注獲得に貢献するものと期待されている。昨年の反省を活かし、これらの施策を通じてり期待通りの成果をあげることができるのか、今第4四半期の業績動向が注目される。
また、インタラクティブ・プロモーション（IP）を組み込んだプロモーションの受注拡大は、受注規模の拡大や付加価値の増加に結びつくため、今後の同社の成長には欠かせない存在となっている。引き続きIP絡み案件の下期の受注状況にも注目していきたい。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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