ブリッジレポート：（3189）ＡＮＡＰ vol.5
| （3189：JASDAQ） ＡＮＡＰ |  |
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企業名 |
株式会社ＡＮＡＰ |
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社長 |
家髙 利康 |
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所在地 |
東京都渋谷区神宮前2-31-16 |
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決算期 |
8月末日 |
業種 |
小売業(商業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2013年8月 | 8,590 | 402 | 621 | 261 |
| 株式情報（5/1現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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【沿革】
 一方、当初より同社専務取締役であった現 代表取締役社長の家髙 利康氏が運営する「株式会社ヤタカ・インコーポレーテッド」は、製造・卸によるプロダクト・アウト型企業として自社ブランドを展開していたが、フランチャイズとして「ANAP」ブランドの販売にも参画し、フランチャイズ11店舗を出店。両社は緊密な協力関係を構築していった。 両氏ともにファッション業界を取り巻く時代の変化を感じる中、お互いの強みを融合させることにより強力なシナジー効果を追求することができ、それが今まで以上に顧客目線を重視した経営に繋がると判断し、2006年8月、両社は合併。翌2007年、社名を現在の「株式会社ANAP」に変更した。 「ANAP」をメインブランドとしながら、コンセプトの異なる多種多彩なサブブランドを展開して、幅広い顧客ニーズをとらえると共に、原宿、渋谷など首都圏を起点としつつ、イオンモールなど大型ショッピングモールへの出店も進めて全国へ店舗を展開。 2002年1月には独自の自社ブランド販売サイト「ANAPオンラインショップ」を開設するなど、業界の中でもインターネット販売にいち早く着手し、2013年9月には、(株)スタートトゥデイ（東証1部、3092）が運営するアパレル専門ネット通販「ZOZOTOWN」への出店も開始。2013年11月、東京証券取引所JASDAQ市場に上場した。 【企業理念など】
 企業理念として以下のコンセプトを掲げている。『「ファッション」とは、その時楽しいことが何より重要』『お客様が「ファッション」を「オンタイム」で楽しめることが何より大事』『現在（いま）であることにこだわり、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る「リアルクロージング」のお店』【市場環境】
同社の主要顧客層は10代～20代の女性。同社の調べによれば、アパレル業界においては市場全体の約6割強を占める婦人服市場に属している。また、婦人服の販売チャネルでは、百貨店が下降傾向にあるのに対し、専門店、ネット販売等が上昇傾向にあり、今後もインターネットを通じた販売の比率（EC化率）も上昇が予想されている。 こうしたことから、同社では後述するように、インターネット販売の売上構成比の拡大を目指して様々な取り組みを進めている。 【事業内容】
メインブランド「ANAP」を中心に、リーズナブルにおしゃれを楽しみたいという、多様なニーズをとらえるため、幅広い年齢層から支持されている全国ブランド、定番もの、流行もの、個性的アイテムまでコンセプトの異なるサブブランドを数多く展開している。豊富なアイテム数とリーズナブルな価格設定が特長となっている。近年は新しい年齢層のKIDSやGIRLに注力しながら、アクセサリーやバック、小物類についてもブランドとして扱っている。2014年8月末現在、ANAPを始めとした18の主要ブランドを展開。これを店舗、インターネット、卸の3形態で販売している。  （１）店舗販売事業
「ANAP」とそのサブブランド等からなるANAPブランドの主要な販売チャネルとして原宿や渋谷等に位置する路面の旗艦店舗、各地のファッションビルおよび郊外に位置する大型ショッピングモールへの出店など、全国に88店舗を展開している。（路面店 21、ファッションビル 13、ショッピングモール 54。2015年2月末現在）「2014年8月期 売上高 5,423百万円（売上構成比 61.3％）、セグメント利益 289百万円」 「顧客にANAPブランドの魅力を実感してもらうためのチャネル」として重視すると同時に、「市場動向、流行、顧客ニーズを掴むためのアンテナ」、「インターネット販売への導線」として位置づけている。  その理由の一つが効率の高さ。オーナーに支払う売上歩合の一般的な比率は、ファッションビルに対し、ショッピングモールは約半分となっており、ショッピングモールへの出店は効率性の点で大きく上回る。 2000年に入りショッピングモールの建設が地方を中心に増加していった当初、繁華街や一等地への出店を志向するファッション業界の同業他社はモールへの出店には消極的であったが、米国型のフロア効率の良いビジネスを目指した同社は積極的に出店を進めていった。 こうした姿勢がショッピングモール側からも評価され、中でもイオンモールとは2004年に第1号店として「イオンモールりんくう泉南店（大阪府）」を出店して以来長期間にわたる信頼関係を構築しており、円滑な新規出店戦略遂行の大きな支えとなっている。 また多数のアイテムを有する同社にとっては1店舗当たりの面積が広いショッピングモールの方が、効果的なディスプレイを行う上で適しているという側面もある。 出店を検討するに際しては投資回収期間を個別案件ごとに判断し、役員会での承認を絶対条件としている。  （２）インターネット販売事業
業界に先駆けて2002年1月より「ANAPオンラインショップ」としてANAPブランドのショッピングサイトの運営を開始した。2015年2月末の会員数は70.8万人。うち、過去1年以内に購入実績のあるアクティブ会員数は13.6万人となっている。「2014年8月期 売上高 2,832百万円（売上構成比 32.0％）、セグメント利益 529百万円」 常時1万アイテム以上の自社商品を品揃えしながら、ANAPカラーを全面に押し出したPOPなデザインのサイトで、ターゲットとする年代層が興味を持つ音楽や映画等の海外エンターテイメント情報を提供している。 ファッション雑誌を見ているかのような感覚や、ウィンドウショッピングを楽しんでいるかのような感覚になれることを意識して、掲載商品をコーディネートし、顧客が自ら着用した姿をイメージしやすくするといったサイト作りに力を入れている。  受注管理、売上管理、在庫管理、購入分析などを自社で一元的に管理している他、自社開発であるため、新たな機能の追加や従来機能の改善が容易であるというメリットがある。例えば、オンラインショップ担当スタッフが発案した顧客に楽しんでもらうためのアイディアや、顧客からのリクエスト等を即座にサイト上に反映して表現することができる。同社の商品戦略を機動的に実現する重要な仕組みとなっている。 同サイトにアクセスしてみると、例えば、「期間限定の950円均一セール」、「会員限定の送料無料キャンペーン」といったイベントが行われていることが分かるが、その内容は随時、極論すればアクセスの度に異なっており、その動的コンテンツのためにユーザーにとって魅力的なWebsiteとなっている。 こうした仕組みも自社開発したシステムによる自動プログラミングで実行されているため、極めて効率的にキャンペーンを展開することが出来るようになっている。 また、消費者のユーザビリティーを常に考慮し、使用デバイスとしてもPC、携帯を経ていち早くスマートフォン、タブレットへの対応も進めてきた。スマートフォンではデータ量の大きい画像への対応が必須だが、クラウドの利用などでこの課題をクリア。この結果、スマホ・タブレット受注割合は2015年2月で82.8％と極めて高い。 同社では中期的な経営目標として「インターネット販売事業の売上構成比50％超」を掲げている。 そのためには自社サイトのみでなく様々なサイトに多くのアイテムを出品する必要があるとの考えから、2013年9月には、(株)スタートトゥデイが運営するアパレル専門ネット通販「ZOZOTOWN」への出店も開始した。同様な理由で、卸売販売としてネット通販大手「Amazon」にも出店している。 加えて、2014年5月28日からは、クルーズ株式会社が運営するファストファッションサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」における販売を開始している。 （３）卸売販売事業
全国のセレクトショップ向けに卸売販売を行っている。「ANAP」の各ブランドは他社バイヤーに対しセレクト商品を納品し、「Factor =」、「AULI」、「Romeo y JuLieta」のブランドについては展示会受注によって商品を納品している。「2014年8月期 売上高 588百万円（売上構成比 6.7％）、セグメント利益18百万円」 売上規模は大きくないが、業界のトレンドに加え、大手アパレルやバイヤー動向などの情報を収集するための重要な機会と捉えている。 【特長と強み】
安定性を生み出すビジネスモデルこのため、大きなコストを掛けることなく多品種・少ロットでの生産および商品展開が可能になっており、一つの商品の好不調が売り上げ全体に大きく影響しにくい構造となっている。 また、前述のように多彩な独自ブランドを並行して展開しているため、各ブランドのシーズン毎の好不調を全体としてカバーすることができる。 このように、「多彩なブランド展開」と「多品種・少ロットでの豊富な品揃え」により年間を通して安定した売上を確保できる点が同社のビジネスモデルの大きな特長・強みとなっている。 ①ブランド力・ブランド認知度
創業時から変わらない「個性的でリーズナブルな普段使いの衣料品」というコンセプトやブランドカラーを継続している一方、商品の入れ替わりが早く、消費者にとっては常に新鮮な品揃えとなっている。また、テレビや雑誌などメディアへの露出度も高い。こうしたことからブランドの魅力が向上し、直営店舗における販売力の向上と、オンラインショップにおける集客力の向上に結び付いている。 イオンモール、ZOZOTOWNおよびネット通販大手「Amazon」に出店が可能なのは、同社商品が低価格ではあるが「ブランド」として認知されているためといえるだろう。 ②多彩な商品バリエーションとスピーディーな供給力
同社では多彩な商品をスピーディーに取り揃えるために、仕入（直接買付）の場において現場主義を取り入れている。これは、仕入を行う際、経験豊富な本部のバイヤーに、店舗の店長スタッフが帯同するというもので、市場動向、流行、顧客ニーズを素早く仕入に反映させることにより、販売機会のロス低減につなげている。加えて、次世代バイヤー育成の意図も含んでいる。 また、同社の海外仕入れに関するリードタイム（発注から仕入れまでの期間）は大変短く、特に売れ筋商品に関するリピートオーダーがあった際に大きなメリットをもたらしている。 ③魅力ある店舗づくり
同社の店舗では、「幅広いターゲット層」を対象に、「個性的な商品」を「ポップなオリジナルカラー」で取り揃えている。加えて、スタッフはそれぞれがANAP商品を着こなしており、店舗内でANAPブランドの世界観を構築している。こうした演出により顧客に対し楽しいショッピングの機会と商品を選ぶ楽しみを提供している。 ④オンラインショッピングサイトの販売力
業界に先駆けてインターネット販売に取り組んできた同社だが、業界紙「繊研新聞社」の調査によれば、2013年度のアパレル通販専業を除くアパレル専門店を対象としたネット通販売上高ランキングにおいて、同社はまだ小規模な企業ながらも、第19位にランキングされている。同社の有するブランド力と、前述したように自社開発システムによる高い機動性を活かした独自のインターネット販売への取り組みが、こうした実績に結び着いていると言えるだろう。  |
| 2015年8月期第2四半期決算概要 |
 既存店売上不振で減収・損失拡大
売上高は前年同期比9.3％減の39億円。インターネット販売は2桁の増収と引き続き好調だったが、店舗販売事業において既存店売上高が前年同期比25.3％減と不振だった。粗利減少に加え、他社サイトにおける販売増加に伴い販売代行手数料を含む業務委託費増などにより、営業損失幅は前年同期よりも拡大した。役員報酬および従業員賞与減額により人件費は減少。 役員退職慰労引当金の全額取り崩し377百万円、不採算店舗の閉店などに伴う減損損失129百万円、業績下方修正を踏まえた繰延税金資産415百万円の全額取り崩しなどの結果、四半期純利益は542百万円の損失となった。  ◎店舗販売事業
ショッピングモールへ5店舗新規出店した一方、11店舗退店し、第2四半期末店舗数は88店舗となった。また、店舗改装1店舗、店舗ブランドの変更3店舗を行った。既存店売上の減収内訳は、客単価+0.6％に対し、客数-25.7％と、客数の不振が大きく影響した。 減収に伴い営業利益も大幅に減少した。 ◎インターネット販売事業
「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com by CROOZ」、「LINE＠」など他社サイト、他社媒体を通じ売上高は堅調に増加。ネット販売の売上高構成比は前年同期に比べ10.7％上昇した。他社サイト売上の増加に伴い支払手数料は増加したものの増収効果で吸収し、セグメント利益は増加した。
 ◎卸売販売事業
既存取引先への販売が減少し減収となったが、商品構成により利益は増加した。
（３）ブランド別販売動向
同社が注力しているキッズ。ジュニアの売上高は前年同期に比べ3.7％増加の10.8億円。構成比は27.6％となり、30％以上の早期実現を計画している。
 仕入債務や短期借入金の増加により流動負債は494百万円増加した一方、固定負債は役員退職慰労引当金の全額取崩しなどにより同523百万円減少した結果、負債合計は同29百万円減少した。 損失計上に伴い利益剰余金が減少し純資産は同542百万円減少。この結果、自己資本比率は37.6％と、前期末より6.6％低下した。 たな卸資産は昨年2月末との比較でも113百万円増加しているが、春夏ものに強みを持つ同社として販売機会を逃さないよう、早目に商品確保を行った結果であり適正在庫水準を維持しているとのこと。第3四半期、第4四半期には前年並みに抑制する予定。  財務CFは、短期借入金の純増額の増加によりプラス幅は拡大した。キャッシュポジションは低下した。 |
| 2015年8月期業績予想 |
 業績を下方修正。減収で損失幅は前期並み。
既存店売上高の不振を受け、業績を売上、利益共に下方修正した。減損損失の計上、繰延税金資産取崩しにより当期純損失は前期を上回る予想。
（２）下期の取組み
以下の施策に取り組み、経営基盤の安定化に努める。
①店舗のリストラ
第3四半期に入り2015年3月、ファッションビルの新宿アルタ店、横浜ビブレ店等6店舗を閉店したのに加え、5月には路面店の渋谷センター街店、上野店など3店舗の閉店を予定している。加えて、来期第1四半期（2015年9－11月）までには収益改善の見込めない店舗を10店舗以上閉店する計画だ。 5月までの閉店および閉店予定の9店舗の今第2四半期の営業損失合計は92百万円、以降閉店予定10店舗の同営業損失合計は86百万円。 今後は厳密な採算管理により収益力の高い店舗のみを運営し、不採算店舗は可能な限り閉めていく考えだが、賃貸契約上の関係等からやや時間はかかるようだ。 ②粗利率の改善
前期は在庫圧縮と他社との価格競争により止むを得ない部分もあり積極的なセール販売を実施したが、今期は利益確保を重視し、今後も大規模なセール販売を控える。一方、新規ブランド「UNDER ANAP」を2015年3月に投入。10代～20代前半のターゲットに再度アプローチを開始する。好調なスタートとなっているということだ。 ③事業効率の最適化
「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com by CROOZ」における取扱高は好調に拡大している。「ZOZOTOWN」においてはトップクラスの取扱高となっており、「SHOPLIST.com by CROOZ」においても定価販売品が好調だ。新規顧客を確実に獲得しており、自社サイトとのカニバリゼーションを上回る相乗効果が発揮されている。 こうした状況を受け、自社サイトの強化も含め、収益率の高いインターネット販売事業に経営資源を更に集中し、売上・利益の拡大を目指す。 ④経費削減
2015年2月より商品保管費用としてアウトソーシング先に支払う倉庫費用を減額したほか、4月からはアウトソーシングしていた自社店舗への商品出荷業務を内製化した。これらにより年間約1.5億円の経費削減効果を見込んでいる。また、経営責任を明確化するため、常勤取締役の月額報酬33％減額を継続する。 |
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