ブリッジレポート：（2687）シー・ヴイ・エス・ベイエリア vol.42

（2687：東証1部）シー・ヴイ・エス・ベイエリア

泉澤豊会長

【ブリッジレポート　vol.42】2015年2月期第3四半期業績レポート
取材概要「コンビニエンス・ストア業界は、各社とも積極的な出店により成長をしてきたが、消費増税後の消費者の節約志向が続く中、スーパー等との･･･」続きは本文をご覧ください。
2015年4月21日掲載

企業名	株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
会長	泉澤　豊
所在地	千葉県千葉市美浜区中瀬１－７－１　ＣＶＳベイエリアビル
決算期	2月	業種	小売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2014年2月	30,193	50	167	-878
2013年2月	27,190	-426	-354	-880
2012年2月	26,882	338	342	-369
2011年2月	28,635	601	650	233
2010年2月	26,322	416	610	235
2009年2月	25,271	571	334	-78
2008年2月	24,277	623	446	216
2007年2月	23,347	699	610	310
2006年2月	22,332	1,018	1,055	600
2005年2月	20,956	1,081	1,101	578
2004年2月	17,236	946	1,048	499
2003年2月	14,024	880	878	390
2002年2月	12,358	847	873	445
2001年2月	11,835	753	722	386
2000年2月	9,840	641	673	306

株式情報（1/23現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
125円	49,364,470株		6,170百万円	-	1,000株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
未定	-	4.66円	26.8倍	35.72円	3.5倍

※株価は1/23終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE・BPSは前期末実績。

シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2015年2月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

1981年2月設立。「便利さの提供」を企業理念とし、直営店主体のコンビニ事業を中心に、ビジネスホテル事業、子会社を介したクリーニング事業及びマンションのフロント（業務）受託事業を手掛けている。主力のコンビ二事業では、89年より「サンクス」店舗を運営。現在は、12年3月より（株）ローソン（2651）とフランチャイズ（FC）契約を結び、千葉県及び東京都のベイエリアを中心に直営店舗主体に展開。また、単体ではビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」の運営も行っている。グループは、同社の他、クリーニングとリネンサプライを事業ドメインとする（株）エフ・エイ・二四（以下、FA24）、及びマンションフロントサービスを手掛ける（株）アスクの連結子会社2社。いずれも100％出資の子会社である。

【事業概要】
（１）京葉地区の湾岸エリア（港区、中央区、江東区、江戸川区、浦安市、市川市等）中心に展開するコンビニ事業

主力のコンビ二事業では、東京都区内（千代田区、中央区、港区、江東区、江戸川区、大田区、渋谷区、新宿区、台東区、北区、足立区、葛飾区）及び千葉県北西部において店舗展開。特に港区、中央区、江東区、江戸川区、浦安市、市川市に集中出店する。また、13/2期には神奈川県(横浜市)に初出店している。再開発が進むベイエリア地域を中心としたドミナント展開を行う。創業来、「便利さの提供を理念に事業展開してきた。（株）ローソンが得意とするカウンターフーズの強化、同社が他社に先駆け展開している生鮮野菜の販売や、独自展開する「クリーニング取次ぎサービス」を通じて顧客の利便性向上を図ると共に店舗競争力を高めていく考え。現在は不採算店舗の閉鎖を進め、利益重視の施策を打っている。14/2期の当期損失は店舗閉鎖損失引当金計上によるもの。

（２）非コンビニ事業の育成－「便利さの提供」を追求－

「便利さの提供」と言う企業理念の下、コンビニ店舗での「クリーニング取次ぎサービス」や「宝くじ」販売等の独自サービスを提供している他、ビジネスホテル、クリーニング・リネンサプライ、及びマンションフロントサービスといった非コンビニ事業にも注力している。

ビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」（株）シー・ヴイ・エス・ベイエリア

09年11月オープン。市川市が保有するJR京葉線市川塩浜駅前の遊休地を定期借地で借受け、コンビニ併設の108室規模（シングル54室、ダブル12室、ツイン41室、バリアフリー1室）のビジネスホテルを運営している。JR京葉線市川塩浜駅は東京駅から快速で19分、東京ディズニーリゾートのある舞浜駅まで2駅5分、幕張メッセがある海浜幕張駅まで14分の好立地。価格競争力も強く、平日はビジネス客、週末はレジャー客と安定した集客を誇る。

クリーニング・リネンサプライ連結子会社（株）FA24

フロント受付やコンビ二受付によるクリーニングサービス、リネンサプライサービス、ユニフォームレンタル＆クリーニングサービス、及びおそうじサービス等を、BtoC、BtoBで提供。13/2期には自社クリーニング工場が稼働した他、昨年3月より、ローソンの加盟店舗の一部で、同社がCL-BOX型の「クリーニング取次ぎサービス」の実験を開始した。ヘアカット事業も行っている。

マンションフロントサービス連結子会社（株）アスク

宅急便やクリーニングの取り次ぎ等、マンションのフロント業務を手掛けるマンションフロント（コンシェルジュ）サービス、レジデンスサポート（メンテナンスサポート、ハウスクリーニング事業者紹介等）、ミニショップや売店の運営、更にはカーシェアリングや「ネットスーパー」取り次ぎサービス等を手掛ける。豊富な経験と確かな実績によるフロントサービスを提供している。業界トップのマンションフロントサービスでは、首都圏を中心に877件（11月末現在）を受託しており、室内清掃や東日本大震災の教訓を踏まえた階段避難器具や防災グッズの提供サービスのほか、室内清掃などの新サービにより顧客満足度の向上に取り組んでいる。

【サービスの提供内容】
・コンシェルジュサービス
　⇒宅配便、クリーニング取次ぎ
・レジデンスサポート
　⇒メンテナンスのサポート、ハウスクリーニング業者紹介
・ミニショップ、売店の運営など
・カーシェアリングサービスの提供
・大手企業と提携した、「ネットスーパー」取次ぎサービスによる付加価値の提供

2015年2月期第3四半期決算

前年同期比4.7％の減収、4.0％の経常減益

営業総収入は前年同期比4.7％減の219億50百万円。コンビニ業界では大手各社の積極的出店競争が続いており、全店ベースの売上高や来店客数は増加が続いている。また一部地域では業務提携の動きがみられるなど、大手チェーンによる寡占化の動きも進んでいる。コンビニ事業では不採算店舗閉店の影響もあり減収となった。
しかし、利益面では販管費率の低下により、営業利益は前年同期比36.8％増の2億5百万円。コンビニ事業やクリーニング事業が増益となった。営業外収益で不動産賃貸料が増加したものの、営業外費用で不動産賃貸費用が増加したため、経常利益は同4.0％減の2億41百万円にとどまった。
また、コンビニ事業において不採算店の閉店に伴う費用が当初の見積りより安価に済んだことなどにより、店舗閉鎖損失引当金戻入額45百万円、資産除去債務消滅益30百万円を特別利益に計上した。このため四半期純利益は前年同期比25.5％増の2億11百万円となった。

コンビニエンス・ストア事業

事業収入165億25百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益1億78百万円（同9.4％増）。
「MACHI cafe(マチカフェ)」ブランドによる淹れたてコーヒーを手頃な価格へと見直し、パン類との買い合わせ需要を創出すべく、小麦ブランを使用し機能性を強化した商品や個包装されたドーナツ商品の展開など、品揃え拡充に取り組んできた。さらに同社が独自で導入している「クリーニング取次ぎサービス」、「宝くじ」や「オリジナル商品」の販売などを通じ、競合店舗との差別化も実施した。
また、収益性を重視した店舗規模へ移行するため、4月以降順次不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を進め、16店舗を閉店し、新たに3店舗を出店したことで3Ｑ末現在の加盟店を含む店舗数は114店舗となった。こういった中、上期の同社の既存店売上は業界平均を下回る水準での推移となったが、収益性重視の戦略が功を奏し増益となった。

マンションフロントサービス事業

事業収入42億33百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益2億22百万円（同10.3％減）。
豊かで魅力的なマンションライフを提供すべく、サービス品質の改善強化に努めるだけでなく、イベント・カルチャー教室の開催を支援するなど顧客満足の向上に取り組んだ。
また、公共行政施設内における案内フロントサービスを受注し、サービス提供を開始するなど、長年にわたり同社が蓄積してきたノウハウを活用した関連市場の開拓にも努めており、マンション以外の場所へとサービス提供の場を広げている。
3Ｑ末現在の総受託件数は877件で前年同期比19件の受託増となった。新規受託マンション数は38件となる一方、28件の解約物件があった。

クリーニング事業

事業収入9億48百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益51百万円（同40.2％増）。
クリーニング業界では、衣料品の機能性向上、低価格化、服装のカジュアル化や団塊世代のリタイヤの影響を受け、クリーニング需要は年々減少している。また燃料価格の高騰によるコスト増加が続く一方、消費増税後はより価格設定が難しくなっており、近年の業界を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
こういった中、タワーマンションや高級マンションのフロントでの便利かつ、高品質の「クリーニング取次ぎサービス」のほか、各種ユニフォームなどのリネンサービスの提供にも積極的に取り組んだ。クリーニング自社工場の取扱高が順調に増加したほか、生産体制の強化及び効率化を進めたことが収益向上に貢献した。

その他事業

事業収入3億91百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益87百万円（同0.3％増）。
主力のビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」においては、開業から5年が経過し、知名度の向上や販売チャネルの拡充に努めたことで順調な推移となった。利用者が快適に過ごせるよう経年による劣化箇所の修繕やロビーの構造に変更を加えるなど、ハード面での投資も順次行っている。

3Ｑ末の総資産は前期末比2億67百万円増の108億99百万円。現預金が4億46百万円増加した一方、預け金が44百万円減少したことなどにより流動資産が4億5百万円増加した。また、のれんが48百万円、投資不動産が28百万円減少したことなどにより固定資産が1億37百万円減少した。
負債は前期末比35百万円増加し89億3百万円となった。1年以内返済予定の長期借入金が19億30百万円、短期借入金が6億円増加した一方、店舗閉鎖損失引当金が5億22百万円減少したことなどにより流動負債が21億83百万円増加した。また、長期借入金が21億72百万円減少したことなどにより固定負債は21億48百万円減少した。尚、1年以内返済予定の長期借入金、長期借入金に関しては、将来の借換えを想定している。
純資産は前期末比2億32百万円増加し、19億96百万円となった。四半期純利益を2億11百万円計上したことによるもの。
自己資本比率は前期末比1.7ポイント増加し、18.3％となった。

2015年2月期業績予想

通期予想に修正はなく、営業総収入282億円（前期比6.6％減）、経常利益2億40百万円（同42.9％増）を計画する。尚、上期決算発表時に期初予想から営業利益20百万円、経常利益55百万円、当期純利益1億50百万円の上方修正をした。
主力のコンビニ事業では4Ｑ(12～2月)に2～3店舗の閉店、1店舗の開店を見込む。マンションフロントサービス事業ではさらなる成長基盤強化のために、コンシェルジュサービスで培った経験を有効に活かせるよう、関連市場への参入を進める。クリーニング事業ではユニフォームなどを管理する商品管理センターにおいて、クリーニング、メンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスを提供しており、今後も収益性の向上を見込む。その他事業ではビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」において、今後も宿泊プランやサービス内容をより充実させ、顧客満足度の向上により一層努めることで、客室稼働率の上昇・収益拡大の実現を目指す。
尚、配当については単体経常利益（評価益、子会社配当等を除く）で配当必要資金が確保できる確証的な判断がつくまでは「未定」とする。

今後の注目点

コンビニエンス・ストア業界は、各社とも積極的な出店により成長をしてきたが、消費増税後の消費者の節約志向が続く中、スーパー等との競合が激化し、全体的に売上が伸び悩んでいる。
地域によっては飽和感が出つつあり、今後は概して新規出店のペースは鈍化し、既存店の店舗改装や形態の変更、異業種との提携など収益率改善のための投資が増えていくだろう。
当社コンビニ事業では既存店の低迷が続いているが、一方で効率化も進展しており、3Ｑ累計の各利益は通期予想を上回っている。ローソンでは9月よりコーヒーの価格改定を行い、これまでなかった価格100円のＳサイズを追加し、同業他社に追随する。価格が浸透するにつれて既存店の回復も期待できよう。既存店の収益回復のスピードにも注目したい。
クリーニング事業では自社工場の稼働率向上が今後も進むだろう。中期的には好調に推移するホテル事業や、子会社の収益貢献に引き続き期待したい。

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