ブリッジレポート
（9445）株式会社フォーバルテレコム

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ブリッジレポート：（9445）フォーバルテレコム vol.38

（9445：東証2部）フォーバルテレコム

谷井　剛社長

【ブリッジレポート　vol.38】2015年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「今第2四半期は、前年同期比0.5％の減収ながら同44.5％の経常増益と非常に好決算となった。これは、新ISPサービスを中心とするデータ通信関連･･･」続きは本文をご覧ください。
2015年1月20日掲載

企業名	株式会社フォーバルテレコム
社長	谷井　剛
所在地	東京都千代田区神田錦町三丁目２６番地一ツ橋ＳＩビル２Ｆ
決算期	3月	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2014年3月	12,145	446	435	272
2013年3月	11,990	436	438	269
2012年3月	13,470	323	302	177
2011年3月	13,560	391	391	155
2010年3月	13,956	347	327	194
2009年3月	15,042	391	388	133
2008年3月	13,466	337	344	192
2007年3月	12,461	845	840	975
2006年3月	11,024	859	868	841
2005年3月	7,740	470	452	726
2004年3月	6,114	214	205	205
2003年3月	7,746	93	40	69
2002年3月	11,879	-1,732	-1,779	-4,939
2001年3月	18,224	284	134	45
2000年3月	20,503	53	-50	88

株式情報（12/22現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
373円	16,693,200株		6,226百万円	15.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
15.00円	4.0 ％	19.77円	18.9倍	108.12円	3.4倍

※株価は12/22終値。ROEは前期末実績。

今回のポイント

会社概要

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル（8275）の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている（14/3期はフォーバルの連結売上高の28.6％を占めた）。グループは同社の他、連結子会社4社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社1社。

【事業内容と企業グループ】

同社及び連結子会社（株）FISソリューションズによる法人向けVoIPサービス(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)や法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「2way Smart」の提供と関連機器販売の「IP＆Mobileソリューション事業」、連結子会社（株）トライ・エックスを中心に普通印刷・特注文具の製造・販売を手掛ける「ドキュメント・ソリューション事業」、及び（株）保険ステーションによる保険やプライバシーマーク等に関する各種コンサルティング等の「コンサルティング事業」に分かれる。また、持分法適用関連会社（出資比率50％）で、（株）光通信（9435）グループの（株）アイ・イーグループとの合弁会社（株）ホワイトビジネスイニシアティブが「2way Smart」の企画開発及び関連するハードウエア開発を手掛けている。

【沿革】

中堅・中小企業をターゲットとして、「新しい　あたりまえ（業務革新につながる新商品や新サービス）」を提供するフォーバルグループ。その回線リセーラー（電気通信事業者から回線を仕入れてエンドユーザーに再販する）「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ（株）」として95年4月に設立され、「fit（フィット）コール」のブランドで国際電話サービスを開始。96年に市外電話サービス、97年に市内電話サービスと取扱いを広げた。98年8月に現商号へ変更し、99年10月に「fit接続サービス」、2000年2月に「fitホスティングサービス」、同年9月にはインターネットサービスと音声サービスを組み合せた「ｉパックサービス」を開始する等、インターネット関連ビジネスを拡大。同年11月に東証マザーズに株式を上場した。02年2月にソフトバンクBB（株）と合弁会社を設立し、中小法人向けVoIP（インターネット上で音声データを送受信する技術）及びADSLサービスを開始。03年10月にはブロードバンドの軸足を光ファイバーに移し、光ファイバー対応IP電話「FTフォン」サービスを開始。光ファイバーを利用したブロードバンドの普及を捉え利益を急拡大させた。
また、14年8月1日に東京証券取引所市場第2部へ市場変更した。

主要なサービスの概要

（１）IP＆Mobileソリューション

スマートフォンを利用したFMCサービス「2waySmart（ツーウェイスマート）」

「2waySmart」では、1台のスマートフォンが、社外では携帯電話として、社内では内線電話として利用できる。このため、社内のビジネスフォン（固定の電話機）が不要になり、また、回線を引き回す必要も無いため、オフィスをスマートにする事ができる。また、携帯電話なのに、固定電話発信ができるため、通話料の削減も可能となる。その他、1台のスマートフォンで、会社の代表電話と内線と携帯電話を使い分けて発信と受信することが可能。加えて、固定電話からスマートフォンへ、スマートフォンからスマートフォンへの電話転送も簡易にできる。更に、Wi-Fi環境でのスマートフォンの速度アップやスマートフォンを活用した様々な業務の効率化に貢献する。また、iPad向けの「2waySmart」を投入。これにより、iPadが社内の電話にも使用できる。電話しながらWEBを閲覧することも、簡易CTIシステムとして使用することも可能となる。

法人向けIP電話サービス「スマートひかり」

12/3期に販売を開始した「スマートひかり」は光ファイバーによる超高速ブロードバンドサービスを介してクラスA（固定電話同等品質）という最高水準による高品質音声（電話）を実現した法人向けIP電話サービス。全国一律のわかり易い料金プランとスマート（リーズナブル）な通話料金を特長とする。

（社）電気通信事業者協会の「テレコムデータブック2013（TCA編）」によると、固定電話からの発信（国内向け通話）の79％は2分以内。このデータを基に「スマートひかり」の通話料金（税別、以下同じ）は全国一律2分5.5円に設定されている（大手キャリアでは市内3分8.5円、県内市外3分20～40円等）。また、携帯電話向けは全キャリア一律で60秒16円（同20～40円）、国際電話は米本土で60秒2.5円（同60秒60円等）。また、従来であれば個別契約が必要だった、音声通話（基本3通話で追加可能）とプロバイダー一体型の光インターネット接続料（最大で下り100Mbps）が一本化（ワンビリング）されているため事務の負担も軽い。更には、万が一、光回線が障害を起こした場合でも、自動迂回着信機能を備えているため、事前に指定した番号に着信する。

iSmart接続-Ｆひかり

iSmart接続-Ｆひかりは、法人向けに提供している高品質なインターネット接続サービスを、個人でも利用しやすいように、サービス価格・内容を最適化したフレッツ光専用プロバイダサービス。
（サービスプラン）

メールアドレス10個、1GBのホームページ、スパムフィルタ、メール転送などがずっと無料なのが特徴。

（２）セキュリティコンサルティング

プライバシーマーク（Pマーク）や各種ISOのコンサルティング

認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなどをサポート。

（３）ペーパレスソリューション

おまか請求

請求書・支払通知書・納品書をＷｅｂ化でコスト削減するツールを提供。顧客登録・受注登録・料金計算、請求書発行（WEB公開）・収納代行・督促支援業務などを含んだ請求代行サービス。請求に関する業務を代行し、顧客の請求コストの削減と業務負担を軽減図る。また、おまか請求ではユーザーがクラウドサービスを安全に利用できるよう各種セキュリティ対策を実施している。

ワンビリングサービス

複数サービスの請求書をひとつにまとめて請求するサービス。請求書が何通も届くことなく、1請求書にまとめて請求される。請求書を一本化することで、各社からの請求書の煩雑さの解消や事務処理の簡素化を図り、業務効率向上をご提案。

2015年3月期第2四半期決算

前年同期比0.5％の減収、同44.5％の経常増益

売上高は前年同期比0.5％減の59億61百万円。売上面は、営業拠点の拡大により保険契約数が大幅に増加したコンサルティング事業で増加したものの、音声電話に関連した従来型サービスが減少したIP＆Mobileソリューション事業や受注単価の影響を受けたドキュメント・ソリューション事業で減少した。
営業利益は同46.4％増の2億99百万円。収益性の高いコンサルティング事業の増収効果に加え、コスト削減に努めたIP＆Mobileソリューション事業で利益が増加した。ドキュメント・ソリューション事業は、前期の大型案件が完了した影響で減益となったものの、引き続き10％前後の高いセグメント利益率を維持している。
IP＆Mobileソリューション事業において、収益性の高いネット系のストック収益（「iSmart接続」）の売上が増加したことなどにより売上総利益率は、24.7％と前年同期比4ポイント高まった。一方、新ISPサービスの獲得に伴う営業費用（前払販売奨励金の償却費）の増加などにより、売上高対販管費比率は、19.6％と同2.4ポイント上昇した。また、営業外費用で持分法による投資損失22百万円（前年同期は持分法による投資損失4百万円）を計上したことなどから経常利益は同44.5％の増益と営業利益に比べ若干増益率が下がった。その他、経営資源の有効活用及び財務体質の向上を図るため保有する土地・建物を譲渡し、固定資産売却損1億56百万円を計上したものの、四半期純利益は同33.2％に増加した。

連結の売上総利益は2億32百万円増加し、売上総利益率も4ポイント上昇。個別ベースの売上高総利益は、従前の通話系サービスにかかる課金収入が減少したものの、新たなサービスにかかるネット系他のストック収益が増加したことから、全体として1億61百万円増加した。また、子会社の売上総利益は、コンサルティング事業を行う子会社を中心に70百万円増加した。

販管費は、人件費やIP＆Mobileソリューション事業における収益性の高いネット系ストック収益（「iSmart接続」）の獲得に伴う前払販売奨励金の償却費の増加などにより1億37百万円増加した。

IP＆Mobileソリューション事業　　売上高41億46百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益94百万円（同321.1％増）

VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス等を提供。音声電話に関連した従来型サービスが減少したものの、収益性の高いネット系ストック収益（「iSmart接続」）が増加し減収増益となった。

ドキュメント・ソリューション事業　　売上高7億75百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益77百万円（同19.7％減）

普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行う。受注単価の減少や前年同期に大口受注があった反動により減収減益となったものの、引き続き10％前後の高いセグメント利益率を維持している。

コンサルティング事業　　売上高10億32百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益1億34百万円（同45.2％増）

経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行う。主に㈱保険ステーションの営業拠点拡大にともなう保険契約数の大幅な増加により、売上高及びセグメント利益が増加。請求代行サービス（おまか請求）とセキュリティコンサルティングサービス（セキュリティ本舗）も好調に推移。

14/9月末の総資産は、14/3期末比1億96百円減の47億84百万円。資産サイドでは有形固定資産が、負債サイドでは、長期借入金が主な減少要因もの。14/9月末の自己資本比率（自己資本＝株主資本+評価・換算差額等）は37.7％と14/3期末の35.8％から上昇し財務の健全性が高まった。
CFの面では、有形固定資産の売却による投資CFの増加によりフリーCFの黒字が拡大したものの、有利子負債の削減や配当の支払いで財務CFの赤字も拡大した。

2015年3月期業績予想

前期比1.3％の増収、同14.9％の経常増益

第2四半期を経過し、会社計画は寄与予想から変更なし。
売上高は前期比1.3％増の123億円の計画。売上高は従来型の通話系の課金収益の減少傾向は続くものの、新ISPサービスを中心とするデータ通信関連やおまか請求などから生じるストック収益の伸びで補う計画。
営業利益は、同14.2％増の5億10百万円の計画。利益面は、新ISPサービスを中心とするデータ通信関連やおまか請求など収益性の高いストック収益の拡大により増益率が高まる見通し。
第2四半期に、経営資源の有効活用及び財務体質の向上を図るため保有する土地・建物を売却し固定資産売却損1億56百万円を計上したが、税金費用の減額等により通期計画への影響は軽微な模様。
配当も14/3期と同額（上期末7円、期末8円）の1株当たり年間15円（株式分割考慮後）の期初予想を据え置き。

（２）15/3期下期の戦略

① iSmart接続-Ｆひかりの拡大

販売チャネル拡大、オプションメニュー充実、ブランドサイトリリースを行う。

② スマートひかりの拡大

国内最大規模の販売パートナー群との協業を通じて、収益機会を創出する。

③ おまか請求の拡大

スマートフォンで利用明細の閲覧、第三者機関によるセキュリティ監査、BCPとDR対策、電子署名法対応など、差別化を図り、「選ばれる理由」を作り続ける。

④ コンサルティングの拡大

保険サービスにおいて営業拠点数の増加に伴う契約数の増加を図る。また、認証維持・更新コンサルの拡大、対応ISO規格の拡充などを図る。

⑤ (株)ホワイトビジネスイニシアティブ（WBI）の拡大

新たに直販チャネルを立ち上げ、（株）光通信（9435）グループの(株）アイ・イーグループの営業リソースを活用。

（３）15/3期下期のトピックス

ＮＴＴ東西は、世界初の光アクセスの「サービス卸」である光コラボレーションモデルを今後本格化させる。これまではＮＴＴ東西が光アクセスサービスを直接エンドユーザーに提供していた。しかし、今後事業者がＮＴＴ東西から光アクセスの「サービス卸」を受け自社のサービスとパッケージ化してエンドユーザーに提供することが可能となる。事業者は、固定と無線を意識しない通信環境で、多様な産業のリアルビジネスと通信を融合させた新サービスの提供が可能になる。また、エンドユーザーは、多様な事業者が提供する革新的なサービスの選択が可能になる。同社は、固定と無線とネットなどの各種通信サービスをワンビリングで提供できるという強みを有しており、今後のビジネスチャンスの拡大が期待される。

今後の注目点

今第2四半期は、前年同期比0.5％の減収ながら同44.5％の経常増益と非常に好決算となった。これは、新ISPサービスを中心とするデータ通信関連やおまか請求などのストック収益の拡大と保険サービスやセキュリティ対策などの各種コンサルティング収益の拡大が牽引している。過去数年間事業改革を推進し、高収益事業の育成に取り組んできた成果と言えよう。同社は下期以降も、戦略分野として成長期に入ってきたこれら高収益事業の更なる拡大を目指している。データ通信関連のストック収益やコンサルティング収益など高収益事業の成長を加速することができるのか、今後の更なる拡大戦略が注目される。
一方で、従来型の通話系ストック収益については、今第2四半期も減収減益が継続しており依然底打ちの兆しがなく、大手販売パートナーとの協業の成果が未だ確認できなかった。こうした環境下、ＮＴＴ東西が導入を予定している光コラボレーションモデルは、新たな顧客の獲得による従来型の通話系ストック収益増加の可能性を秘めている。大手販売パートナーとの協業強化と光コラボレーションモデルへの対応が、従来型の通話系ストック収益の底打ちにつながるのかについても注目していきたい。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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