ブリッジレポート：（7590）タカショー vol.30

（7590：JASDAQ）タカショー

高岡伸夫社長

【ブリッジレポート　vol.30】2015年1月期第3四半期業績レポート
取材概要「下方修正となったものの、消費税率引き上げ後の消費の戻りの鈍さや天候不順、円安といった外部要因によるところが大きくやむを得ないと･･･」続きは本文をご覧ください。
2015年1月6日掲載

企業名	株式会社タカショー
社長	高岡　伸夫
所在地	和歌山県海南市南赤坂20-1
決算期	1月	業種	卸売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2014年1月	18,069	1,006	973	508
2013年1月	16,751	881	956	422
2012年1月	14,969	708	690	315
2011年1月	13,019	687	657	339
2010年1月	12,756	580	584	296
2009年1月	13,118	440	393	246
2008年1月	13,437	597	474	289
2007年1月	12,420	424	414	183
2006年1月	11,112	528	541	305
2005年1月	10,895	528	498	270
2004年1月	10,153	466	346	213
2003年1月	10,057	360	257	162
2002年1月	9,457	-17	-83	-89
2001年1月	9,045	523	467	177
2000年1月	8,535	580	575	258

株式情報（12/10現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
506円	12,278,452株		6,213百万円	7.8％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
17.00円	3.4％	32.58円	15.5倍	587.21円	0.9倍

※株価は12/10終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

タカショーの2015年1月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

「やすらぎのある空間づくり」を基本コンセプトに、人工・天然の竹木製フェンスやガーデンファニチャー、緑化資材等の庭園資材を製造・販売。LED（発光ダイオード）ライト等の照明機器、池・滝・噴水等のウォーターガーデンや坪庭等も手掛けている。
製造は国内及び中国、販売は国内のみならず、欧州、アジア、オセアニアへも展開。商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛けるグループ力を強みとし、日本においても確立した市場となりつつある「ガーデニング市場」のリーディングカンパニーとして期待されている。グループは、連結子会社18社（15年1月に1社解散予定）、関連会社3社。

【販売ルート】

営業部門は、販売ルート別に設計・施工が必要なハウスメーカーや工務店向け「プロユース」、ホームセンターへの卸売を中心にした一般消費者向け「ホームユース」、「e-コマース・通信販売」、「輸出」に分かれる。個別ベースの売上構成比は、それぞれ54.0％、37.9％、2.5％、5.6％（14/1期実績）。
「プロユース」では、プロユーザー向けのカタログ「PROEX（プロエクス）」を業界最大の約25万冊印刷し、造園業者、設計士、エクステリア施工店、商業施設等にダイレクトメールで配布している。カタログには商品を使った庭園イメージの写真が掲載されており、この写真を見ながら実際に施工する場所と庭園の簡単な図面を書いてファックスもしくはWebで発注すると、CAD（コンピュータによる設計支援システム）、CG（コンピュータ映像）を駆使した完成予想図と共に見積書を当日中に返送し、正式な注文があれば商品を短納期する仕組み作りが確立している。

事業戦略

基本コンセプトは「やすらぎのある空間づくり」。庭での暮らし方を提案するライフスタイルメーカーとして業容を拡大させていく考え｡長期的な数値目標として、25/1期に売上高600億円、営業利益51億円を掲げており､この目標達成に向け、企画からサービスまで一貫して手掛ける垂直ビジネス、中国での製造とワールドワイドでの販売を展開するグローバルビジネス、ハウスメーカーとの取組みや非住宅市場向け建材・外装等のトータル化ビジネス、LEDのイルミネーション、ソーラーライト、ローボルトライト等の近代化ビジネスの4つの取り組みを進めている。

【グローバルビジネス】

文化性のあるものを海外から日本に取り入れる一方、中国の九江工場で製造した、木製品、ソーラーライト、ワイヤー製品等を、世界に輸出している。このうち、ガーデニング市場が4兆円規模と言われている英国（日本は6,000億円程度）向けは日本から輸出しており、米国においては、通販会社のガーデナーズと提携しており、中国で製造した商材がすでに同社のカタログに掲載されている。この他、ドイツ、オーストラリア、韓国に展開している。ワールドワイドに展開するためには、英国のような大きなマーケットに販社を置く必要があると言う。

【トータル化ビジネス】

エクステリア（新築外構）、ガーデン（庭での暮らしの提案）、コントラクト（非住宅市場向け建材、外装）に力を入れている。「ガーデンとは、囲われた楽園。囲うものが無ければガーデンは成り立たない」という独自の発想の下、この囲うものをエクステリアと捉え、タカショーらしい独自性を重視した製品開発を進めている。

ハウスメーカーとの取組みでは、「エバーアートウッド」等が高い評価を受けており、大手メーカーのエクステリア＆ガーデンカタログに掲載される商品が増えている。「5th ROOM」（庭は、リビング、ダイニング、キッチン、ベッドルームに続く5番目の部屋であり、家と庭の持つ良い部分を重ね合わせた空間である）や「スマートリビングガーデン」（後述）と言ったコンセプトも共感を呼んでいる。

コントラクト（非住宅市場向け建材、外装）分野では、景観建材事業を展開している。「エバーアートウッド」や「エバーバンブー」等の提案を強化していく考え（「エバーアートウッド」は国土交通省から不燃材料として認定されており、外装だけではなく、内装にも対応可能）。

この他、庭のプロフェショッナル集団を目指す「リフォームガーデンクラブ」を通じて問屋や施工店とのコミュニケーションを図る。更には、「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター制度」や「ウォーターガーデンマイスター制度」と言った制度を10年2月に設立、業界の活性化に向けた取り組みも盛況だ。全国49会場で実施した「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター研修会」には約1,426社（3,051名）が、全国14会場で実施した「ウォーターガーデンマイスター研修会」には540社（1,027名）が、それぞれ参加した。

【近代化ビジネス】

「スマートリビングガーデン」の一環として、LEDのイルミネーション、ソーラーライト、ローボルトライト等、自然エネルギーの利用や省エネタイプの商品開発や販売を通してガーデンから出来る省エネ・節電をテーマに庭からのエコを提案している。「スマートリビングガーデン」とは、スマートハウスの発想と庭から始まるエネルギーマネジメントシステムGEMSを融合させ、家と庭で「省エネ」、「創エネ」、「畜エネ」の実現する庭であり、こうした庭づくりを目指す同社の提案活動の事。尚、10月には屋外照明の100％LED化を実現した。

【ライフサポートビジネス】

12年4月に日本初の本格的なガーデンセンター「GARDENER'S JAPAN（ガーデナーズジャパン）」を本社隣接地にオープンした。「GARDENER'S JAPAN」は施設の半分が緑に包まれ、オープンガーデンのような長時間滞在したくなる楽しい空間造りに特徴がある。通販サイト「青山ガーデン（http://www.aoyama-g.co.jp/）」や同社発行のガーデニング専門誌「BISES」との連動を強化していく考え。

Gardener's Japan：和歌山県海南市南赤坂3-3 TEL：073-482-3333 FAX：073-482-3332

2015年1月期第3四半期決算

前年同期比1.1％の増収、同30.2％の経常減益

売上高は前年同期比1.1％増の144億7百万円。プロユース部門では、昨年より本格的に参入し積極的に投資してきた、エクステリア市場向け商品の販売が順調に推移した。そのなかでもアルミ製人工木「エバーアートウッド」を用いた「アートポート」シリーズや「アートフェンス」シリーズの販売が好調に推移した。また、これらを構成する部材である「エバーアートウッド」がガーデンエクステリアで使用されるほか、一部のアイテムにおいて変色や剥がれに対する5年保証制度により建材としても使用されることから販売が好調に推移した。非住宅分野向けに立ち上げた景観建材事業部の販売も微増ではあるが伸びている。さらに、夜の庭を演出する「光」について、同社認定制度である「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター制度」の認定者の拡大を図り、ローボルト（12ボルト）LEDライトならびに100ボルトLEDライト等の新アイテムを市場に投入した。その結果、照明機器の販売が堅調に推移した。ホームユース部門では、8月以降は気候の回復により日除け商品の売上が伸び、季節商品となるイルミネーションライティング関連の商品が順調に売上を伸ばした結果、増収となった。海外展開では中国およびイギリスの販売子会社が順調に推移、中国製造子会社において品質基準の強化や在庫管理機能とデリバリー体制の構築を図ったことにより増収となった。
利益面においては、為替の影響等により売上総利益率が41.6％から40.9％に縮小した。また、今後の売上拡大を目的とした先行投資となる生産設備の導入等による営業費用の増加もあり営業利益は前年同期比36.3％減の6億88百万円、経常利益は同30.2％減の7億42百万円、純利益は同34.2％減の4億17百万円、となった。

15/1期3Q末の総資産は前期末比21億61万円増加し、170億75百万円となった。
流動資産は前期末比18億50百万円増加し、117億69百万円。プロユース部門の売上増加に伴い、受取手形及び売掛金（売上債権）が同9億47百万円増の43億24百万円となった。また、販売に向けた在庫保管によりたな卸資産が同7億35百万円増の43億29百万円となった。
固定資産は前期末比3億10百万円増の53億6百万円。設備投資により機械装置及び運搬具が同15百万円増の1億64百万円となった。
流動負債は前期末比27億7百万円増加し、78億58百万円。販売に向けての商品調達が先行して行われることから支払手形及び買掛金（仕入債務）が同12億6百万円増の35億53百万円となった。また、前年度において取引銀行3行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し、運転資金を長期借入金から短期借入金に移行させたことにより短期借入金が同13億5百万円増の21億19百万円となった。
固定負債は前期末比7億62百万円減少し、17億21百万円。運転資金を長期借入金から短期借入金に移行させたことにより、長期借入金が同7億54百万円減の15億69百万円となった。
純資産は前期末比2億16百万円増加し、74億94百万円。その他の包括利益累計額が増加した。
15/1期上期末の自己資本比率は前期末比8.1ポイント減少し40.2％となった。

2015年1月期業績予想

0.3％の増収、同27.1％の経常減益予想

通期予想は売上高が前期比0.3％増の181億30百万円、経常利益は同27.1％減の7億10百万円と11月に業績予想を修正した。売上高194億90百万円、経常利益11億94百万円からの下方修正となった。売上高はプロユース部門においては順調に推移したが、ホームユース部門においては、消費税率引き上げ後の市場の低迷に加え、春の立ち上がりが遅れたことによるガーデン用品の売上の伸び悩み、また梅雨の期間が長引くなどの異常気象により日除け商品の売上が大きく減少したことから、売上が当初計画を下回る見通し。利益面においては製造原価が圧縮できたものの為替が円安に振れたことによる売上総利益率の減少ならびに今後の売上拡大を目的とした先行投資となる生産設備の導入や営業拠点強化、経営の多角化への対応・業務効率の改善を目的とした基幹システムの導入等による営業費用の増加および業績不振の子会社の清算及び整理を進めたことによる費用の増加により、前回予想値より利益が減少する見通し。
来期に向けエクステリア市場向け新商品の投入、カタログギフト等新市場への参入、生産設備、営業拠点および基幹システム導入など先行投資による投資効果の実現などにより、さらなる売上拡大、利益向上に向け、邁進する。
配当は修正なく、1株当たり17円の期末配当を予定している。

今後の注目点

下方修正となったものの、消費税率引き上げ後の消費の戻りの鈍さや天候不順、円安といった外部要因によるところが大きくやむを得ないといえる。むしろ、上期の1.6％減収から増収に切り返し、経常減益率も43.5％から縮小しており、3Q（8～10月）については健闘したともとれる。
プロユース向けが伸びていることや海外事業の貢献度が大きくなっていることは注目できる。足元、先行投資負担が重い局面ではあるが、今後投資回収を進める段階に入れば利益率は自ずと改善に向かうであろう。また、来期を見据えると、外部環境は反動も考えられる。今期は14/1期まで5期連続で増収・経常増益を続けてきた高成長企業の踊り場と捉えている。
株式市場は、円安や政策への期待感もあり上昇基調にある。しかし同社株の戻りは鈍く、PBRは1倍を割り込んでいる。配当利回りも高水準。下方修正が背景にあると思われる。しかし、市場は来期を見据える段階に入る。期末配当取りや来期の反動による増益を考慮すると投資のタイミングとしては適切な時期にあるといえそうだ。

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