ブリッジレポート:(7839)SHOEI vol.40
(7839:東証2部) SHOEI |
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企業名 |
株式会社SHOEI |
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会長 |
山田 勝 |
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社長 |
安河内 曠文 |
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所在地 |
東京都台東区上野5-8-5 |
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決算期 |
9月 末日 |
業種 |
その他製品(製造業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2013年9月 | 11,158 | 1,340 | 1,299 | 799 |
2012年9月 | 8,606 | 97 | 143 | 65 |
2011年9月 | 9,047 | 395 | 371 | 217 |
2010年9月 | 10,078 | 898 | 978 | 638 |
2009年9月 | 10,300 | 1,047 | 1,335 | 837 |
2008年9月 | 14,995 | 3,608 | 3,532 | 2,214 |
2007年9月 | 13,586 | 2,942 | 2,751 | 1,630 |
2006年9月 | 11,796 | 2,310 | 2,117 | 1,248 |
2005年9月 | 10,661 | 1,581 | 1,510 | 890 |
2004年9月 | 9,725 | 1,364 | 1,282 | 732 |
2003年9月 | 9,575 | 757 | 703 | 381 |
2002年9月 | 8,700 | 379 | 190 | 85 |
2001年9月 | 9,088 | 694 | 592 | 359 |
株式情報(12/12現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
また、「商品戦略」、「生産戦略」、「市場戦略」を融合させた三位一体の事業戦略も同社の特徴。三位一体の事業戦略を進める事で、顧客満足度、株主及び役職員の満足度向上に努めている。 経営方針 3つの世界一を実現
「世界一の品質」 … Made In Japanのグローバルブランド「世界一のコスト競争力」 … ヘルメット業界唯一のトヨタ生産方式でコスト管理 「世界一の楽しい会社」 … お客様、株主の皆様、並びに従業員、役職員の満足度を追及 【事業内容】
二輪乗車用ヘルメットの売上高が約90%を占めている。高品質で高付加価値の「プレミアムヘルメット」に特化し、茨城工場(茨城県稲敷市)、岩手工場(岩手県一関市)の国内2工場で生産。国内生産にこだわる事で、高い品質の維持と技術の流出防止を実現している。また、業界では唯一の「トヨタ生産方式」導入企業として、高い限界利益率と在庫回転率、及び優れた資産効率を誇る。
【沿革】
1954年、ポリエステル加工メーカーとして創業。59年3月に昭栄化工(株)として法人組織に改組すると共に、ポリエステルの加工技術を活かしヘルメット市場に参入した。翌60年1月に二輪乗車用ヘルメットの生産を開始し、68年7月にはアメリカに子会社を設立し海外展開を開始。87年7月には子会社を設立してフランスへも進出したが、国内でのバブル崩壊の余波を受け、92年5月に会社更生手続開始を申立。同年9月に三菱商事の商社マンだった山田勝氏(現会長)を管財人となり更生手続きを開始した(93年12月に更生計画が認可)。更生手続き中の94年3月に子会社を設立してドイツに進出する等、経営の立て直しが順調に進み、98年3月、会社更生計画認可から4年3ヶ月という短期間で会社更生手続を終結した。同年12月には社名を(株)SHOEIに変更。04年7月、JASDAQに株式を上場し、07年9月には、東証第2部に上場(JASDAQは上場廃止)した。現在、プレミアムヘルメットのグローバルカンパニーとして国内外で高い評価を受けている。
【中長期的安定成長と安定利益の実現に向けた基本方針】
(1)自分の会社は自分で守る(2)Made in Japanと雇用の維持(ものづくりの伝承) (3)健全な財務内容の堅持 (4)投資の継続(新製品開発,コストダウン,品質向上,より確かな安全) (5)世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指す (6)新市場開拓と既存市場の深堀り (7)利益の公平、公正な分配(50%配当性向,従業員への配分、会社への分配 (内部留保)) *ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。 【2014年シーズン投入の新製品 -NXR(欧州)/RF-1200(北米)/Z-7(日本)-】
スポーツライディングからツーリングへのライダーニーズの変化に対応して、2013年までの3年間の新製品は、「GT-Air(ジーティー エアー)」、「J-Cruise(ジェイ クルーズ)」、「NEOTEC(ネオテック)」と、サンバイザー付のツーリング用が続いたが(いずれも日本での製品名)、2014年は、スポーツライディング愛好家の要望に応えるべく、軽量・コンパクトなスポーツフルフェイス「NXR/RF-1200/Z-7」を投入した。
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2015年シーズン投入の新製品 -HORNET ADV(欧州・日本)/HORNET X2(北米)、J-Force Ⅳ(日本)-】
安全性と快適性を追求し、アドベンチャーバイクにマッチしたプレミアム スポーツ ユーティリティー ヘルメットHORNET(ホーネット)。
HORNET ADV(欧州・日本)/HORNET X2(北米)
J-Force Ⅳ(日本)
J-Force Ⅲから総合的進化を遂げたプレミアムオープンフェイス「J-FORCE」シリーズの新製品。「軽量コンパクト&効果的なベンチレーション」という基本コンセプトの進化はもちろん、クリアな視界を確保するPINLOCK® EVO lensを搭載しスポーティなフォルムと防曇性能を追求すると共に、走行時の安定性も高めた。
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2014年9月期決算 |
北米を除く全地域でプレミアムヘルメットの販売数量が増加し、シェアが上昇
プレミアムヘルメット(高品質・高付加価値の二輪乗車用ヘルメット)市場と連動性が強い二輪車販売は、日本市場では3期連続で増加しており、低迷が続いていた欧州市場も回復傾向。米国、カナダの北米市場にも底打ち感が出てきた。こうした中、同社においては、「GT-Air(ジーティー エアー)」、「J-Cruise(ジェイ クルーズ)」、「NEOTEC(ネオテック)」といった既存の売れ筋モデルの販売が好調に推移する中、当期投入の新製品「Z-7」(海外での製品名は「NXR」「RF-1200」)も高い評価を受け国内外で販売数量が増加。プレミアムヘルメット市場でのシェアが上昇した。この結果、売上高が前期比20.1%増の134億06百万円と伸長。数量増による工場稼働率の向上に加え、円安による利益押し上げもあり(経常利益ベースで差引4億29百万円の増益効果)、原価率が59.6%と7.0ポイント改善し売上総利益が同45.4%増加。広告宣伝費、人件費等による販管費の増加を吸収して営業利益が27億65百万円と同106.3%増加した。為替予約に伴う差損の増加(35百万円 → 1億17百万円)で営業外費用が増加したものの、税負担率の低下で当期純利益は16億69百万円と同108.8%増加した。為替の期中平均レートは、1米ドル=102.96円(前期に比べて8.43円の円安)、1ユーロ=139.34(同17.12円の円安)。 総資産の約54%を現預金が占めており、100%超であれば「短期的な支払い能力は安全」とされる流動比率が501%、「100%未満であれば長期的に安全」とされる固定比率が19.2%。調達した資金でどれだけ効率的に利益を稼いだかを示す投下資本利益率は前期の17.1%から30.4%に上昇した。自己資本比率は77.8%。 |
2015年9月期業績予想 |
前期比2.0%の増収、同3.6%の経常減益予想
売上高は前期比2.0%増の136億80百万円。1万個の販売を目指す北米が販売数量増と円安効果で同14.5%増と伸びる他、1%弱の円高ユーロ安を見込む欧州も、子会社の販売数量増でカバーして同3.7%増加する見込み(代理店向けは販売数量の減少を見込む)。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で販売数量が減少する国内が同7.3%減少する他、流通在庫の調整が必要なオーストラリアでの販売数量の減少等でその他地域の売上も同8.4%減少する。利益面では、今期からスタートする大型設備投資(後述)に伴う減価償却費(1億53百万円増)、賃金アップに伴う人件費、及び広告宣伝費等の増加が負担となり、営業利益が25億50百万円と同7.8%減少する見込み。ただ、期初予想では営業外の為替の影響を織り込まない事に加え、法人税率の低い欧州子会社の利益増で税負担率の低下が見込める事から当期純利益は前期と同水準の16億70百万円としている。設備投資は10億38百万円(前期は5億25百万円)を計画しており、減価償却費は5億50百万円(同3億97百万円)を織り込んだ。為替(期中平均レート)の前提は、1米ドル=108.00円(前期に比べて5.04円の円安)、1ユーロ=138.00円(同1.34円の円高)。足元の為替予約の状況は、米ドルが108円で所要量の約50%、ユーロが137円強で同約75%。尚、欧州子会社への販売は円建てだが、子会社の現地小売店向け販売及び同社の現地代理店向け販売はユーロ建て。北米向けは米ドル建て、その他地域は円建て。為替レートの変動が利益に与える影響は、1ドル1円の変動で年間10百万円、1ユーロ1円の変動で同14百万円。 今を支える大型投資第1弾
同社は06/9期から09/9期にかけて成長のための大型投資第1弾を実施した。この中で特筆すべきは大型風洞実験施設(実験棟及び設備)への投資であり、この風洞実験施設が毎期の継続的な新製品の投入を可能にし(安河内社長によると、「この投資が今を支えている」と言う)、他社との差別化の原動力になっている。その後は事業環境の悪化を踏まえて、新モデルの金型投資に集中した設備投資が続いたが(この間、公約通り、毎期1モデル以上の新製品を投入)、足元の事業環境の好転と自身の業容及び投資余力の拡大を踏まえて14/9期に大型設備投資の第2弾をスタートさせた。 長期にわたり安定した経営とその成果を実現するべく大型投資第2弾がスタート
第2弾は、長期にわたり安定した経営とその成果を実現する事を目的とした投資であり、具体的には、新製品の為の投資(金型投資)、生産効率向上の為の投資(レーザー加工機の更新、素材自動加工機の増強、塗装設備の更新・改良、新型成形機の開発・導入等)、危機管理の為の投資(工場エアコン設備の改善・増強、電力設備の増強、工場建屋のリフォーム等、安全と環境改善への投資)、及び全社的な業務の改善と合理化に向けた全社管理システム(IT)の改善投資を実施する考えで、15/9期からの5年間で総額40億円の投資を予定している(年間7~8億円の設備投資を実施する)。尚、15/9期の設備投資は10億38百万円を予定しているが、20億84百万円の営業キャッシュ・フローが見込まれており、大型の設備投資を吸収して10億46百万円のフリー・キャッシュ・フローを確保できる見込み。 (3)配当は1株当たり60円の期末配当を予定
同社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、配当性向を重視した「業績に対応した成果の配分」を行う事を基本方針としている。この方針の下、財務体質及び経営基盤強化のため株主資本の充実と並行して、連結配当性向50%を目処とした期末配当を実施していく考え(現在、利益配分を期末配当に一本化している)。上記方針の下、15/9期の配当は1株当たり60円の期末配当を予定している。 |
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