ブリッジレポート:(6498)キッツ vol.19
(6498:東証1部) キッツ |
|
||||||||
|
企業名 |
株式会社キッツ |
||
社長 |
堀田 康之 |
||
所在地 |
千葉市美浜区中瀬1-10-1 |
||
決算期 |
3月末日 |
業種 |
機械(製造業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2014年3月 | 117,355 | 6,470 | 6,501 | 3,564 |
2013年3月 | 111,275 | 6,558 | 6,521 | 4,039 |
2012年3月 | 108,446 | 4,638 | 4,388 | 2,480 |
2011年3月 | 106,059 | 6,341 | 5,929 | 3,063 |
2010年3月 | 96,592 | 6,976 | 6,248 | 3,079 |
2009年3月 | 127,095 | 7,188 | 6,475 | 3,396 |
2008年3月 | 149,274 | 11,615 | 10,525 | 6,290 |
2007年3月 | 149,512 | 11,342 | 10,652 | 9,973 |
2006年3月 | 107,631 | 9,673 | 9,132 | 8,070 |
2005年3月 | 95,705 | 9,627 | 8,513 | 5,804 |
2004年3月 | 73,802 | 4,181 | 2,962 | 1,598 |
株式情報(11/14現在データ) |
|
|
今回のポイント |
|
会社概要 |
【事業セグメントの概要】
事業は、バルブ事業、伸銅品事業及びホテル・レストランの経営(ホテル事業)等のその他に分かれ、14/3期の売上構成比は、それぞれ74.9%、17.8%、7.3%(利益ベースでは、91.2%、5.8%、3.0%)。
バルブ事業
バルブは、配管内の流体(水・空気・ガスなど)を「通す」、「止める」、「流れを絞る」等の機能を持つ機器で、ビル・住宅設備用、給水設備用、上下水道用、消防設備用、機械・産業機器製造施設、化学・医薬・化成品製造施設、半導体製造施設、石油精製・コンビナート施設など様々な分野で使用されている。同社は世界有数のバルブメーカーであり、耐食性に富む青銅製や経済性に優れた黄銅製の汎用バルブ、或いは付加価値の高いボールバルブ等の工業用ステンレス鋼製バルブのシェアが特に高い。販売先は、建築設備、各種工業設備・プラント、環境、エネルギー、半導体等、バルブを必要とする分野を網羅している。生産は、鋳物からの一貫生産を特徴とし(日本で最初に「国際品質保証規格ISO9001」の認証を取得した)、グローバルコストの実現に向けて海外生産拠点の強化にも取り組んでいる。 伸銅品事業
伸銅品とは、銅に亜鉛を加えた「黄銅」、すず及びりんを加えた「りん青銅」、ニッケル及び亜鉛を加えた「洋白」等の銅合金を、溶解、鋳造、圧延、引抜き、鍛造等の熱間または冷間の塑性加工によって、板、条、管、棒、線等の形状に加工した製品の総称。キッツグループの伸銅品事業は(株)キッツメタルワークスの事業分野であり、黄銅製の材料を用いた「黄銅棒」を製造・販売している(黄銅棒はバルブ部材の他、水栓金具、ガス機器、家電等の部材としても使用されている)。
その他
子会社(株)ホテル紅やが手掛けるリゾートホテルの運営(長野県諏訪市)が事業の中心。同ホテルは、諏訪湖畔の好立地を特徴とし、夕日に輝く展望風呂や大小の宴会場に加え、国際会議も開かれる大コンベンションホールを有する。尚、バルブ事業への更なる特化と経営資源の再配分を目的に、フィットネス事業を運営する100%子会社(株)キッツウェルネスの全株式を、14年10月1日付けでダンロップスポーツ(株)に売却した。
【キッツグループ(バルブ事業)】
総合バルブメーカーとして、国内では、主要都市に展開する販売拠点ときめ細かい代理店網によって全国をカバーしており、海外では、インド、U.A.E.、韓国に駐在員事務所を置く他、中国、シンガポール、タイ、アメリカ、ドイツ、スペインに販売拠点を設置し、グローバルな販売ネットワークを構築している。
*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。 同社は為替や銅の市況変動が業績に影響する側面がある。また、10/3期末には275億円を計上した有利子負債残高が14/3期末には237億円に減少しており、財務内容の改善がROEの向上にマイナスになっている面もある。もっとも、中期経営計画では16/3期に売上高1,430億円(14/3期比21.9%増)、当期純利益71億円を目指しており、この計画を達成できれば、ROEは10%程度に高まろう。中期経営計画の進捗に注目したい。 尚、東証発表の「決算短信集計」によると、東証1部、東証2部、及びマザーズ上場企業の14/3期のROEは、金融を除く全産業8.65%(前期は4.99%)、製造業8.55%(同4.53%)、非製造業8.79%(同5.67%)。 |
2015年3月期上期決算 |
前年同期比0.3%の増収、同51.6%の経常増益
売上高は前年同期比0.3%増の575億30百万円。アセアンや欧州の苦戦でバルブ事業の海外売上が同4.6%減少した他、伸銅品事業の売上も、前年同期の売上が一時的な要因で押し上げられた反動で減少する一方で、価格改定効果の他、半導体関連市場向けが回復したことに加え、水市場向けが好調に推移したことなどによるバルブ事業の国内の売上増で吸収した。利益面では、新たに導入した設備の立ち上げに時間を要した伸銅品事業の利益率が悪化したものの、国内外での原価低減や国内での価格改定効果によるバルブ事業の収益性改善で売上総利益率が24.2%と同2.4ポイント上昇。円安による海外子会社の円建て経費増による販管費の増加を吸収して、営業利益が35億90百万円と同45.6%増加した。為替差益の増加(65百万円→1億52百万円)等による営業外収益の増加もあり、四半期純利益は24億58百万円と同69.0%増加した。 期初予想との比較では、バルブ事業の国内販売で代理店在庫の調整(価格改定や消費税率引き上げに伴う仮需の反動)が長引いている事やアセアン・欧州での苦戦で売上が下振れ。利益面では、新たに導入した設備の立ち上げに時間を要した伸銅品事業の利益の落ち込みが響いた。 バルブ事業 売上高427億76百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益46億47百万円(同39.5%増)
海外販売が154億42百万円と同4.6%減少したものの、273億33百万円と同4.0%増加した国内販売がカバーした。国内は、建築設備市場向けが同3%、子会社の(株)清水合金製作所が手掛ける水市場向けが同6%、(株)キッツエスシーティーが手掛ける半導体関連市場向けが同25%、それぞれ増加した。一方、ステンレス鋼製バルブ等の工業用バルブは大きな変化がなく、機械装置、石油精製・石油化学、一般化学、食品・繊維、ガス・電力等の各市場向けが低位で横ばいの推移となった。もっとも、価格改定効果で売上が増加した国内も、主力の建築設備市場向けを中心に第1四半期後半から代理店の在庫調整が顕在化している。人手不足を要因とする建築工事の遅れ等による代理店の在庫調整から販売数量は減少した。足元の代理店在庫は峠を越え、第3四半期中には在庫調整が解消する見込み。 海外は、北米市場が好調に推移したものの、自動車の落ち込みや政情不安の影響を受けたタイ、大統領選で経済活動が停滞したインドネシアでの売上減少でアジアが同12%減少。市場の低迷が継続したことにより欧州も減少した。 利益面では、数量・構成差による減益要因があった他、円安による海外子会社の経費増もあったが、国内外での原価低減に向けた取り組みの成果や国内での値上げ効果で大幅な増益となった。 尚、グロ―バルな生産体制が整備されているため、仕入・販売での為替の影響は粗利益の段階では概ねバランスしているものの、円安に伴う海外子会社販管費の円換算時の増額は避ける事ができず、1ドル=1円の変動で利益が年27百万円~28百万円変動すると言う。 伸銅品事業 売上高102億73百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益1億29百万円(同50.3%減)
2014年度上期の国内黄銅棒市場は15,694トン/月と前年同期比5.5%増加した。堅調な需要を反映して単価(材料相場)も同1.5%上昇し、同社の製品価格も連動して上昇したが、前年同期の一時的な要因による増加の反動で販売数量が同3.9%減少した。利益面では、売上の減少もさる事ながら、生産性向上のために新たに導入した設備の立ち上げに時間を要した事が響いた。
その他 売上高44億80百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益2億87百万円(同6.9%増)
会員数が堅調に推移した事でフィットネス事業の売上が27億78百万円と前年同期比1.7%増加し、営業利益も1億57百万円と同8.9%増加。ホテル事業も売上高が16億81百万円と同1.1%増加し、営業利益も前年同期をわずかに上回った。尚、バルブ事業への更なる特化と経営資源の再配分による企業価値の最大化を目的に、フィットネス事業を運営する100%子会社(株)キッツウェルネスの全株式を、14年10月1日付けでダンロップスポーツ(株)に売却した。 |
2015年3月期業績予想 |
足元の状況と子会社の売却を踏まえて下期の業績予想を下方修正
下期予想は、売上高564億69百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益39億09百万円(同2.4%減)、経常利益37億59百万円(同8.3%減)、純利益39億41百万円(同86.9%増)。フィットネス事業を手掛ける(株)キッツウェルネスの全株式の売却に伴う減額に加え、国内バルブ販売における代理店の在庫調整の遅れ、欧州での需要低迷、中国の減速等を踏まえて業績予想を下方修正した。伸銅品事業は自動車関連の好調と水栓関連の回復で前年同期並みの売上を確保できる見込みだが(期初予想に沿った着地)、バルブ事業は前期(1月)に実施した値上げに伴う仮需(値上げ前の代理店の駆け込み仕入)が発生した前年同期比では、売上がわずかに減少。フィットネス事業の売上が無くなるその他は大幅な減収となる。 利益面では、売上高は前年同期比5.8%減少するものの、上期と同水準の原価低減効果や価格改定効果が見込めるため、営業利益は同2.4%の減少にとどまる見込み。(株)キッツウェルネスの株式売却益を特別利益に計上するため純利益は39億41百万円と同86.9%増加する見込み。 尚、10月1日付けで(株)キッツウェルネスの全株式を売却した事に伴い、売却益21億56百万円を特別利益に計上する。売却価格は42億円。(株)キッツウェルネスの14/3期は売上高55億13百万円、営業利益3億26百万円だった。 通期予想は前期比2.9%の減収ながら、同13.8%の経常増益
通期では原価低減効果、価格改定効果等が見込まれるバルブ事業の寄与により、営業利益が75億円と同15.9%増加する見込み。子会社株式売却益の計上で当期純利益は64億円と同79.6%増加する。配当は1株当たり6円の期末配当を予定しており、上期末(中間)配当と合わせて年12円となる見込み。 (2)下期の事業別見通しと取り組み
バルブ事業
国内は、代理店の在庫調整が峠を越え、第3四半期中には在庫調整が解消する見込み。市場別では、建築設備市場の実需が第3四半期後半には回復に向かうとみており、上期に順調に売上を伸ばした水市場は、下期も好調を持続する見込み。半導体関連市場は夏場に納入の端境期があったものの、下期は高水準の売上が続く見込み。一方、工業用バルブ市場は引き続き低位での横ばいが見込まれる事から、メンテナンス需要を中心に収益確保に努める考え。また、大型プロジェクト物件はLNG基地プラント等への営業を強化する。海外は、北米の好調が続く見込みで、ケミカル等のプラント受注に注力する。また、市場開拓に向け、中南米での営業も強化する。上期に苦戦したアセアンは回復に向かう見込みで、軍政権下で落ち着きを取り戻したタイで秋以降の工業投資の再開が見込まれる他、インドネシアも大統領選が終わり、市場が動き始めた(需要が緩やかながら回復傾向)。一方、中国は民間も含めて工業投資が減速傾向にある。大型プロジェクトの承認も抑制される傾向。欧州は3ブランド(KITZ、Perrin、ISO)の販売を強化するものの、市場は低迷が続く見込み。 伸銅品事業
引き続き自動車関連の好調が続く見込みで、水栓関連の回復も見込まれる。一方、ガス機器向けは需要期である第3四半期にピークを迎える。立ち上げに時間を要した新規生産設備の稼働が安定するため、収益性の改善も進む見込み。
その他
ホテル紅やのリニューアル完了の告知(HP、パンフレット)による集客を強化する他、団体予約獲得営業を展開する。またサービスエリア(諏訪湖SA)の販売商品の見直しと販売品種の拡大も進める。
【トピックス 新型工業用バタフライバルブの発売】
8月に、プロジェクト案件専用のハイパフォーマンスバタフライバルブ(二重偏心型)とトリプルオフセットバタフライバルブ(三重偏心型)の販売を開始した。共に、石油精製、石油化学、一般化学、LNG、発電所、海水淡水化工場等で使用され、ハイパフォーマンスバタフライバルブ(二重偏心型)は高圧でも良好な封止性能を確保し、シート面の摩耗を防ぐ。また、トリプルオフセットバタフライバルブ(三重偏心型)はより高い圧力状態での封止に威力を発揮する。 両製品を品揃えする事で、これまでプラント案件等で対応できなかった鋳鋼製・ステンレス鋼製の工業用ゲートバルブ及びバールバルブ等とのパッケージ受注が可能になるため、工業用バルブ事業のビジネスチャンスが拡大する。当面の目標は工業用バタフライバルブ全体で21/3期に売上高30億円。 |
|
本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |