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ブリッジレポート：（2462）ジェイコムホールディングス vol.30

（2462：東証1部）ジェイコムホールディングス

岡本泰彦社長

【ブリッジレポート　vol.30】2015年5月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期は営業利益以下の各利益段階で上期の予想を上回った。15/5期は売上高の54％、営業利益の87％を下期に依存するため、第1四半期の･･･」続きは本文をご覧ください。
2014年11月4日掲載

企業名	ジェイコムホールディングス株式会社
社長	岡本　泰彦
所在地	大阪市北区角田町8番1号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
決算期	5月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2014年5月	14,951	303	374	259
2013年5月	15,196	798	906	599
2012年5月	17,518	914	1,044	603
2011年5月	15,905	901	955	489
2010年5月	13,522	789	834	475
2009年5月	14,162	913	953	340
2008年5月	12,404	885	907	489
2007年5月	9,605	812	786	444
2006年5月	6,657	594	552	274
2005年5月	4,684	284	281	152
2004年5月	3,271	142	141	56
2003年5月	2,222	90	88	45
2002年5月	1,616	77	76	40
2001年5月	1,369	73	70	34

株式情報（10/27現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
769円	9,168,935株		7,051百万円	5.3％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
30.00円	3.9％	28.36円	27.1倍	522.56円	1.5倍

※株価は10/27終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

ジェイコムホールディングスの2015年5月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

携帯電話・アパレル業界向け販売員や保育士、介護士等の派遣・紹介等の総合人材サービス事業と、介護施設の運営を中心とした介護関連サービス事業を展開。「…planning the Future ～人を活かし、未来を創造する～」をグループの経営理念として掲げ、より多くの人々に就業機会を提供するべく、M＆Aや事業提携を積極的に進めサービス領域を広げている。

【事業セグメントとジェイコムグループ】

事業セグメントは、人材派遣、業務受託、紹介予定・職業紹介等の総合人材サービス事業、介護施設の運営等を手掛ける介護関連サービス事業、及び携帯電話キャリアショップ運営のマルチメディアサービス事業に分かれ、14/5期の売上構成比は、それぞれ80.4％、15.1％、4.5％。また、総合人材サービス事業は、契約形態別に、派遣契約、業務委託契約（同社から見た場合、業務受託）、及び紹介予定・職業紹介契約に分かれ、セグメント内の売上構成比（14/5期、以下同じ）は、それぞれ75.2％、21.9％、2.9％。一方、業界別では、携帯電話業界79.9％、アパレル業界9.1％、情報通信業界2.7％等。また、地域別では、東日本地区47.4％、西日本地区42.6％、東海地区10.0％。

グループは、純粋持株会社である同社の他、派遣や業務請負等の総合人材サービスと携帯電話キャリアショップの運営を手掛けるジェイコム（株）、及び事務職を中心とした人材派遣・人材紹介やビジネススクール事業を手掛ける（株）エースタッフ、介護施設運営の（株）サンライズ・ヴィラの連結子会社4社。持分法適用関連会社サクセスホールディングス（株）とその傘下で認可保育園等の運営を手掛ける（株）サクセスアカデミー。介護施設の食堂等を手掛ける連結子会社ジャパンコントラクトフード（株）は14年8月に全株式を売却。

中期経営計画（15/5期～17/5期）と取り組みの状況

（１）数値計画と4つの重点施策

2009年12月の持株会社体制への移行以来、同社は「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」をグループ理念に掲げ、人生のどの段階においても、人々のワークライフバランスを実現するために必要なサービスを幅広く提供できるよう、業界・業種・職種に捉われず社会に必要とされる事業を創造すべく、M＆Aや事業提携に取り組んでいる。
この一環として、2009年12月に保育事業を営む（株）サクセスアカデミー（現サクセスホールディングス（株））を持分法適用関連会社としてグループに取り込み、保育関連サービスを本格化した。また、2013年10月に介護施設を運営する（株）サンライズ・ヴィラを連結子会社化し介護関連サービス事業に進出。更に2014年4月にはサクセスホールディングス（株）が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される等、この4年半で次の成長段階に必要なグループ体制の整備が進んだ。

同社はこれを踏まえて、17/5期にかけての向こう3年間の数値計画と計画達成に向けた重点施策を中期経営計画として下記の通り発表している。

※ 労働者派遣法改正案の動向

労働者派遣法改正案は現在審議中となっている。同社は改正のポイントとして、①派遣期間の上限を業務から人へ、②専門26業種区分の撤廃、③派遣事業者は全て許可制に統一、の3点を挙げており、同社のメリットとデメリットについて、下記の通り説明している。

（２）15/5期の業界別取り組み

携帯電話業界向けサービス　　事業主体：ジェイコム（株）

「販売関連人員の確保が顧客企業の成長戦略の鍵となる」との観点から、人材育成、人材確保、及び営業力強化に取り組んでいる。具体的には、人材育成策として、キャリアショップの運営や量販店での販売業務委託において豊富な実績を有するジェイコム（株）ならではのノウハウを活かした教育研修を実施し、経験の有無を問わず、顧客企業で活躍できる人材の育成に取り組んでおり、人材確保に向けては、企業と求職者のマッチングに注力すると共に、既存スタッフの定着率アップを図るべく、コミュニケーションを強化している。また、営業力強化では、キャリアショップを運営するジェイコム（株）ならではのノウハウを活かした人材の活用方法の提案と人材のスピーディな紹介による差別化に力を入れている。

足元の事業環境のポイント

・販売関連人員に要求されるスキルが高度化する一方、販売関連業務を希望する求職者が減少しており、圧倒的な販売員不足が継続。
・人員の確保のため、時短勤務や週5日以外の勤務等、学生や女性を活用すべく、勤務条件が多様化する傾向。
・固定回線のサービス卸開始に伴い、シェア争いだけでなく、新サービスの開始が想定され、更なる人員需要の増加が見込まれる。

アパレル業界向けサービス　　事業主体：ジェイコム（株）

アパレル業界向けサービスは、業界での知名度向上により大口顧客との取引額や取引社数が増加しており、一定規模の売上高が確保できる安定事業へと成長してきた。ジェイコム（株）は、これを踏まえて、人材育成と多様化する需要の取り込みに力を入れており、具体的には、接客技術の高い人材の育成を念頭に、大手クライアントの販売代行の実績も有するジェイコム（株）ならではの研修を通じたスキルの浸透に取り組むと共に、店舗での販売業務のみならず、物流センターの請負等へサービス領域を広げて受注を強化している。

足元の事業環境のポイント

・特に地方におけるショッピングモールにおいて、販売員不足が顕著
・拠点を全国展開している人材会社に対する需要増
・高級ブランドやコスメ関係等からの引き合い増加

保育業界向けサービス　　事業主体：ジェイコム（株）、サクセスホールディングス（株）

保育士紹介・派遣等の人材サービスを手掛ける連結子会社ジェイコム（株）とサクセスアカデミー（株）｛サクセスホールディングス（株）の子会社｝を通して、受託保育事業と公的保育事業を手掛ける持分法適用関連会社のサクセスホールディングス（株）との連携強化を図っており、両社の事業が相互補完的に拡大している。
具体的には、ジェイコム（株）は、サクセスホールディングス（株）が有する人材採用ノウハウを活かして人材と案件のマッチング力を高め、グループ外企業が運営する保育施設も含めた保育士紹介・派遣等の人材サービスの拡大に取り組んでおり、サクセスホールディングス（株）はジェイコム（株）との連携を強化する事で保育事業の成長のカギとなる保育士の確保につなげている。

足元の事業環境のポイント

・保育所の整備は進むが、待機児童解消にはほど遠く、引き続き高い需要が続く
・補助金制度の改定等により民間企業の参入が増加
・人材不足を補うための制度導入も検討されているが、保育士の確保は保育サービス企業各社の大きな課題

介護業界向けサービス

13年10月に連結子会社化した（株）サンライズ・ヴィラによる介護施設運営とジェイコム（株）による介護関連の各種人材サービスを2本柱としている。
介護施設運営については、人員体制の強化、設備改善、及び新規開設等の初期投資の実施とオペレーション強化による施設入居率の向上（営業・管理両面からの体制強化で機会損失の解消を図る）で、早期の成長軌道乗せを目指している。一方、介護関連の各種人材サービスについては、ジェイコム（株）が運営する資格取得学校「ジェイケアスクール」の介護職員初任者研修講座等による未経験・無資格者を企業が求める人材に育成する取り組み（介護関連人材の不足解消による社会貢献）や、東京建物（株）が開発した高齢者住宅入居者への介護サービスの提供等、高齢者住宅向け介護サービスの拡大に取り組んでいる。
尚、14年8月28日付けで、ジェイコムホールディングス（株）が東京建物（株）と業務提携すると共に、（株）サンライズ・ヴィラが、東京建物（株）が出資する東京建物・ACA 投資事業有限責任組合と資本提携した。

足元の事業環境のポイント

・総人口が減少する中、 65歳以上の高齢者人口が25.1％と高齢化率が上昇（13年10月1日現在）
・高齢者人口は2042年にピークを迎えその後減少するが、高齢化率は継続して上昇。介護関連サービスは長期間にわたり高い需要が見込まれる（14年度版高齢社会白書より）
・施設・人材共に圧倒的な不足状態が続く

（３）介護・保育等の人材不足解消に向けた中長期的な取り組み

未経験者を育成するジェイコムならではのノウハウの発揮（育成による人材の囲い込み）

介護・保育業界では人材不足がサービス拡充のボトルネックとなっており、社会的な問題として議論もされている。同社は、これまでに蓄積してきた「未経験者を働く人材へと育成する」ノウハウを活かして介護・保育等の人材育成に取り組み、紹介・派遣とのシナジーを高めていく考え。
具体的には、自ら運営する資格取得学校「ジェイケアスクール」の介護職員初任者研修講座等を通じて資格取得から支援していく。

エントリーのしやすい環境づくりを念頭に、バックアップ受講料割引やキャッシュバック等の負担軽減策を導入しており、資格取得後は企業ニーズと求職者の経験を踏まえたマッチングでスキル不足や経験不足等の課題解決をサポートしていく。こうした育成実績を積み上げると共に、東証1部の信用力や総合人材サービスでの実績、更には全国展開のネットワークを活かす事で、希少な有資格・経験者の育成と囲い込みを図っていく考え。

海外での人員確保、就業サポートのための準備を開始

平成23年6月公表厚生労働省「医療・介護に係る長期推計」によると、介護関連の人材は、現状のペースで増えたとしても、2025年度には介護職員が20万人、介護その他職員で 25万人以上が不足すると言う。このため、介護福祉士候補者の受け入れや介護福祉士資格を取得した留学生の就労等も含めて、外国人技能実習制度の対象職種の拡大が検討されており、年末を目途に結論が出される見込みだ（平成26年6月24日発表「日本再興戦略」改訂－2014未来への戦略－）。

同社は、こうした動きも踏まえて、外国人労働者の活用を視野に、海外での人材確保、就業サポートのための準備を開始した。受け入れた人材については、（株）サンライズ・ヴィラの施設を活用した研修により、来日後早期の戦力化を図る考えだ。

2015年5月期第1四半期決算

前年同期比39.9％の増収、同25.4％の経常減益

売上高は前年同期比39.9％増の43億65百万円。主力の総合人材サービス事業の売上が前年同期並みにとどまったが、前年同期は売上計上がなかった介護関連サービス事業が増収に大きく寄与した。
利益面では、介護関連サービス子会社2社（後述）ののれん償却費計上や中期経営計画達成に向けた人員増強等の先行投資が負担となり、営業利益が99百万円と同17.1％減少。子会社の有利子負債にかかる金融費用の計上等で営業外損益も悪化したが、関係会社株式売却益3億36百万円など特別利益4億10百万円を計上したため、四半期純利益は2億24百万円と同127.0％増加した。

介護関連サービス子会社について　－（株）サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード（株）－

14年8月に、介護施設を運営する（株）サンライズ・ヴィラの株式の一部を東京建物（株）が出資する東京建物・ACA投資事業有限責任組合に譲渡すると共に、（株）サンライズ・ヴィラが同組合を引受先とする増資を実施した（同組合の所有議決権割合は32.8％となった）。また、適正な購買を通して（株）サンライズ・ヴィラの企業価値の向上を図るべく、同日付で介護施設等の食堂運営受託を手掛けるジャパンコントラクトフード（株）の全株式を売却した（売却先は、ACA（株）を無限責任組合とするACAヘルスケア・戦略１号投資事業有限責任組合）。
尚、（株）サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード（株）の介護関連サービス2社については、13年10月に子会社化しており、14/5期第2四半期（9-11月）より貸借対照表の連結を開始し、第3四半期（12-2月）より損益計算書の連結を開始した。

買収直後の整備等により原価率が高い介護関連サービス事業の影響で、原価率が83.8％と前年同期に比べて1.3ポイント上昇した。ただ、総合人材サービス事業に限れば、適正利益での受注や人材紹介等へのサービス拡大が奏功し、原価率が3.2ポイント改善。また、介護関連サービス事業も、入居率が計画を上回るペースで推移しており、収益性は改善傾向にある。
販管費は前年同期比42.5％増の6億08百万円。介護関連サービス2社ののれん償却費の計上や中期経営計画達成に向けた人員体制の先行投資に伴う人件費・採用教育費の増加等が主な増加要因である。

（２）総合人材サービスの動向

契約形態別では、適正利益にこだわり、不採算になっていた一部キャリア向け業務委託契約を派遣契約に切り替えた影響で業務委託契約が減少したものの、業務委託契約からの切り替えや販売員に求められる知識・スキルの高度化に対応するべくマッチング及び教育研修に注力した成果で派遣契約が増加。正社員の確保に苦戦する顧客向けに紹介予定・職業紹介契約も増加した。

業界別・顧客別では、主力の携帯電話業界向けの売上が減少。販売関連の人材需要の高まりを受けて大手を除く販売代理店や量販店向けが増加したものの、不採算業務委託契約の派遣契約への切替えによるキャリア向けの減少や派遣期間の制限の影響による大手代理店向けの減少が響いた。一方、携帯電話業界向けに次ぐ収益の柱とするべく育成中のアパレル、保育、介護業界向けは順調に増加。コールセンター人員や営業代行等、その他業界向けも増加した。

地域別では、西日本及び東海地区においては、マッチング強化に注力した成果で、ほぼ全ての業界向けで売上が増加した。一方、東日本地区は、不採算の業務委託契約の派遣化による一部キャリア向けの減少が響いた。

子会社株式の譲渡等で第1四半期末の総資産は90億13百万円と前期末に比べて4億55百万円増加した。流動資産の増加は、現預金の増加やサンライズ・ヴィラ株式の一部譲渡及びジャパンコントラクトフードの全株式譲渡に伴う未収入金の増加（1百万円→4億円）によるもの。一方、無形固定資産の減少は、上記の株式譲渡に伴うのれんの減少（8億18百万円→5億24百万円）が要因。

2015年5月期業績予想

前期比23.7％の増収、同6.9％の経常増益

売上高は前期比23.7％増の185億円。通期で寄与する介護関連サービス事業の売上が同107.8％増加する他、前期は減収だった携帯電話業界・アパレル業界向けが増収に転じる総合人材サービス事業の売上も同9.8％増加する見込み。
営業利益は同11.9％増の3億40百万円。主力の総合人材サービス事業を中心にした増収効果に加え、既存施設の期中単月黒字化が見込まれる介護関連サービス事業の損益も改善が進む見込み。
配当は、1株当たり上期末15円、期末15円の年30円を予定している（予想ベースの配当性向は105.8％）。

今後の注目点

第1四半期は営業利益以下の各利益段階で上期の予想を上回った。15/5期は売上高の54％、営業利益の87％を下期に依存するため、第1四半期の実績だけで通期業績の達成度を論じる事はできないが、携帯電話業界向け人材サービスにおける適正価格でのマッチング・メリットの顧客への浸透や介護関連サービス事業における予想を上回る既存施設の稼働率改善等、業績回復から拡大へ向けた足場固めが着実に進んでいる事は確かなようだ。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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