ブリッジレポート：（4767）テー・オー・ダブリュー vol.36
| （4767：東証1部） テー・オー・ダブリュー |  |
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企業名 |
株式会社テー・オー・ダブリュー |
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社長兼CEO |
江草 康二 |
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所在地 |
東京都港区虎ノ門 4-3-13 ヒューリック神谷町ビル |
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決算期 |
6月 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2014年6月 | 12,188 | 1,026 | 1,035 | 638 |
| 2013年6月 | 12,346 | 850 | 864 | 428 |
| 2012年6月 | 13,935 | 973 | 987 | 508 |
| 2011年6月 | 10,570 | 378 | 377 | 131 |
| 2010年6月 | 12,575 | 671 | 670 | 357 |
| 2009年6月 | 14,210 | 1,401 | 1,392 | 876 |
| 2008年6月 | 14,397 | 1,362 | 1,343 | 729 |
| 2007年6月 | 13,070 | 1,051 | 1,041 | 551 |
| 2006年6月 | 12,341 | 781 | 784 | 423 |
| 2005年6月 | 10,705 | 771 | 782 | 465 |
| 2004年6月 | 9,638 | 781 | 765 | 466 |
| 2003年6月 | 9,441 | 1,103 | 1,073 | 537 |
| 2002年6月 | 8,600 | 940 | 920 | 462 |
| 2001年6月 | 7,555 | 756 | 730 | 371 |
| 2000年6月 | 5,995 | 556 | 537 | 238 |
| 株式情報（8/20現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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日本では大半のイベントが、イベント主催者（クライアント）からの発注を受けた大手広告代理店によって開催されている。このため、同社を含めた実際にイベントの企画・制作・運営を行う会社は、イベント主催者から直接受注するのではなく、大手広告代理店を介して受注するケースが多い。競合他社が限られた大手広告代理店とだけ取引している中、 当社は国内外の大手広告代理店10社以上と取引し、イベント／セールスプロモーション業のスペシャリストとして信頼を得ている。また、東京ドーム、幕張メッセ、国際フォーラム、東京ビッグサイトなど、 大型会場でのイベントを1社単独で全て対応できることが強みとなっている。 企業のコミュニケーションの中でのプロモーション展開を考える際に、様々な知識と経験を持ったプロモーションの専門家によるトータルプランニングこそが、プロモーション効果を高めるために最も重要であるとの考えのもと、イベント制作における実績を生かしたライブコミュニケーションに加えて、プレミアム、ツール、WEBなど、セールスプロモーションコンテンツの専門部署を発足させ、プロデューサー・プランナー・ディレクターが一元的にクライアントのプロモーションニーズに応えるよう取り組んでいる。 「プロモーション・パートナー」という新しい業態としてワンストップソリューションの提供を実現させる、総合プロモーションカンパニーとして機能している。   同社には、他の制作会社には例を見ない、企画専門セクションを置き、「企画」「営業・制作」の分業体制を確立している。企画に特化した20数名のイベントプランナーが企画業務をリードし、クオリティを確保した形で年間約2000本の企画を世に送り出している。これにより、広告代理店様と一緒に、プロモーションの全体企画を作成・提案し、採用された企画・コンセプトを押さえたまま、実施までつなげることを可能にしている。  |
| 2014年6月期決算 |
 前期比1.3％の減収、同19.7％の経常増益
売上高は前期比1.3％減の121億88百万円、経常利益は同19.7％増の10億35百万円。政府の経済対策や金融政策等による企業収益・個人消費の持ち直しを受けて、同社グループが属する広告業界においても大手広告代理店の業績回復傾向が顕著となっており、同社の事業領域であるプロモーション領域においても回復感が強まっている。こうした環境下、主要顧客にフォーカスした営業活動や収益力向上と販管費の効率化などの施策を実施したことが同社の業績の回復に結びついた。売上面では、イベント関連が好調に推移したものの、グッズ制作の低迷などによりセールスプロモーションにおける制作物などが減少した。 営業利益は同20.7％増の10億26百万円。収益力向上をための施策を実施した効果により、売上総利益率は14.4％と同1.5ポイント上昇した。販管費の効率化を図ったものの、売上高対販管費率は6.0％と前期比横ばいとなった。また、平成24年11月に判明した不適切な会計処理の調査過程で発見され、仮受金と計上していた37百万円の不明入金を、一定期間が経過し今後返還請求がなされる可能性が低いとの判断により特別利益として計上したことにより当期純利益の増益率が高まった。 通期業績が会社計画を上回ったことから、配当も平成25年12月2日に上方修正した1株当たり年26.5円から28円へ上方修正された（上期末14円を含む）。 （２）通期決算の傾向
受注案件数は前期比36件減の1,324件。物産展案件や周年イベントなどが寄与し、1億円以上の案件受注が13件と前期に比べて5件増加。一方、1,000～2000万円の案件が22件減少（170件→148件）した。引合形態別では、競合案件（138件→138件）や提案案件（269件→269件）は横ばいであったものの、指定案件が前期の953件（76億59百万円）から917件（65億33百万円）に減少した。しかし、案件単価は、前期の8.5百万円から8.7百万円に上昇した。 また、今期は1,722件（前期1,912件）の提案を行い、594件（同617件）の受注を得た。この結果、勝率は前期を2.2ポイント上回った。      |
| 2015年6月期業績予想 |
 2015年6月期は、前期比1.9％の増収、同2.9％の経常減益の計画
15/6期の会社計画は、前期比1.9％増収の124億23百万円、同2.9％経常減益の10億5百万円。政府の経済対策の効果や円安による輸出企業を中心とする企業収益の回復により、国内広告市場も緩やかな回復が予想される（平成26年1月発表の日経広告研究所の予測）。しかし、消費税引き上げに伴う影響や消費税の再増税の可能性などの不透明要因があることから、各種リスク要因を織り込んだ計画としている。同社では、引き続き積極的な営業活動や収益力向上と販管費の効率化に努める方針。今期の会社前提の売上総利益率は13.9％（前期14.4％）、売上高対販管費率は5.9％（同6.0％）。配当は、前期比3円増配の1株当たり年31.0円の予定（上期末15.5円を含む）。これは、決算発表日（平成26年8月7日）前日の終値に配当利回り4.5％を乗じた数字。 第4四半期は例年同社の稼ぎ時であるが、14/6期第4四半期の売上が不振であったとの反省のもと、今後同社は「新・マネジメントフォーマット」を導入する。「新・マネジメントフォーマット」の導入により、2ヵ月先の引合い状況と受注見込み（3～5ヵ月先の売上見込みとなる）状況を常にチェックしながら、目標達成のために必要な具体的な活動プランを2ヶ月分逆算して立てることが可能となる。また、チーム毎に全社で同じフォーマットを活用する。  （２）今後の方針と対策
最大の強みであるリアル・プロモーションを、デジタル＆アイディアで武装し価値を高め、顧客が求める効果最大化の追求を通じて、デジタルに強いリアル・プロモーション会社というオンリーワンのポジションを構築することが経営目標。デジタルＸリアル＝ハイブリッド型のプロモ案件の売上高は、14/6期に21.0億円（前期10.7億円）と大幅に拡大した。物産展関連の大口のスポット受注があったことを考慮する必要があるものの順調に拡大している。  ①デジタル力の強化
リアルとデジタルをハイブリッド＝良いとこ取りに組み合わせ、プロモーション効果を最大化するインタラクティブ・プロモーション（以下IP）を武器にする。IP力を強化するため以下の施策を行う。（1）「1→TOW」の推進、（2）DP室をIP室へ名称変更し採用・増員、（3）IP数字と責任者を各本部に設定・予算化、（4）IPプランナー育成を始動（今期）6名Ｘ3年＝18名、（5）IPプロデューサー育成を始動（現8名を3年間）、（6）「IPスクール」の開講（今年11月以降）。
②つくる力の強化
2014年新卒10名採用。2015年新卒8～9名を採用予定。OJTの強化により、AD1級昇格まで、「キャリアシート」により成長をフォロー。新入社員を稼ぎ頭であるＤへ早期に育成する。2014年7月より人事制度を改訂し、「プロダクション力（自身のスキルアップ・部下の育成）」を重点評価項目とする。
③顧客力の強化
「僅差は大差」の実践・指導を強化。「ファン作り（主要顧客との関係値を社員ごとにベンチマーク）」を重点評価項目とする。
④グループ力の強化
子会社T2クリエイティブ（T2C）の外部受注力を強化。T2Cは制作力と提案力を強化し、顧客が発注しやすい環境を作り、外部売上を拡大する。同社のディレクター3名をT2Cへ出向、同社のプランナー7名がT2Cのプランナーを兼務。また、新卒採用、契約・業務委託から社員登用（6名増）で内製対応する。
⑤安心力の強化
各本部の本部長をメンバーとした情報セキィリティ委員会の運営（前期より継続）。コンプライアンス担当者が、各現場での危険予知シートの作成を指導。
（３）「1→TOW」がスタート
デジタルマーケティングを総合的にプロデュースするインタラクティブスタジオの株式会社ワン・トゥー・テン・デザインと同社が業務提携（2014/1/10）。リアル×デジタル＝ハイブリッド業務の企画・制作の体制をより強化していくことを目的に本ユニットを発足。既存の手法にとらわれない“新しい形のリアル・プロモーションを提供”し、顧客が期待する「効果の最大化」を目指す方針。新ユニット「1→TOW」は、2014年1月～7月の間で、34案件の引合いがあり、そのうち6案件を受注（進行中6案件）するなど、順調に推移している。 |
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| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
