ブリッジレポート
（2435）株式会社シダー

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ブリッジレポート：（2435）シダー vol.28

（2435：JASDAQ）シダー

山崎嘉忠社長

【ブリッジレポート　vol.28】2015年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「施設の新規オープンを着実に進めているが、今1Qについては新規施設の出店はなく、静かなスタートとなった。8月1日には栃木県宇都宮市に「あおぞ･･･」続きは本文をご覧ください。
2014年9月24日掲載

企業名	株式会社シダー
社長	山崎　嘉忠
所在地	北九州市小倉北区大畠 1-7-19
決算期	3月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2014年3月	10,415	325	132	77
2013年3月	10,097	198	1	-13
2012年3月	9,614	421	430	224
2011年3月	8,746	225	295	158
2010年3月	8,332	408	419	237
2009年3月	7,075	149	100	46
2008年3月	5,921	56	42	16
2007年3月	4,519	-403	-406	-247
2006年3月	4,251	309	297	166
2005年3月	3,649	352	288	164
2004年3月	3,125	122	97	41
2003年3月	2,352	111	104	30
2002年3月	1,594	17	21	11
2001年3月	281	-20	-21	-14

株式情報（8/15現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
230円	11,475,914株		2,639百万円	5.7％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
4.0円	1.7％	16.38円	14.0倍	121.72円	1.8倍

※株価は8/15終値。発行済株式数は、直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除し株式分割を反映。ROEは前期末実績。

シダーの2015年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

デイサービス及び有料老人ホーム「ラ・ナシカ」を中心とした介護サービスを、本社のある福岡県を中心に全国展開。リハビリテーションに重点を置き、より人間らしく生きるための生活支援を行う事を経営方針としており、総勢120名を数えるリハビリ職員の規模は介護サービス事業者の中では出色。

同社の介護事業の考え方

週1回のデイサービストレーニング（リハビリ）のみの活動だけでは、体を維持する又は改善するには足りないと考えている。日常生活の中で活動量を上げる為、仲間作りや趣味作り、自身で運動習慣を身につけてもらうためのサービスを提供する。

【事業セグメント】

事業は、同社の施設の来場者にサービスを提供するデイサービス事業、有料老人ホーム等の施設の入居者を対象にサービスを提供する施設サービス事業、及び利用者の自宅を訪問して日常生活訓練や機能訓練等を行うリハビリサービスや日常生活の手伝いを行うホームヘルパーサービス等の介護サービスを提供する在宅サービス事業に分かれる。14/3期の売上構成比は、それぞれ31.6％、61.3％、7.1％。2014年3月31日現在の拠点数は次の通り。

【沿革】

前身は医療機器の販売会社だった（株）福岡メディカル販売。2000年10月に社会医療法人池友会系列の医療機関でリハビリ業務に従事していた山崎嘉忠氏（現社長）等が中心となり（株）シダーに商号を変更し介護事業へ参入。01年1月にデイサービス施設4施設を開設した。デイサービス事業が順調に拡大し、05年3月にジャスダック証券取引所に上場、同年9月には有料老人ホーム事業（現在の、施設サービス事業）に参入した。
06/3期、07/3期と有料老人ホーム事業の先行投資（新施設の立ち上げ費用）が利益を圧迫したものの、08/3期以降は施設の累積効果（ストック効果による事業規模の拡大）で、新規開設負担を吸収して利益を増やせる体制が整った。11/3期は新卒40名の入社による人員の増加や新規開設施設の増加（3事業合計で10/3期：3施設→11/3期：5施設）、更には既存施設のリニューアルもあり利益が減少したものの、12/3期は既存施設の新規利用者獲得が順調に進んだ事に加え、施設オペレーションの効率化で増益に転じた。しかし、13/3期は12年に行われた介護保険法改定の影響を受けた。同社の場合は、デイサービス事業における介護報酬改定の影響が大きく減益となった。14/3期は、その影響を解消する1年であった。

【事業戦略　－地域のリハビリセンターを目指して－】

同社はデイサービスセンターや有料老人ホームにおいて近隣の一般・健康な高齢者向け健康教室等を開催し、地域の病院、ケアマネージャー、老人会等とネットワークを構築すると共に地域に溶け込む事で、施設の稼働率や入居率の向上を図っていく考え。また、このネットワークを活用して訪問介護ステーションやリハビリステーション（在宅サービス事業）とのシナジーも高めていく。
その成功例ともいえるのが山梨県甲府市での取組み。09年5月にラ・ナシカ甲府を開設、10年には甲府デイサービスを開設した。好評を得て、13年には甲府南デイサービスを開設することとなった。
尚、06年度の介護保険の改定の際に、「訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健士又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされることは適切ではない」との規制が盛り込まれたため、在宅リハビリには大きな逆風が吹いた。この影響で同社も在宅サービス事業の積極的な活動を控えたが、09年度の改定でこの規制が緩和されたため積極的に在宅リハビリのニーズに応える事が可能となった。
また、施設を集積させる事は3事業のシナジーを高めるだけでなく、理学士等の職員が地元で安定して働く事のできる環境作りにもつながる。

デイサービス施設では80人規模施設の大型デイサービス中心に展開している。トレーニングルーム・カラオケ・シアター・大浴場・マッサージ・喫煙ルームなど各個人にあった活動を楽しめるゆとりある空間造りが可能となる。
リハビリテーションに軸足を置いた施設運営が同社の特色。午前、午後にそれぞれ上級・中級・初心者にコース分けされた80分の個別リハビリテーションを行う。

施設サービスでは、1階フロアではスタッフがデイサービスと同等のサービスやリハビリテーションを提供、居室では自宅に居るのと同様に訪問リハビリ、訪問看護・ヘルパーのサービスを提供する。3月31日現在の総居室数は1,880室、入居者数は1,560人。

【業界を取り巻く今後の動向】

通所介護サービスには機能訓練型、レスパイト型、認知症型、お泊り型等多様なサービスがある。こういった中、小規模事業所については、介護報酬単価が高く設定されており、参入事業所数の増加が顕著な状況にある。小規模型通所介護の増加にあわせ、今後は地域との連携や運営の透明性確保の為「地域密着型通所介護」等へ移行される見通し（総量規制）。
また、要支援者の訪問介護、通所介護の総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）への移行が見込まれる。
これらの法や制度改正は同社の業績に大きな影響を与えることはなさそうだが、引き続き市町村等と情報を共有していく。
来年4月に改定となる見通し。

【損保ジャパンとの資本・業務提携】

12年9月に高齢社会戦略1号投資事業有限責任組合(出資者99.25％株式会社損害保険ジャパン)により公開買付けが行われた。同組合（実質損保ジャパン）はシダーの34％を保有する筆頭株主となる。損保ジャパンと業務提携を結び、損保ジャパンの数多くある支店や代理店を活用し、入居者や利用者を紹介するというメリットが生じることとなる。

2015年3月期第1四半期決算

前年同期比0.9％の増収、12百万円の経常損失

売上高は前年同期比0.9％増の26億29百万円。主に昨年度、新規に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスを提供すること等、施設稼働率の向上に努め、若干の増収となった。利益面では、景気の回復傾向に伴い求人費用及び人件費が上昇した。また、消費増税に係る控除対象外消費税の負担増などにより原価が大きく増加、売上増利益率が13.0％から8.1％に低下した。これらにより、営業利益は前年同期比75.9％減の40百万円となった。支払利息は58百万円から62百万円に増加、経常損失は12百万円、純損失は12百万円となった。

デイサービス事業

売上高は前年同期比0.3％減の8億28百万円、セグメント利益は同28.4％減の90百万円。営業強化のための様々な施策に取り組んでいるが、一部の事業所において前年実績を下回った。

施設サービス事業

売上高は前年同期比1.8％増の16億12百万円、セグメント利益は同43.0％減の1億11百万円。昨年度新規開設した施設は、堅調に入居者を獲得した。しかし、一部の既存施設において前年度の入居率を下回った。

在宅サービス事業

売上高は前年同期比0.7％減の1億89百万円、セグメント損失は5百万円（前年同期は0百万円の利益）。利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力した。

1Q末の総資産は前期末比4億66百万円増の144億30百万円となった。現預金が1億66百万円増加した。負債については同4億90百万円増の130億56百万円となった。有利子負債が3億77百万円増加した。純資産は同23百万円減の13億72百万円となった。
自己資本比率は前期末比0.5ポイント低下し9.5％となった。

2015年3月期業績予想

前期比8.9％の増収、155.3％経常増益予想

通期予想に修正はなく売上高が前期比8.9％増の113億44百万円、経常利益は同155.3％の3億39百万円を計画する。尚、上期は売上高が前年同期比5.4％増の55億32百万円、経常利益は同31.6％減の1億44百万円を見込む。デイサービス1施設、有料老人ホーム3施設の出店を予定する。出店に係る多額の初期費用が見込まれるものの、既存施設稼働率の向上に引き続き取組み、大幅増益を計画する。コンプライアンスを重視した施設運営と内部管理体制の整備・強化を進めるとともに、社員の教育・研修に注力し、顧客満足度の向上に取り組む。配当は4円の期末配当を計画する。

今後の注目点

施設の新規オープンを着実に進めているが、今1Qについては新規施設の出店はなく、静かなスタートとなった。8月1日には栃木県宇都宮市に「あおぞらの里御幸ヶ原デイサービスセンター」が開設されており、2Q以降の収益貢献が期待できそう。毎年10億円程度の増収を視野に入れながらの事業展開が、今後も着実に進展すると思われる。業界では人手不足が顕著となっており、人件費増や採用費増の負担をいかにカバーするかも今後の課題となりそうだ。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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