ブリッジレポート：（6072）地盤ネット vol.3
| （6072：東証マザーズ） 地盤ネット |  |
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企業名 |
地盤ネット株式会社 |
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社長 |
山本 強 |
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所在地 |
東京都中央区日本橋1-7-9ダヴィンチ日本橋179ビル |
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決算期 |
3月末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2014年3月 | 2,262 | 679 | 680 | 426 |
| 2013年3月 | 1,390 | 371 | 358 | 214 |
| 株式情報（8/8現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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【沿革】
山本強社長は1966年6月生まれの現在47歳。大学卒業後、証券会社、住宅メーカーを経て1997年7月に大手地盤会社に入社した。地盤業界の構造を知る中で、施主である一般消費者にとって不透明な仕組みに疑問を抱く。この問題を解決する事に社会的意義の大きさとビジネスチャンスを見出し、2008年6月地盤ネット株式会社を設立、代表取締役社長に就任。「地盤セカンドオピニオン®」が潜在ニーズを掘り起こし業績は急スピードで拡大。2012年12月東証マザーズに上場した。2014年1月にはベトナムに子会社を設立し海外展開にも着手。経営のスピードアップを図るため、2014年10月に持株会社体制への移行予定。 【経営理念など】
専門知識を持たない生活者と、専門的な知識・経験を持つ供給者との「情報の非対称性」に起因する生活者の不利益は様々な分野で生じている。同社はこうした情報格差を埋める「住生活エージェント」という立場で、 「生活者の不利益解消という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指します。」 を経営理念として掲げている。 ＊住生活エージェントとは？
住生活エージェントとは、経済産業省がガイドラインを定める、「生活者と供給者との情報格差を埋める役割を担い、生活者が適切な住環境を選択できるように、専門的な知見を基礎として公正中立な立場からサービスを行う事業者」のことをいう。 経済産業省では住生活エージェントの理念として以下の3点を掲げている。 1. 生活者の豊かな住生活を実現するため、専門的な知見を基礎として公正中立な立場から生活者の住環境の選択を支援する。
2. サービスの提供を通じて、生活者と供給者のより対等かつ円滑な取引環境の実現を目指す。
3. 社会全体に豊かな住生活を創造することを目指す。
  【事業内容】
消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消することにより、より低コスト・短納期の住宅建築を実現するために、消費者の視点に立った地盤解析事業を展開している。
◎地盤業界のしくみ
住宅の建築に当たっては、建築基準法により、工務店、住宅設計事務所やハウスメーカーは、地盤調査を実施したうえで、住宅基礎仕様を決定する義務を負っている。地盤調査を行った結果、現状のままでは住宅を支持するために十分な強度がない状態の地盤であると地盤業者が判断した場合は、地盤改良工事を実施する必要が生じる。 一般的に、地盤業界においては、「地盤調査」、「地盤解析」、「地盤改良工事」が同一の事業者により行われているケースが多い。 地盤調査及び解析費用は2～3万円程度だが、地盤改良工事は50万円から、場合によっては200万円程度かかる場合もあり、施主にとっては改良工事が必要となれば、大きなコストとなる。 同一会社が調査・解析と改良工事を手掛けていると、売上拡大のために不要な改良工事を行うという事にも繋がりかねないが、その詳細・過程・背景は生活者である施主にとっては不透明で知ることが出来ず、施主は「建築費が予算をオーバーしてしまう懸念」、「本当に必要な改良工事なのか否かが不明」といった不安・不満を抱えることとなる。  ◎事業の内容
現在の同社の中心サービスは「地盤セカンドオピニオン®」と「地盤安心住宅®システム」の2つとなっている。
「地盤セカンドオピニオン®」
住宅会社や工務店等、施主を顧客とし、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査結果について、これまでに蓄積した約20万件以上の膨大なデータの分析に基づいて、適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するサービス。顧客の依頼があれば地盤解析報告書及び地盤品質証明書を発行する。適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供までは「無償」だが、顧客の依頼による地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」サービスであり、同社の収益源の一つとなっている。 地盤品質証明書を発行した住宅で、後日住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合は、住宅引渡日から10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用及び住宅の損害等を同社が工務店等に対し賠償することとなっている。  ＊同社の地盤解析基準
同社では膨大な地盤データを基に、住宅が傾く不同沈下事故例が生じた地盤事故事例をパターン化し、国土交通省令を始めとする関係法令や、日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定している。判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となる ＊安心の補償体制
前述のように、同社が解析を行い、「地盤品質証明書」を発行した案件に関しては、引渡日より「10年間、最高5,000万円まで」建物の損害等を賠償する。一般的な地盤保証が地盤会社のみを被保険者とし、限度額を年度合計1億円としている一方、同社のPL保険は、同社が設立した「一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構」を同社と連名での地盤品質証明書の発行主体としているほか、対象業務の発注者（同社の顧客である住宅メーカー等）に加え、同社団法人も保険契約上の連名被保険者としているため、万一同社が損害賠償義務の履行ができなくなった場合でも、工務店等へ損害賠償金の支払いが行われる体制を構築している。限度額も年度合計10億円以上と一般的な地盤補償の範囲を大きく上回っている。  「地盤安心住宅®システム」
地盤調査の段階から同社が請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の発行に至るまで、地盤改良工事の施工を除いた地盤に関する一貫したサービスを提供するもの。「地盤セカンドオピニオン」と同様に適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供は「無償」のサービスだが、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」。同社が実施した地盤調査についても、「有償」となる。 以下の4つのSTEPにより、「地盤業界の見える化」を進めている。 STEP1「地盤調査の見える化」 ～地盤調査データのバラつき解消～
現在戸建住宅の地盤調査で一般的に用いられている方法が「スウェーデン式サウンディング試験」というものだが、それも手動、半自動、全自動と３つあり、この他にも別な調査方法がある。地盤調査会社によって調査方法や機械はそれぞれ異なったものが採用されているため、調査データにバラつきが生じてしまう。加えて、この調査結果をそうしたバラつきを考慮せず、JIS規格を中心とした関係法令や指針にそのまま照合して検討するため、解析結果にもバラつきが生じ、適正な判定が困難という問題が発生している。 この問題に対し同社では、半自動地盤測定器「グラウンド・プロ」を伊藤忠建機(株)と(株)フューチャーアンドスペースと共に共同開発し、調査データの差異解消を進めている。 半自動地盤測定器「グラウンド・プロ」は、手動式調査の利点である「おもりによる荷量方式」を採用し、JIS規格と原理的に整合性ある高精度な調査を半自動式で実現したもので、特に軟弱地盤に対して適切な評価が可能。また作業員の負担を軽減し、作業時間も従来の半分に短縮されるなどその優れた性能が高く評価されている。 地盤に精通した人材（地盤インスペクター®資格保有者であるグラウンド・プロマスター）が同機械を使用して調査を行うという相乗効果により、日本最高水準の地盤調査を提供することが出来ると同社では考えている。  同社は今後も受注増加が見込まれる中、顧客へより一層の安心を提供すると共に、多様化するニーズへの対応を実現する為に、2014年2月、「グラウンド・プロ」の知的財産権特許、登録商標、意匠を(株) フューチャーアンドスペースより事業譲受した。 また、住宅地盤調査技術の底上げと平準化を目指し、「グラウンド・プロ マスター」講習会を開催している。 加えて、東北大震災を契機に関心度合いが高まっている「液状化対策」についても、その調査精度向上に取組んでいる。従来のサウンディング試験機では液状化となるか否かは推定にとどまっていたが、グラウンド・プロに土壌サンプラーを装着し、深度5ｍまでの実際の土質を採取して判定するグラインド・プロソイルサンプリング（GSS）という調査方法によって、土質を実際に確認して判定できるようになった。 STEP2「地盤解析の見える化」 ～地盤解析基準の明確化～
国土交通省告示、日本建築学会が示す指針や瑕疵担保保険設計施工基準にも基づいた各種関係法令等を遵守した高度な解析プロセスを提供し、過剰な地盤改良工事を削減している。地盤と地盤測定器の特性を加味し、地盤調査報告書と膨大なバックデータから検証解析を行っている。 STEP3「地盤改良の見える化」 ～地盤改良の安全性向上～
改良工事現場では、現場に設計時とのずれが無いか？、設計通りに施工が行われているか？、施工過程に問題は無いか？など確認すべき重要項目が多数あり、確認を怠ると沈下事故、施工不良に繋がる可能性があるため第三者による確認が極めて重要である。同社では、業界初の取組みとして、顧客からの希望により有償で、専門の教育を受けた地盤改良工事検査の専門家「地盤インスペクター®」（一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構認定。全国に約1500名在籍）を第三者として現場に派遣して検査に立ち会わせ、欠陥工事の恐れはないか？をチェックし、適切な改良工事が行われるように指摘・助言を行っている。また検査を行った全物件に「地盤改良工事検査済証」を発行し、顧客に安心感、信頼感を与えている。 STEP4「地盤補償の見える化」 ～地盤補償の信頼性向上～
同社では「地盤ロングライフ補償®制度」を設けている。これは、同社で解析を行った物件に「地盤品質証明書」を発行するもので、引渡し日から「最高20年間、5,000万円まで」建物の損害等を賠償する。 以降、10年毎の「地盤インスペクター®」による定期点検・更新(有料）により、補償を生涯に亘って更新し続けることができる。定期検査では、最新の地盤リスクを把握できる「スクリーニングレポート」が提供されるため、経年による地盤リスクの変化に対応し、最適な対策を講じることも可能となっている。 ◎「スマート地盤システム」の導入
「地盤安全住宅®システム」や「地盤セカンドオピニオン®」の認知度が向上し、ニーズを着実に掘り起こす中、現在月間受注件数は約3,000件にも達し、受注体制の効率化が同社においては急務だった。こうした状況に対応し開発・導入したのが「スマート地盤システム」だ。 これはWEB上で地盤解析サービスの申込みや調査予約をはじめ、地盤品質証明書発行の申込み、進捗履歴管理などもできるシステムで、これまでよりもスピーディーな受発注体制を実現した。 システム利用料金は無料で、スマートフォンからの発注にも対応するなどユーザビリティーは大幅に向上した結果、現在では同システム経由の受注が急増している。 今後もバージョンアップや新サービスの追加を予定しており、更なるスピードアップを目指している。 ◎同社のビジネスモデル「セカンドオピニオン・ビジネスモデル」
一般的なセカンドオピニオンは、成果の有無にかかわらずサービス提供に対する費用が発生し、補償はされない場合が多い。これに対し同社では、「地盤セカンドオピニオン®」のように、サービスは無償提供とし、成果があった後に保証依頼があって初めて費用が発生するというビジネスモデルを採用している。 これによって生活者は納得できる最良のサービスを受けることが出来るのに加え、供給者側もサービスや技術の品質が向上し、結果的には業界全体の信頼性が向上することとなる。   |
| 2015年3月期第1四半期決算概要 |
 取引先企業数、サービス利用件数は引き続き最高を更新し2ケタの増収も営業利益は減益。
売上高は前年同期比26.4％増加の6億13百万円。前期に引き続き、大手企業との顧客紹介契約締結を始めとした営業強化の取組み、認知度向上策、フランチャイズ制度の積極的な展開により、「地盤セカンドオピニオン®」、「地盤インスペクター®」、「地盤ロングライフ補償®」などによる新規市場の開拓・創造が進展し、取引先企業数、サービス利用件数とも過去最高を更新した。 ただ、広告宣伝費による販管費の増加（同48.8％増）を吸収しきれず、営業利益は同7.2％の減益となった。  負債は、未払法人税等の減少などで同208百万円減少の385百万円となった。 純資産は前期末とほぼ同水準の1,220百万円。この結果、自己資本比率は75.8％と、前期末の66.9％から8.9％上昇した。 （３）トピックス
株式会社エー・エス・ディ社と提携して、顧客となるホームビルダー、工務店に対し、住宅向け現場監理システム「目視録」サービスの提供を2014年6月1日より開始した。◎現場監理システム「目視録」サービスをリリース ＜「目視録」サービスリリースの背景＞ 地盤の長期補償において、ホームビルダーや工務店が施工した住宅の品質確保は極めて重要かつ不可欠であり、住宅地盤の「見える化」に加え、施工現場の「見える化」を促進することで、施主に対してより大きな安心・安全・信頼を提供することが出来ると同社は考えている。 そこで、建築・建設業務向けクラウドサービス事業を専門とし、サービス開始から12年、累計利用数100万件現場以上の実績を誇る株式会社エー・エス・ディ社と提携し、エー・エス・ディ社の製品である「目視録」をリリースすることとした。 有料サービスであり、「スマート地盤システム」との連携により「地盤安心住宅®システム」と同時に申し込みが可能となる。 ＜「目視録」の概要及び主な特徴＞ 1．インターネットを利用した現場の情報管理 職人が現場でiPad、スマートフォン、携帯電話を使って施工現場を撮影し、現場写真及び現場情報（現場・工程・図面上の撮影位置等）を目視録サーバーに送信、登録する。現場監督など現場を管理する責任者が現場に行けない時でも、外出先や事務所で現場の状況をリアルタイムで確認することができる。 2．利便性の高い物件・工事管理機能 施工図書から撮影した場所と方向を指定した閲覧が可能。現場の状況を俯瞰して確認でき、写真を選択するだけで簡単に施工報告書を作成することができる。 3．施主への現場公開サービス ホームページから施主に現場進捗を公開することが可能。現場を公開する事や履歴を管理する事で安心・信頼を施主にアピールし、他社との差別化を図ることが出来る。 同社は、住生活エージェントとして、地盤業界から住宅業界へと事業領域を拡大するとともに、この様な、ホームビルダー、工務店に対するより良いサービスの創造・開発・供給に積極的に取り組んでいく考えだ。 ◎「地盤安心マップ」の利用拡大、機能拡張
2014年5月1日に公開した「地盤安心マップ」は、地盤情報の「見える化を」促進する事を目的とし、地盤判定結果（要・不要）に加え、標高マップ、旧版地形図、地形区分図、地質図、災害履歴、土砂災害危険個所といった各種地盤情報を一つの地図情報システム上に集約したもの。利用者は、「地盤安心マップのWEBSITE http://www.jibanmap.jp」にアクセスする。利用料金は「地盤セカンドオピニオン判定マップ」と同様、無料となっている。リリース以降、テレビや雑誌などでの掲載によりアクセス数合計（PC版・iPad版のそれぞれ訪問時、クリック・検索時にカウント）は10万件を突破した。 こうした中、より充実したものとするために、これまでの情報に加え、過去の航空写真、避難所マップなどの情報を追加した。（機能拡張実装日2014年7月25日） ＊過去の航空写真 国土交通省国土地理院が撮影した1974年から1990年にわたる最大4年代の航空写真データ。 日本の安定経済成長期における造成・埋め立て・都市区画整備などの住宅地盤の改変履歴・変遷について知ることができる。 今回の追加により、1930～1940年代がメインの旧版地形図、最新のgoogle航空写真と併せることで最大6年代の土地改変履歴について閲覧が可能になる。他の掲載情報との重ね合わせ、透過率の変更、住所検索についても従来通り対応している。 ＊避難所マップ 国土交通省の国土数値情報「避難施設データ」を表示するもの。避難所の場所をアイコンで示し、クリックすると施設の種類、収容人数、施設規模、災害分類の情報を閲覧できる。避難所の場所や情報、標高マップ、標高データ表示により災害時に標高の高い避難所を探すことも可能。iPad版では現在地情報と合わせ外出先でも近くの避難所情報を閲覧できる。 同社ではさらなる地盤の「見える化」を推進するため、今後も情報量を追加すると共に使い易さも向上させ、業界随一のマップシステムを目指して改修を行っていく考えだ。また、様々な機会を通じて地盤安心マップの啓発や利用促進も行っていく。 ◎住宅地盤補償業界ナンバーワンを目指したアライアンスに基本合意
2014年8月6日開催の取締役会で一般社団法人ハウスワランティ及びシールドエージェンシー株式会社との間で、資本業務提携の基本合意を行うことを決議した。（以下では両社合わせて「ハウスワランティ等」とする。）＜提携の目的＞ 一般社団法人ハウスワランティの代表理事 森田靖英氏は、シールドエージェンシー株式会社の代表取締役かつ大株主でもあり、両法人は共同で地盤調査・解析・補償等の事業を行い、住宅地盤補償業界では第2位のシェアを有している。 地盤ネットおよびハウスワランティ等の事業領域に関わる住宅市場においては、毎年40万戸台で推移している新設住宅着工戸数が今年は消費税増税の反動もあり一時的に40万戸を割り込むことが予想されており、住宅地盤補償を手掛ける企業は様々な対応や取組みを進めている。 こうした環境のもと、住宅地盤補償業界第3位の地盤ネットは、同2位であるハウスワランティ等と、2014年10月1日に予定している同社の持株会社体制「地盤ネットホールディングス株式会社」のもとでの資本業務提携を行うこととした。 両社合わせた施工件数は年間約10万戸でシェアは25％を超え、業界トップクラスの規模に拡大する。 このアライアンスにより両社は、地盤ネットのビジネスモデル構築力および研究開発力と、ハウスワランティ等の販売力および補償スキーム構築力などお互いの強みを相互補完するとともに、顧客基盤、優秀な人材確保のための採用教育訓練及びシステム開発投資など経営資源を共有することで経営効率を追求し、両社の強みを提供しあうWin-Win の関係を構築し、両社の企業価値向上を図ることを目指す。   ＜提携内容＞ 業務提携、資本提携ともに現時点は提携の基本合意の段階であり、提携日は同社が持株会社体制へ移行する2014年10月1日を予定している。業務提携内容は両社で設置する「経営統合委員会」で具体的な内容を、資本提携スキームについては今後の両社の協議により具体的な内容を決定する。 ＜業績への影響について＞ 2015年3月期の業績に与える影響は、提携の詳細が確定次第、提携内容と共に開示する。なお、今回のアライアンスは将来にわたって企業価値の向上を実現しうる資本業務提携であると同社は考えている。 |
| 2015年3月期業績予想 |
 業績予想に変更無し。今期もシェアアップを進め、大幅な増収・増益を見込む
業績予想に変更は無い。売上高は前期比60.8％増加の36億38百万円。前期に引き続き、認知度の向上を進めると共に、フランチャイジーの増加、「グラウンド・プロ」による高精度の地盤調査実施、「地盤インスペクター®」派遣による改良工事物件の地盤補償提供拡大、ベトナム子会社による現地での補償提供開始により、「地盤安心住宅®システム」を中核とした競争力の高いサービスを積極的に展開して利用件数の増加、シェア拡大を図る。コスト増を吸収し、今期も大幅な増収・増益を見込んでいる。配当は前期比2円増配の6.00円/株を予定。予想配当性向は19.8％ |
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| ＜参考：成長戦略＞ |
 「住宅会社・工務店に対し、地盤関連ビジネスを徹底して展開し、地盤業界ナンバーワンの地位を獲得する。同時に、海外市場開拓や住生活エージェントの拡大といった新たなビジネスの芽を育成する。」
 ① 市場浸透「FC・代理店・取次店網の構築」
 全国に広がる戸建住宅を対象とするには現在の自社7つの営業拠点では不十分。全国ネットワーク構築のため、FC制度の導入、代理店・取次店制度の拡充を推進する。2014年3月末現在のFC加盟店は51社、営業スタッフは75名。今後も本社の手の届かない地方を中心に開拓を続ける。FC加盟店の業種は、不動産、司法書士、通信、住宅メーカー、ライフプランナー、広告代理店、旅客運送など多岐に渉っている。これは、戸建住宅建築の情報はまず地盤会社に入る事が多いため、情報の上流を押えることで、以降の長期にわたる幅広いビジネスチャンスを掴むことに繋がるというメリットを各社考えているため。また、異業種FC加盟店とのコラボレーションとして、加盟店の本業商材をクロスセルすることも進めていく。② 市場開拓「施主向けの新たな販促・PR」
「地盤セカンドオピニオン®」の受注は現在、住宅会社からの依頼が中心だが、上場に伴う認知度の向上もあり、今後は施主からの依頼ルートを確立する。このためにTVCMを制作し随時放映を戸なっているほか、業界紙・一般雑誌への広告出稿、地域に限定したエリア広告（名古屋ミッドランドスクエア）、女子プロゴルフ協賛など、様々な販促・PRを展開している。また、前述の「地盤安心マップ」も認知度向上の大きなきっかけと考えている。③ 新商品開発「既存住宅向け地盤ロングライフ補償SM」
日本の新築戸建て住宅市場は年間約45万棟。これに対し、既存の住宅市場である総住宅数は平成20年で5,759万棟と極めて大きい。（同社資料より）しかし、2000年4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」以前の既存住宅は、地盤調査による安全性が確保されておらず、地盤に対する不安を抱える消費者ニーズに応えられる商品が求められていた。そこで、同社では既存住宅にも適用できる地盤品質証明サービスの提供を開始した。「引渡し」を条件としないことにより、今後増加が見込まれる「リフォーム」を中心に広く既存物件を補償することが可能となった。「既存住宅向け地盤ロングライフ補償SM サービス概要」
1．地盤品質証明サービス対象 ・新耐震基準に適合している住宅 ・中古木造一戸建て住宅、併用住宅及び共同住宅 ・中古鉄骨造一戸建て住宅、併用住宅及び共同住宅 ・中古鉄筋コンクリート造一戸建て住宅、併用住宅及び共同住宅 2．地盤品質証明サービス内容 サービス対象 ： リフォーム会社、不動産会社（宅地建物取引業）等 調査 ： 地盤調査・傾斜レベル確認・地盤スクリーニングによる確認 結果 ： 「地盤スクリーニングレポート（有料）」による報告 提供品 ： 「地盤品質証明書(有料)」 補償金額 ： 最高5,000万円 補償期間 ： 10年間 （「地盤インスペクター®」による点検・更新(有料)を実施することにより、品質証明対象期間を更に10年間延長可能。最長で建物の解体まで生涯に亘り品質証明を更新し続け「地盤ロングライフ補償SM制度」の対象とすることが可能） ④ 多角化
多角化は、① 国内から海外への展開、② 住生活全般への展開、の2つを推進していく。この多角化を進めるにあたってはM＆A戦略が大きなカギを握る。そこで前述のように、2014年10月より持株会社体制へ移行する。
① 国内から海外への展開
東南アジア市場への進出を進めている。地震プレートが重なり、日本同様地震や津波に対する関心が高いことに加え、地下水くみ上げによる都市部での地盤沈下、小規模住宅地における地盤改良需要の拡大等がその背景にある。同社では2013年7月より、業界で初めて海外向け「地盤ロングライフ補償SM制度」の発売を開始した。（引渡し日から10年間、最高1,000万円を補償）これに加え、2014年1月、ベトナム・ホーチミン市に100％子会社JIBANNET ASIA CO., LTD.を設立した。半径2時間圏内をマーケットとしている。ベトナム子会社はまずは社内向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）として収益を安定させ、次に社外向けBPOや建設の人材紹介等に事業範囲を広げ、その後、検査・施工管理、調査、補償、新規事業へと段階的に収益性の高いビジネスに移行していく方針。ベトナムを皮切りに、アジア圏での住宅地盤関連情報収集、各種マーケティング活動ならびに地盤調査請負・補償事業を行いながら地震大国日本で蓄積された地盤および住宅に関するノウハウと技術をアジア全域に展開、移転する考えだ。② 住生活全般への展開
同社は情報格差を解消するため「地盤セカンドオピニオン®」サービスを展開してきたが、このような情報格差は、地盤にとどまらず、住宅全体に及ぶ。そこで今後は、住宅全般に亘り、消費者（生活者）と供給者の情報格差を埋める役割を担う「住生活エージェント」として、消費者目線の優良な住宅会社と家を建てたい消費者を結びつけるサービスへと展開していく。具体的には「安心・安全な住まいづくり」をテーマとしたセミナーを開催し、認知度の向上を図っている。 |
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