ブリッジレポート
（2925）株式会社ピックルスコーポレーション

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ブリッジレポート：（2925）ピックルスコーポレーション vol.26

（2925：JASDAQ）ピックルスコーポレーション

宮本雅弘　社長

【ブリッジレポート　vol.26】2015年2月期第1四半期業績レポート
取材概要「上期予想に対する進捗率は、売上高48.7％（前年同期の実績ベースの進捗率48.2％）、営業利益57.4％（同57.2％）、経常利益55.9％（同57.6％）･･･」続きは本文をご覧ください。
2014年7月22日掲載

企業名	株式会社ピックルスコーポレーション
社長	宮本雅弘
所在地	埼玉県所沢市くすのき台3-18-3
決算期	2月末日	業種	食料品(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2014年2月	25,648	852	971	608
2013年2月	24,063	915	974	570
2012年2月	21,587	982	1,066	591
2011年2月	20,824	577	624	365
2010年2月	18,234	536	583	322
2009年2月	18,502	399	413	202
2008年2月	17,870	286	373	205
2007年2月	16,775	293	355	218
2006年2月	16,563	158	205	-37
2005年2月	18,186	74	146	144
2004年2月	18,038	268	285	99
2003年2月	18,047	101	98	36
2002年2月	16,542	548	514	230
2001年2月	16,895	302	287	266

株式情報（7/4現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
848円	6,094,523株		5,168百万円	8.6％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
12.00円	1.4％	115.54円	7.3倍	1,165.14円	0.7倍

※株価は7/4終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。

ピックルスコーポレーションの2015年2月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

浅漬・キムチ・惣菜の製造・販売及び漬物等の仕入販売を行なっており、連結子会社8社及び持分法適用会社4社と共に全国的な製造・販売ネットワークを構築している。「野菜の元気をお届けします」をスローガンに掲げ、コーポレートカラーの緑は新鮮感を表す。自社製品は、契約栽培によるトレーサビリティの確保された国産野菜（約70％が契約栽培）が中心で保存料・合成着色料は使用しない。また、製造現場では、工場内での温度管理の徹底や入室前の全従業員の服装・健康チェック、更にはHACCPの導入やISO9001の認証取得、更には5S活動に取り組む等、「安全な食へのこだわり」は強い。

14/2期の品目別売上構成は、製品売上が65.7％（浅漬・キムチ44.8％、惣菜18.5％、ふる漬2.4％）、商品（漬物）売上が34.3％。資本関係では、東海漬物（株）が株式の46.5％を保有（14年2月28日現在）するが、取引はふる漬等の仕入がわずかにあるのみ（14/2期は仕入高全体の1.7％）。主要な販売先は、セブン＆アイ・ホールディングス（3382）で、14/2期は同グループ向けの売上が全体の33.6％を占めた（12/2期37.9％、13/2期35.6と依存度は低下傾向にある）。

【強み】

大ヒットしている「ご飯がススムキムチシリーズ」や各種惣菜等、切れ目無く新商品を投入できる商品開発力と、全国をカバーする営業・製造・物流ネットワークを強みとする。キムチの製法や味付け手法は多種多様。同社は強みである商品開発力を活かしてキムチのラインナップを強化する事で継続的に需要を生み出しており、この商品開発力が第3の柱として育成中の惣菜事業にも活かされている。また、もう一つの強みである全国ネットワークについて言えば、漬物業界・惣菜業界において、全国ネットワークを有するのは同社のみである。

＊ROE（自己資本利益率）は「売上高当期純利益率（当期純利益÷売上高）」、「総資産回転率（売上高÷総資産）」、「レバレッジ（総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数）」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE ＝売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
＊上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残（前期末残高と当期末残高の平均）を用いている（決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない）。

東証発表の「決算短信集計」によると、東証1部、東証2部、及びマザーズ上場企業の14/3期のROEは、金融を除く全産業で8.65％（前期は4.99％）、製造業で8.55％（同4.53％）。同社のROEは、全産業及び製造業の平均と同水準にある。12/2期の9.8％から2期連続での低下だが、この要因は、認知度向上に向けた広告宣伝活動や増産投資など事業展開を積極化する中、原料野菜価格の高騰等で売上高当期純利益率（以下、利益率）が低下した事、及び自己資本の充実が進んだ事によるレバレッジの低下である。
もっとも、利益率は4年前と比べると0.6ポイント改善しており、中期的なスパンでみれば、先行投資を吸収しながら利益率が改善傾向にあると考える事ができる。一方、レバレッジの低下は好業績が続いた事による財務体質の改善によるもので、過去4年間で自己資本が1.4倍に拡大した事が大きい（総資産は1.3倍に拡大）。
堅実経営で財務体質も良好な同社だが、強いてもの足りない点を挙げるとすれば、前14/2期が12.6％、今15/2期も予想ベースで10.4％にとどまる配当性向だろうか。安定配当にメリットがある事も事実で、同社の堅実経営も評価できるが、ROE改善の観点からも、配当性向の引き上げを考える余地があるかも知れない。

【食の安心・安全への取り組みと環境保全活動の推進】

食の安心・安全への取り組み

自社製品は、契約栽培によるトレーサビリティの確保された国産野菜（約70％が契約栽培）が中心で保存料・合成着色料は使用しない。また、製造工場では一貫した品質・衛生管理体制を整えている。最新鋭の設備の導入や従業員教育はもちろん、HACCPの導入やISO9001の認証を取得する事で業界のリーディングカンパニーとして信頼される製品づくりを目指している。

尚、HACCPとは1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の方式。国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機構（WHO）の合同機関である食品規格（Codex）委員会が発表し、各国にその採用を推奨している。また、ISO9001は、国際標準化機構（ISO）が定めた品質マネジメント規格。

環境保全活動の推進

1999年8月に、食品業界で初めて全事業所一括でISO14001（後述）の認証を取得しており、経営者によって策定された環境方針の下、省資源・省エネルギーへの取り組みをはじめ、廃棄物の削減、環境関連法規制順守、従業員教育、環境保全団体への支援等の取り組み等を通じて、より環境に優しい企業グループとなれるよう努めている。

尚、ISO14001とは、国際標準化機構（ISO）が企業等の活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめる事を目的に定めた、環境に関する国際的な標準規格。

成長戦略
【市場動向】

漬物市場は約3,500億円（同社推定）。コメ消費の減少、食の多様化、少子高齢化等の影響を受けて市場は縮小傾向にあるものの、全ての品目が減少している訳ではなく、沢庵等のふる漬市場の縮小が大きい一方で、浅漬やキムチの市場は安定成長が続いている。また、同社（シェア7.3％でトップ）を含めた上位10社のシェアは32.6％に過ぎず、上位企業による寡占化はこれから。昨今、円安による海外産原料価格の上昇で海外原料に頼るメーカーの収益が悪化している他（同社は100％国産原料）、健康志向、惣菜化、機能性訴求等をキーワードにした商品開発が事業拡大に不可欠な要素となりつつある。同社は製品開発力と販売力を強みに早期のシェア10％達成を目指している。
一方、惣菜市場は単身世帯の増加や高齢化の進展、更には女性の社会進出もあり、拡大傾向にある。同社の資料によると、米飯類や調理パン・調理麺等も含む惣菜市場の規模は約8兆1,238億円。このうち、同社の事業領域である一般惣菜市場は3兆5,736億円（食料品スーパー：1兆107億円、総合スーパー：5,073億円、コンビニ：3,194億円、専門店・百貨店等：1兆7,361億円）。同社は惣菜事業では後発企業だが（8年程前に参入）、製品開発力、全国をカバーする製造拠点、更には直販ならではのきめ細かい営業を強みに売上を伸ばしている。ライバルとなるのは、フジッコ、ケンコーマヨネーズ、エバラ食品、デリア食品等。いずれも400～500億円規模の年商を誇るが、13年度の同社の当期純利益は、予想売上高が500億円のエバラ食品の予想と1億円強の差に過ぎない。

販売エリアでは、増産投資の効果が期待できる北海道、中国・四国、九州地区に注力し、販路については、量販店における売場拡大（精肉売場、麺売場等）やドラッグストア等の開拓に取り組む。また、漬物・惣菜以外の製品開発も強化していく考え。

【15/2期の取り組み】

継続的な新製品の開発・投入、広告宣伝・販促活動、及び全国を網羅する営業・物流ネットワークを三位一体とする事業戦略を推進し、既存取引先の深耕と新規取引先の開拓に取り組んでいく。

継続的な新製品の開発・投入

独自技術で美味しさを追求しつつ減塩を実現した減塩漬物が消費者の健康志向を背景に市場に浸透しつつある事から、浅漬、ふる漬、梅干し等の減塩製品シリーズの売場提案を積極化していく。キムチでは、「ご飯がススムキムチ」シリーズのラインナップを強化し、「川越達也オススメキム」シリーズとの2本柱でマーケットの深耕と開拓を進めると共に、引き続きコラボレーションによるマーケットの開拓にも力を入れていく。前者の一環として、14年3月に「ご飯がススムホタテでデカうまキムチ」を発売しており、後者では、14年5月に、カゴメ（株）の高リコピントマトを使用した「トマトキムチ」（5月～6月の期間限定商品）や、塩こんぶ等で有名な（株）くらこん（大阪府枚方市代表取締役伝宝啓史）の塩こんぶ入りふる漬（「くらこんコラボご飯がススム塩こんぶ入りしょうが大根」、「同しば漬」、「同きざみ野沢菜」）を発売した。尚、（株）くらこんは、主に昆布を中心とした水産食品の加工を行う食品メーカーである。
一方、惣菜では、「ナムルセット」、「ふろふき大根」、「メンマと豆もやしの黒こしょう和え」、「オクラのおひたし」、「そら豆」、「棒棒鶏サラダ」等、既存製品の継続的な改善とラインナップの強化に取り組むと共に、開拓余地の大きいスーパー等の総菜売り場への営業を強化していく。

広告宣伝・販売促進

地元である西武ドームでの看板に加え、テレビ・ラジオCM、鉄道広告等、引き続き様々な媒体を活用して広告宣伝活動を展開していく。また、山崎製パン（株）とのランチパック、サンヨー食品（株）とのサッポロ一番カップスター、（株）みまつ食品との「ご飯がススムキムチの味餃子」及び「ご飯がススムキムチの味焼売」と言った食品メーカーと同社ブランドのコラボレーション製品について広告宣伝及び販売促進を強化していく。

全国ネットワークを活かした営業戦略

15/2期は（株）ピックルスコーポレーション関西の広島工場が通期で稼働する事で、シェアが低い関西以西での販売拡大と生産性の向上が期待できる他、フル稼働だった（株）ピックルスコーポレーション札幌で新工場が稼働する（14年6月に稼働済み）。強みである製造・物流インフラを活かすと共に、製品ラインナップの拡充と売場提案の強化でスーパー等での売場拡大（精肉売場、麺売場等）やドラッグストア等の新たな販路の開拓に取り組んでいく。

2015年2月期第1四半期決算

前年同期比5.0％の増収、同18.8％の経常減益

「ご飯がススムキムチ」や「川越達也オススメキムチ」等のキムチ製品や惣菜製品等の売上が順調に伸び、売上高が68億18百万円と前年同期比5.0％増加した。
ただ、原料野菜の仕入価格が前年同期よりも高い水準で推移した事、北海道地区での販売好調で許容量を超える生産をおこなった子会社（株）ピックルスコーポレーション札幌の収益性が低下した事、更には（株）ピックルスコーポレーション関西広島工場の減価償却費負担もあり（前期第2四半期に稼働）、原価率が上昇。広告宣伝活動を積極的に展開した事等で販管費も同9.7％増加し、営業利益が3億83百万円と同13.0％減少した。
前年同期に貸倒引当金戻入額の計上があった反動や持分法投資利益の減少等で経常利益は4億03百万円と同18.8％減少。（株）ピックルスコーポレーション札幌の旧工場に係る減損損失1億32百万円を特別損失に計上した事等で四半期純利益は同73.3％減の80百万円にとどまった。
尚、（株）ピックルスコーポレーション札幌は第2四半期（6-8月）入りした6月に新工場が稼働した。生産は全面的に新工場に移管され、旧工場については上記の通り、第1四半期に減損処理を行った。

ただ、利益面では、度重なる台風の接近・上陸による影響で第3四半期に原料野菜の価格が高騰。テレビCM等の全国的な広告宣伝活動による販管費増も負担となり、営業利益が6億88百万円と同15.8％減少した。四半期純利益が同5.6％の減少にとどまったのは、貸倒引当金の戻入等による営業外損益の改善と税負担率の低下による。

第1四半期末の総資産は前期末に比べて10億87増の154億89百万円。第1四半期末が金融機関の休日と重なったため、売上債権及び仕入債務が増加している。運転資金の増加に対応して、短期借入金を積み増しした。

2015年2月期業績予想

業績予想に変更はなく、通期で前期比6.4％の増収、同26.0％の経常増益

上期及び通期の業績予想に変更はなかった。前14/2期はTVCM等で広告宣伝費が第3四半期（9-11月）に集中したが、原料野菜価格の高騰による原価率悪化と重なり、同四半期の収益が大きく落ち込んだ。このため、15/2期は広告宣伝費の投下を平準化すると共に（前期に比べて広告宣伝費の投下計画が前倒しになっている）、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制で臨んでいる。

上期は上記方針に従い広告宣伝費が増える事に加え、その他の経費も保守的に想定しているため、前年同期比4.0％の増収ながら、経常利益が同16.4％減少する見込み。ただ、増産体制が整い売上の伸びが加速する下期は、広告宣伝費が前年同期比で減少する上、天候要因による原料野菜価格の高騰で前年同期の収益が大きく落ち込んだ反動もあり、経常利益が同3.6倍に拡大する見込み。
この結果、通期予想は前期比6.4％の増収、同26.0％の経常増益。売上面では、新製品の投入と既存製品の更なる改善で惣菜の売上が47億50百万円と同36.3％伸びる他、浅漬・キムチも同1.9％増の115億20百万円と堅調な推移が見込まれる。利益面では、物流費や広告宣伝費の増加を吸収して営業利益が11億30百万円と同32.5％増加。売上高及び各利益段階で過去最高の更新が見込まれる。

配当は前期と同額の1株当たり12円を予定。同社は製品開発・研究体制の強化及び設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していく考え。

（２）コラボレーションによる第2四半期（6-8月）発売の新製品

（株）くらこんとのコラボレーション製品

「くらこん塩こんぶキャベツ」（6月発売）

（株）くらこんの看板商品である塩こんぶを使用したおつまみキャベツ。パッケージにはTVCMでもおなじみの「塩こん部長」を起用している。袋包装されたキャベツの液を切り、別添された塩こんぶを和える事が食べる際のポイント。このひと手間で、あとひく美味しさのおつまみに変身する。（株）くらこん特製の北海道産昆布を使用した塩こんぶ（海道産昆布を100％使用し、本醸造醤油と共に釜で炊き上げた）の特徴である旨味がしっかり効いている。主原材料のキャベツは100％国産を使用。

「くらこんコラボご飯がススム漬物シリーズ2品」（7月発売）

「くらこんコラボご飯がススム塩こんぶ入りさくら色かぶ」と「同パリパリきゅうり」。
くらこんの「塩こんぶ」を使用し、旨味たっぷりで、お箸がススム味わいに仕上げた。5月に発売した「同しょうが大根」、「同しば漬」、「同きざみ野沢菜」と同じシリーズ。
おなじみの“塩こん部長”が「Strong Buy！（強く買い推奨）」

（株）湖池屋（東京都板橋区、代表取締役社長田子忠）とのコラボレーション製品

（株）湖池屋とのコラボレーション製品「コイケヤスコーン豚キムチ味」を、（株）湖池屋から2014年7月7日より全国コンビニエンスストアで先行発売する（全国スーパーマーケット等の一般チャネルでの発売は2014年7月21日より）。

商品の販売に関しては、（株）湖池屋が行う。
気温上昇や梅雨のジメジメで体がだるくなり食欲も低下する夏バテ時期に向け、「辛みがありスタミナのつく夏らしいスコーン」をコンセプトに、スタミナ料理の代表格、“豚キムチ”をイメージした「スコーン（菓子のような小型の焼パン）」。鉄板で調理された豚肉を思わせる風味と「ご飯がススムキムチ」の甘っ、辛っ、うまっな味わいが絶妙なバランスで絡み合う、夏ならでは味わいを楽しむ事ができる。

今後の注目点

上期予想に対する進捗率は、売上高48.7％（前年同期の実績ベースの進捗率48.2％）、営業利益57.4％（同57.2％）、経常利益55.9％（同57.6％）。第1四半期は減益となったものの、売上高はほぼ想定通りで、利益は若干上振れしたのではないかと思われる。ただ、新聞報道によると、東北各県や長野県の高地では雨が多い上、長野の一部ではひょうによる被害も発生しており、葉物野菜の出荷量が減っている。東京・大田市場の長野産ハクサイの卸値は15キロ1,500円程度と前年同期比6割高であると言う。このため、同社の第2四半期（6-9月）の業績に若干の不安を感じずにはいられないが、仮に利益が下振れしたとしても一過性のもの。成長軌道から外れた訳ではないので心配はいらない。売上を想定通りに伸ばす事ができるか、原料野菜以外のコストが計画通りに管理できているか、などが第2四半期以降の注目点となる。

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