ブリッジレポート
（9445）株式会社フォーバルテレコム

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ブリッジレポート：（9445）フォーバルテレコム vol.36

（9445：東証マザーズ）フォーバルテレコム

谷井　剛社長

【ブリッジレポート　vol.36】2014年3月期業績レポート
取材概要「自社インセンティブの積み増しにより、ISPサービスを中心とするネット系ストック収益の売上総利益が増加しており、同社の連結売上総利益率が上昇傾･･･」続きは本文をご覧ください。
2014年7月15日掲載

企業名	株式会社フォーバルテレコム
社長	谷井　剛
所在地	東京都千代田区神田錦町三丁目２６番地一ツ橋ＳＩビル２Ｆ
決算期	3月	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2014年3月	12,145	446	435	272
2013年3月	11,990	436	438	269
2012年3月	13,470	323	302	177
2011年3月	13,560	391	391	155
2010年3月	13,956	347	327	194
2009年3月	15,042	391	388	133
2008年3月	13,466	337	344	192
2007年3月	12,461	845	840	975
2006年3月	11,024	859	868	841
2005年3月	7,740	470	452	726
2004年3月	6,114	214	205	205
2003年3月	7,746	93	40	69
2002年3月	11,879	-1,732	-1,779	-4,939
2001年3月	18,224	284	134	45
2000年3月	20,503	53	-50	88

株式情報（6/17現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
334円	16,693,200株		5,575百万円	15.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
15.00円	4.5％	19.77円	16.9倍	106.77円	3.1倍

※株価は6/17終値。

今回のポイント

会社概要

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル（8275）の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている（14/3期はフォーバルの連結売上高の28.6％を占めた）。グループは同社の他、連結子会社4社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社1社。

【事業内容と企業グループ】

同社及び連結子会社（株）FISソリューションズによる法人向けVoIPサービス(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)や法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス「2way Smart」の提供と関連機器販売の「IP＆Mobileソリューション事業」、連結子会社（株）トライ・エックスを中心に普通印刷・特注文具の製造・販売を手掛ける「ドキュメント・ソリューション事業」、及び（株）保険ステーションによる保険やプライバシーマーク等に関する各種コンサルティング等の「コンサルティング事業」に分かれる。また、持分法適用関連会社（出資比率50％）で、（株）光通信（9435）グループの（株）アイ・イーグループとの合弁会社（株）ホワイトビジネスイニシアティブが「2way Smart」の企画開発及び関連するハードウエア開発を手掛けている。

【沿革】

中堅・中小企業をターゲットとして、「新しいあたりまえ（業務革新につながる新商品や新サービス）」を提供するフォーバルグループ。その回線リセーラー（電気通信事業者から回線を仕入れてエンドユーザーに再販する）「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ（株）」として95年4月に設立され、「fit（フィット）コール」のブランドで国際電話サービスを開始。96年に市外電話サービス、97年に市内電話サービスと取扱いを広げた。98年8月に現商号へ変更し、99年10月に「fit接続サービス」、2000年2月に「fitホスティングサービス」、同年9月にはインターネットサービスと音声サービスを組み合せた「ｉパックサービス」を開始する等、インターネット関連ビジネスを拡大。同年11月に東証マザーズに株式を上場した。02年2月にソフトバンクBB（株）と合弁会社を設立し、中小法人向けVoIP（インターネット上で音声データを送受信する技術）及びADSLサービスを開始。03年10月にはブロードバンドの軸足を光ファイバーに移し、光ファイバー対応IP電話「FTフォン」サービスを開始。光ファイバーを利用したブロードバンドの普及を捉え利益を急拡大させた。

主要なサービスの概要

（１）IP＆Mobileソリューション

スマートフォンを利用したFMCサービス「2waySmart（ツーウェイスマート）」

「2waySmart」では、1台のスマートフォンが、社外では携帯電話として、社内では内線電話として利用できる。このため、社内のビジネスフォン（固定の電話機）が不要になり、また、回線を引き回す必要も無いため、オフィスをスマートにする事ができる。また、携帯電話なのに、固定電話発信ができるため、通話料の削減も可能となる。その他、1台のスマートフォンで、会社の代表電話と内線と携帯電話を使い分けて発信と受信することが可能。加えて、固定電話からスマートフォンへ、スマートフォンからスマートフォンへの電話転送も簡易にできる。更に、Wi-Fi環境でのスマートフォンの速度アップやスマートフォンを活用した様々な業務の効率化に貢献する。また、i Pad向けの「2waySmart」を投入。これにより、i Padが社内の電話にも使用できる。電話しながらWEBを閲覧することも、簡易CTIシステムとして使用することも可能となる。

法人向けIP電話サービス「スマートひかり」

12/3期に販売を開始した「スマートひかり」は光ファイバーによる超高速ブロードバンドサービスを介してクラスA（固定電話同等品質）という最高水準による高品質音声（電話）を実現した法人向けIP電話サービス。全国一律のわかり易い料金プランとスマート（リーズナブル）な通話料金を特長とする。

（社）電気通信事業者協会の「テレコムデータブック2013（TCA編）」によると、固定電話からの発信（国内向け通話）の79％は2分以内。このデータを基に「スマートひかり」の通話料金（税別、以下同じ）は全国一律2分5.5円に設定されている（大手キャリアでは市内3分8.5円、県内市外3分20～40円等）。また、携帯電話向けは全キャリア一律で60秒16円（同20～40円）、国際電話は米本土で60秒2.5円（同60秒60円等）。また、従来であれば個別契約が必要だった、音声通話（基本3通話で追加可能）とプロバイダー一体型の光インターネット接続料（最大で下り100Mbps）が一本化（ワンビリング）されているため事務の負担も軽い。更には、万が一、光回線が障害を起こした場合でも、自動迂回着信機能を備えているため、事前に指定した番号に着信する。

iSmart接続-Ｆひかり

iSmart接続-Ｆひかりは、法人向けに提供している高品質なインターネット接続サービスを、個人でも利用しやすいように、サービス価格・内容を最適化したフレッツ光専用プロバイダサービス。
（サービスプラン）

メールアドレス10個、1GBのホームページ、スパムフィルタ、メール転送などがずっと無料なのが特徴。

（２）セキュリティコンサルティング

プライバシーマーク（Pマーク）や各種ISOのコンサルティング

認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなどをサポート。

（３）ペーパレスソリューション

おまか請求

請求書・支払通知書・納品書をWeb化でコスト削減するツールを提供。顧客登録・受注登録・料金計算、請求書発行（WEB公開）・収納代行・督促支援業務などを含んだ請求代行サービス。請求に関する業務を代行し、顧客の請求コストの削減と業務負担を軽減図る。

ワンビリングサービス

複数サービスの請求書をひとつにまとめて請求するサービス。請求書が何通も届くことなく、1請求書にまとめて請求される。

2014年3月期決算

前期比1.3％の増収、同0.7％の経常減益

売上高は前期比1.3％増の121億45百万円。売上面は、音声電話に関連した従来型サービスの減少などによりIP＆Mobileソリューション事業が減収となったものの、積極的な営業拠点の拡大などにより、保険契約数が大幅に増加したコンサルティング事業の増収で補った。
営業利益は同2.3％増の4億46百万円。収益性の高いコンサルティング事業の増収効果などがあったものの、音声電話に関連した従来型サービスの減少の影響によりIP＆Mobileソリューション事業が減益となった。
IP＆Mobileソリューション事業において、収益性の高いネット系のストック収益の売上が増加したことなどにより売上総利益率は、21.6％と前期比1.5ポイント高まった。一方、新ISPサービスの獲得に伴う営業費用（自社インセンティブの償却費）の増加などにより、売上高販管費比率は、17.9％と同1.4ポイント悪化した。また、営業外費用で持分法による投資損失7百万円（前期は持分法による投資利益9百万円）を計上したことなどから経常利益は若干の減益となった。その他、特別損失に、貸倒引当金繰入額24百万円や減損損失41百万円を計上した。
1株当たり配当は、株式分割考慮後で期初計画通り15円（上期末実績7円、期末8円）の予定。

連結の売上総利益は2億5百万円増加し、売上総利益率も1.4％改善。個別ベースの売上高総利益は、従前の通話系サービスにかかる課金収入が減少したものの、新たなサービスにかかるネット系他のストック収益が増加したことから、全体として58百万円増加した。また、子会社の売上総利益は、コンサルティング事業を行う子会社中心に、1億46百万円増加した。

販管費は、IP＆Mobileソリューション事業における新ISPサービスの獲得に伴う自社インセンティブの償却費の増加などにより1億96百万円の増加。

IP＆Mobileソリューション事業　　売上高85億95百万円（前期比5.3％減）、セグメント利益1億24百万円（同35.6％減）

VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス等を提供。音声電話に関連した従来型のサービスは、収益が減少傾向にあるものの、個人向けプロバイダサービス（iSmart接続-Ｆひかり）は件数増により、ネット系のサービスは収益が増加傾向。個人向けプロバイダサービス獲得に伴う自社インセンティブの償却費がセグメント利益の減少に影響した。

ドキュメント・ソリューション事業　　売上高17億6百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益1億46百万円（同1.0％減）

普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行う。新規大口顧客の開拓による受注増加と生産性の向上により、売上高が微増。

コンサルティング事業　　売上高18億27百万円（前期比51.5％増）、セグメント利益1億86百万円（同56.2％増）

経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行う。主に(株)保険ステーションの営業拠点拡大にともなう保険契約数の大幅な増加により、売上高及びセグメント利益が増加。請求代行サービス（おまか請求）とセキュリティコンサルティングサービス（セキュリティ本舗）も順調。

14/3期末の総資産は、13/3期末比1億90百円減の49億80百万円。資産サイドでは、現預金や売上債権の減少が、負債サイドでは、社債の償還による有利子負債の減少が主なもの。14/3期期末の自己資本比率（自己資本＝株主資本+評価・換算差額等）は35.8％と13/3期末の34.0％から上昇し財務の健全性が高まった。今後、有利子負債は圧縮が一服し、自社インセンティブの増加に伴い微増となる見込み。
CFの面では、2億83百万円のフリーCFを確保したものの、有利子負債の削減や配当の支払いによるキャッシュ・アウトがこれを上回った。

2015年3月期業績予想

前期比1.3％の増収、同14.9％の経常増益

売上高は前期比1.3％増の123億円の計画。売上高は従来型の通話系の課金収益の減少傾向は続くものの、新ISPサービスを中心とするデータ通信関連やおまか請求などから生じるストック収益の伸びで補う計画。
営業利益は、同14.2％増の5億10百万円の計画。利益面は、新ISPサービスを中心とするデータ通信関連やおまか請求など収益性の高いストック収益の拡大により増益率が高まる見通し。
過去3ヶ年有利子負債の圧縮と販管費の削減を積極的に行ってきたものの、今後はデータ通信関連の新サービス拡大のために自社インセンティブを増加させる予定であり、有利子負債と販管費も増加に転じる可能性が高い。
配当は14/3期と同額（上期末7円、期末8円）の1株当たり年間15円（株式分割考慮後）の予想。

（２）15/3期の戦略

① iSmart接続-Ｆひかりの拡大

販売チャネル拡大、オプションメニュー充実、ブランドサイトリリースを行う。

② スマートひかりの拡大

国内最大規模の販売パートナー群との協業を通じて、収益機会を創出する。

③ おまか請求の拡大

スマートフォンで利用明細の閲覧、第三者機関によるセキュリティ監査、BCPとDR対策、電子署名法対応など、差別化を図り、「選ばれる理由」を作り続ける。

④ コンサルティングの拡大

認証維持・更新コンサルの拡大、対応及びISO規格の拡充などを図る。

⑤ (株)ホワイトビジネスイニシアティブ（WBI）の拡大

新たに直販チャネルを立ち上げ、（株）光通信（9435）グループの(株）アイ・イーグループの営業リソースを活用。

今後の注目点

自社インセンティブの積み増しにより、ISPサービスを中心とするネット系ストック収益の売上総利益が増加しており、同社の連結売上総利益率が上昇傾向にあることは非常に興味深い。しかし、これらの戦略は、将来的に有利子負債の増加や自社インセンティブの償却増による販管費の増加という財務体質及び利益率の悪化をもたらすリスクをはらんでいる。15/3の会社予想は、売上高対営業利益率の上昇を見込んでおり、こうしたリスクをコントロールできるというマネジメントの自信の表れと判断される。今後、財務体質の悪化と販管費の増加を抑制しながら、連結の売上総利益を拡大して行けるのか、ネット系ストック収益の費用対効果が注目される。
また、減少が継続している従来型の通話系ストック収益であるが、大手販売パートナーとの協業強化による底上げを目指している。今後通話系ストック収益の売上総利益がいつの段階から増加に転じてくるのか、パートナー戦略の成果についても注目していきたい。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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