ブリッジレポート：（4205）日本ゼオン vol.6
| （4205：東証1部） 日本ゼオン |  |
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企業名 |
日本ゼオン株式会社 |
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社長 |
田中 公章 |
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所在地 |
東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
化学(製造業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2014年3月 | 296,427 | 29,901 | 32,561 | 19,650 |
| 2013年3月 | 250,763 | 23,696 | 25,212 | 14,750 |
| 2012年3月 | 262,842 | 32,123 | 31,487 | 19,127 |
| 2011年3月 | 270,383 | 35,295 | 33,623 | 18,303 |
| 2010年3月 | 225,878 | 9,319 | 9,448 | 5,020 |
| 株式情報（5/23現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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自動車部品、タイヤ、ゴム手袋、紙おむつ、携帯電話、液晶テレビ、香水など身の回りにある多種多様な製品に同社が製造する製品（素材）が使用されている。 グループは、同社および子会社57社、関連会社10社で構成されており、世界17か国に生産、販売拠点を有している。  【社名と経営ビジョン】
「ゼオ」（Geo）はギリシャ語で大地、「エオン」（Eon）は永遠を意味し、その合成語「ゼオン」には「大地から原料を得て永遠に栄える」という意味が込められており、世界に誇り得る独創的技術によって、地球環境と人類の繁栄に貢献することを経営理念として掲げている。（設立時は資本及び技術提携先であった米国B.F.グッドリッチ社の塩化ビニル樹脂製品の商標「Geon」を取って社名としていたが、1970年の資本関係解消を機に表記を「Zeon」と改めた。） 【沿革】
同社は、日本軽金属、古河電工、横浜ゴムの古河系3社の共同出資により、米国B.F.グッドリッチ社との提携による塩化ビニル樹脂製造技術の導入を前提として、1950年4月に設立された。1951年にB.F.グッドリッチ社が35％の株式を取得し、技術及び資本の全面提携が成立し、翌1952年に日本で初めて塩化ビニル樹脂の量産を開始した。 1959年にはB.F.グッドリッチ社から合成ゴム製造技術を導入し、日本で初めて量産を開始。タイヤを中心とした自動車向け需要の増大に対応してし、生産設備を拡大していく。 1965年にはC4留分からブタジエン（合成ゴムの主原料）を効率よく製造する同社の独自技術であるGPB（ゼオンプロセスオブブタジエン）法による生産を開始した。 B.F.グッドリッチ社が事業の中核を塩化ビニル樹脂事業にシフトするのに伴い、特殊合成ゴム事業を譲り受け、1970年資本提携も解消へ。これに伴い1971年に英文社名をGeonからZeonに変更した。 同じく1971年にはC5留分から高純度のイソプレンや石油樹脂、合成香料の原料などを抽出する独自技術GPI(ゼオンプロセスオブイソプレン)法を開発し生産を開始。 1980年代に入り、合成ゴムに加えて、フォトレジストなどの情報材料、合成香料、メディカル分野など新規事業への展開を積極化させていく。 1984年、現在では世界シェアトップとなった水素化ニトリルゴムZetpol®を高岡工場で生産開始。 1990年、GPI法によって抽出、合成された高機能材料事業の主要製品であるシクロオレフィンポリマーZEONEX® を水島工場で生産開始。 1993年、電子材料事業で中国に進出した。 1999年にはゼオン・ケミカルズ（米国、現 連結子会社）が、グッドイヤーから特殊ゴム事業を買収し、特殊ゴム分野で世界トップメーカーとなる布石を打つ。 2000年、水島工場での塩化ビニル樹脂生産を打ち切り、創業事業の塩化ビニル樹脂事業から撤退した。 2002年にLCD用光学フィルムゼオノアフィルム®を上市。 2010年ゼオン・ケミカルズ・シンガポール、2011年ゼオンコリアを設立し、グローバル生産・販売体制を一段と強化している。 2013年3月、（株）トウペのTOBを終了。同年8月完全子会社化した。 2013年9月、シンガポールでスチレンブタジエンゴム（S-SBR）の工場が完成し、商業運転を開始。 【事業内容】
同社の主要製品は、原油を蒸留分離して得られるナフサを熱して抽出される炭素数の異なる様々な抽出物を原材料としている。ナフサを熱すると、順次、一酸化炭素ガス（C1）、エチレン（C2）、プロピレン（C3）が抽出される。 同社は、プロピレン（C3）を抽出した後のC4留分から独自開発のGPB法によって抽出したブタジエンや、その後のC5留分からGPI法によって抽出したイソプレン・モノマー（IPM）、ハイボイル・モノマー（HB）、ジンクロペンタジエン（DCPD）、ブチン－2等を原材料に加工を行い、合成ゴム、合成ラテックスを始めとした各種素材を生産している。   ＜エラストマー素材事業＞
「エラストマー」とは、「ゴムのように弾性に富む高分子化合物の総称」（三省堂 大辞林より）で、合成ゴムがその代表例である。沿革にあるように同社は1959年に日本で初めて合成ゴムの量産を開始しており、同事業は会社の基盤を支える事業である。 内訳としては大きく、合成ゴム事業、合成ラテックス事業、化成品事業（石油樹脂、熱可朔性樹脂）に分類される。 ①合成ゴム事業
＜製品例：タイヤ＞
今後はSBRの特性を更に改良した低燃費タイヤ用のS-SBRの需要が急速に拡大すると見込んでおり、これに対応した供給能力増のため、シンガポール工場が2013年9月に稼働を開始。これによって供給能力は、現状の年間5.5万トンから第一期2013年9月にプラス3～4万トン、第二期2016年前半にさらにプラス3～4万トンと二段階で増強されることになる。  世界No.1の特殊合成ゴムメーカーである同社はその品質の高さを評価されており、自動車用特殊合成ゴムの中で高いシェアを有している。中でも、タイミングベルト用の水素化ニトリルゴムZetpol®は耐熱性、耐油性、機械的強度特性に優れており、世界シェア約70％を占めている。 また従来品の性能を大きく向上させたZetpol®の新製品を開発した。 これは従来製品比で＋15℃も耐熱性を改善させたもので、従来のシール・ガスケット部品の長寿命化に対応できるだけでなく、次世代バイオ燃料を用いたエンジン向けにも需要が拡大すると見込んでいる。さらに、押出加工性が良好であることからホース用途にも展開が広がってきた。顧客の評価も上々で、高価なゴムの代替材を中心として、国内、アジア、欧米で採用が進んでいる。 このZetpol®の新製品は、2012年11月に川崎工場で商業運転が始まり、2013年度より本格稼働を開始した。 ②合成ラテックス事業
合成ラテックスとは、合成ゴムを水中に分散させた液状ゴムのことで、ゴム手袋をはじめ、紙加工、繊維処理、接着剤、塗料、化粧パフ等に使用される。
化粧用パフ用ラテックスは90％近いシェアとなっている。 ③化成品事業
C5留分から製品化を行う同社独自のGPI法により粘着テープ・ホットメルト接着剤用素材、トラフィックペイント用バインダー等、幅広い製品化を行っている。
＜高機能材料事業＞
「高度情報化社会の実現」、「省エネ・蓄エネ・創エネ」、「QOL(生活の質)向上」を目指した研究開発を進めており、自社製造の高機能素材を用いた「情報用部材」、「エナジー用部材」、「メディカルデバイス」を重点3事業分野と位置付けている。
①情報用部材
GPI法によってC5留分から抽出、合成されたシクロオレフィンポリマーは、独自技術で開発した熱可塑性プラスチックで、製品としてZEONEX® とZEONOR®がある。ZEONEX®は優れた光学特性を活かして、携帯電話に搭載されているカメラの小型レンズのほかプリンター、光ピックアップ、ミラーといった光学部品に使用されている。 ZEONOR®は高透明性や転写性、耐熱性等を活かし、透明汎用エンプラとして、導光板や自動車部品、容器、ディスクなどの幅広い分野で使用されている。 シクロオレフィンポリマーから、世界初の溶融押出製法で開発された光学フィルムがゼオノアフィルム®で、液晶テレビに搭載されているほか、今後はスマートフォンやタブレット端末、デジタルサイネージなど幅広い用途での利用が期待されている。  従来の3Dテレビは画面に対し両目が水平な状態であれば立体画像が認識できるが、水平でないと画面が暗く見えたり立体画像が不鮮明であった。これに対し、このフィルムは3DTVの視野角を大きく広げることにより、斜めから見た場合でも鮮明に立体画像が認識できる。 有機ELの光反射防止フィルムとしての採用も進んでおり、今後も中小型用フラットパネルディスプレイ向けの需要拡大が見込まれることから、高岡および氷見の2工場（合計 年間生産 1,500万㎡）に加えて、福井県敦賀市に新工場が2013年10月に完成した。 他にも、携帯電話、スマートフォン、液晶テレビ用途に代表される、電子デバイス向け塗布型有機絶縁材料ZEOCOAT®がある。 ZEOCOAT®は、透明性が高く、吸水性が非常に低いほか、膜からガス成分を発生しにくいためディスプレイの画質と信頼性の向上を同時に達成することができる。 今後、液晶に比べ薄く成型できる有機ELディスプレイ向けに拡販を積極的に進めるとともに、新しい半導体を用いた薄膜トランジスタやフレキシブルディスプレイ用の絶縁材料での採用を目指している。 ②エナジー用部材
リチウムイオン電池用材料として正極及び負極、機能層（耐熱セパレータ―）用バインダー、シール剤を供給している。現在、リチウムイオン電池は携帯電話、ノートパソコンなどのモバイル機器の電源として広く使用されている。 また、スマートフォンの急速な普及により、その高容量化は強く求められている。 さらに、軽量・小型でありながら、大きなエネルギーを蓄えられることから、ハイブリッドカー、プラグインハイブリッドカー、電気自動車向け、スマートグリッドなどの産業電源向けの採用も始まっているが、一方で、高温下で使用した場合、寿命が低下しやすいといった課題があった。 同社は、リチウムイオン電池バインダーの高機能化を進め、正極用バインダーとして寿命の低下抑制に大きく貢献する機能性バインダーの開発に成功し、また、リチウムイオン電池の蓄電容量を従来比5～15％上げられる負極用バインダーの製品化にも成功した。 正極・負極・機能層（耐熱セパレータ―）用バインダー及びシール剤はリチウムイオン電池の「安全性」、「寿命」、「電池容量アップ」に寄与し、ハイブリッドカーの普及に貢献するものと考えている。 リチウムイオン電池の将来性に注目し、早くから取り組んできた同社では、エナジー用部材事業の2020年のありたい姿として、「リチウムイオン電池バインダー市場でのトップシェアを維持」するとともに、急速充電など自動車用途でのニーズに応えた新しい材料機能の普及拡大や次世代の新しい電池の実現に向けた機能性材料の提案ができることを目指している。  ③メディカルデバイス
メディカルデバイス市場は、景気の影響が少なく、また日本における高齢化の進行と新興国の市場拡大で成長が見込まれる一方、医療機器の製造・販売会社に対する法的要件が厳格であるほか、薬事承認申請作業が必要で、医療従事者との関係作りが不可欠であること等から参入障壁が高く、魅力的な市場であると同社では考えている。同社は、1974年に人工腎臓の開発を開始したのを皮切りにメディカルデバイス事業を積極的に推進し、1989年に子会社ゼオンメディカル株式会社を設立し、同社グループ内で開発・製造・販売・薬事のすべての分野における対応が可能な体制を構築している。 消化器系製品では、胆道結石除去用の差別化製品である「オフセットバルーンカテーテル」、国産初の胆管カバードステント「ゼオステントカバード」、また循環器系製品では、心筋梗塞時等に心臓の拍動を補助するデバイスとして、世界最細径の「ゼメックス IABPバルーンプラス」など、豊富な開発実績を有している。  同社の開発製品であるゼメックスクラッシャーカテーテル、ゼメックスバスケットカテーテルNT、ゼメックス胆石除去バルーンカテーテルBなど、巨大結石から胆泥・胆砂まであらゆる胆道結石を除去できるデバイスをラインアップしており、結石除去デバイス全体で50％のシェア獲得を目指す。 ④化学品事業
CC5留分より得られる原料を活用して食品・香粧品用の合成香料や、特徴ある溶剤及び植物調整剤などの特殊化学品を扱っている。グリーン系の合成香料では世界一のシェアを有している他、医農薬中間体の原料やフロン代替用途などの溶剤・洗浄剤・ウレタン発泡剤及び機能性エーテル溶剤など、幅広い産業分野に特徴ある製品を供給している。 【高機能新規素材開発例 ～カーボンナノチューブ（CNT）～】
積極的な研究開発によって様々な新素材を世の中に送り出してきた同社だが、今後大きな成長が期待されるのが「単層CNT」だ。
①単層CNTとは？
1993年、独立行政法人 産業技術総合研究所（産総研） ナノチューブ応用研究センター長の飯島 澄夫博士によって世界で初めて蜂の巣上の炭素原子が網目のように結び付いた、筒状分子構造の物質が発見され、「カーボンナノチューブ（CNT）」と命名された。その構造により、単層CNTと多層CNTに大きく分類できる。多層CNTは比較的生産が容易であることから国内外において実用化への応用開発が推進されている。  「鋼の20倍の強度」、「銅の10倍の熱伝導性」、「アルミの半分の密度」、「シリコンの10倍の電子移動度」など、「軽量かつ高強度でありながら高い柔軟性を持つ」、「電気や熱伝導性が極めて高い」といった、多層CNTを上回る優れた特性を持つ。 例えば、リチウムイオン電池の導電助剤への展開、高い伸縮性や強度を持つことから、電子ペーパーや超薄型タッチパネル用の透明導電膜のほか、放熱材料への利用なども考えられている。また、広帯域の光を吸収できる特性があるため、電磁波吸収材としての実用化研究も進んでおり、エネルギー分野、エレクトロニクス分野、構造材料分野、高機能材料分野等、幅広い場面での応用が見込まれている。  ②同社の取組み＆位置づけ
このような背景の中、低炭素社会の実現というグローバルな社会的要請に応え、日本で発見された数多くの優れた特性を持つ単層CNTを応用した新製品を世界に先駆けて事業化、工業化するための技術の確立に取り組む事を目的として、2010年5月、産総研と同社、日本電気（株）、東レ（株）、帝人（株）、住友精密工業（株）、の5社1法人によって「技術組合 単層カーボンナノチューブ融合新材料開発機構」が設立された。同社と産総研が、「スーパーグロース法」という2004年に産総研 畠博士らによって開発された合成技術をベースにして、産総研のつくばセンター敷地内に2010年12月に開設した実証プラントで量産化に向けた研究開発および供給（2011年4月から、産総研より量産品のサンプル供給を開始）を担当し、複合材料の用途開発を上記の研究組合が進めている。 産総研 ナノチューブ応用研究センターが量産化のためのパートナーに同社を選定したのは、同社の荒川公平氏（前取締役常務執行役員）がCNT研究開発者として豊富な実績と成果を有していた事が大きな理由だということだ。 また、同組合の理事長が同社会長の古河 直純氏であることからもわかるように、単層CNT実用化プロジェクトにおける同社の重要性は大変大きなものである。 ③今後の展開
スーパーグロース法を基にした量産化技術はほぼ確立したという事だ。現在、つくばの実証プラントでは一日600gの生産を行っているが、量産体制構築のため、2014年5月、徳山工場内に生産設備を建設する事を決定した。2015年下期の量産開始を目指している。 単層CNTの量産化技術を確立しているのは世界でも同社のみであり、上記の研究組合に限らず、国内外約100社から問い合わせが来ており、順次サンプル出荷を行っており、同社自らも他社に対し用途提案も行っている。 一方、単層CNTは、ナノ材の一種でありそのサイズが極めて小さい事、形状が繊維状であることから化学的な特性以外に、サイズや形状によって生体への侵入などによる影響があるのではないかという懸念も指摘されている。 現在、産総研を中心に評価手法の標準化、OECDのエンドポイント測定等の取組みが進められており、国際標準化、法規制化が順次行われると考えられている。 ＜その他の事業＞
ジンクロペンタジエンを原料とした反応射出成形法（RIM成形法）による大型成形品やRIM配合液を取り扱っている。
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| 特長・強み |
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1．世界トップクラスの独創的な技術開発力
C4留分からブタジエンを製造するGPB法は戦後の日本化学史上トップクラスの技術開発であり、アメリカ、韓国を始め世界19か国49プラントに技術供与している。また、C5留分から高純度のイソプレンや石油樹脂、合成香料の原料などを製造するGPI法も同社オリジナルで、水島工場が世界で唯一の抽出プラントであり、他社には技術供与していないオンリーワンの技術である。 この2つの技術に代表される独創的な技術開発力が同社の大きな強みであり、世界的に高く評価されており、国内外で数々の賞を受賞している。 技術関係では、GPB法、GPI法はもちろんのこと、1960年から現在までに48の賞を、環境・安全関係では1982年から現在までに26の賞を受賞している。 2．高い利益率
同業の化学メーカーの中では下のグラフの様に、売上規模では下位に属するが利益率は上位にあり、その収益性の高さは注目される。
 また抽出技術と合成技術に優れているため、例えばゴムであれば顧客の要望に合わせた分子構造の合成ゴムの製造が可能だ。 特にGPI法は同社のみが保有する技術であるため、C5留分を使って製造される原材料は他社が真似のできない差別化が図られている。こうした点が高い収益性に繋がっている。 3．世界的な高シェア
Zetpol®、ZEONEX®、ZEONOR®に代表される同社の独創的技術から生み出された様々な製品は、世界的に高いシェアを獲得している。これ以外にも、化粧品や食品フレーバーに使用されるリーフアルコール、懸濁重合法で製造したプリンター用重合法トナー、半導体製造用エッチングガスZEORORA®なども「世界No.1」製品となっている。 4．独創的な技術を生み出し続ける研究開発体制
「特定の得意分野で独創的技術を開発し、世界一事業を創出して社会に貢献する。」との基本理念に基づき、研究開発に取り組んでいる。主要研究拠点は神奈川県川崎市にある「総合開発センター」だが、製造現場に近いところで研究開発を行うことが効率的であるとの考えから、高岡工場に精密光学研究所およびメディカル研究所を、米沢工場に化学品研究拠点を設立した。また海外では、米国および英国に研究グループを有している。 研究員は現状に満足することなく、適度な危機感を保ちつつ、研究にあたっているということだ。また会社も加点主義に基づく評価を行い、スピードと独創性を重視している。 Ｒ＆Ｄ費について従来は対売上高比を基準としていたが、安定的な研究開発を継続していくため、今後は年間120億円程度を目途に投資を行っていく考えだ。 |
| 2014年3月期決算概要 |
 海外市況は軟調ながらも、数量増と為替の影響で、前期比2桁の増収・増益
売上高は前期比457億増収の2,964億円。エラストマー素材の海外向けおよび光学フィルム等の数量増要因が＋428億円、円安による為替要因＋138億円があった一方、エラストマー素材の海外市況が軟調で価格要因は－109億円となった。営業利益は同62億円増の299億円。売上と同要因により数量要因＋42億円、価格要因－109億円、為替要因＋138億円。原料価格は上昇したものの光学フィルム生産における高稼働率により原価要因は12億円のプラス寄与だった。為替差益6億円も含め営業外収支が11億円改善したことに加え、投資有価証券評価損の縮小などで、経常利益、当期純利益ともに約3割の増益となった。当期純利益は2012年3月期の191億円を上回り、過去最高益を記録した。配当は前期より1円増配の13.00円/株。配当性向は15.3％。  数量ベースで見ると、汎用ゴムは前期比8％の増加。タイヤ向け国内出荷が同4％減と振るわなかったが、輸出が同29％増と好調でこれを補った。特殊ゴムは同5％の増加。国内向け、輸出ともそれぞれ4％増、11％増と好調だった。ラテックスは、手袋用が採算悪化のため出荷数量を減少させた。 増収は輸出中心であったため、海外市場低迷による採算悪化で減益となった。  高機能ケミカル部門増収の内訳を見ると、化学品が前期比10％増、電池材料同28％増だった一方、電子材料は同18％減、トナーが同6％の減少だった。採算の悪い磁気テープ材料から撤退した。 高機能樹脂部門では、光学フィルムが同54％増と大きく伸びた。光学フィルムの販売数量は前年に比べ2.1倍となった。TV向けは高水準で推移した。スマホ、タブレット用の中小型向けも伸びたが、第4四半期に入りスローダウンしている。光学フィルムの数量増により大幅な増益となった。   エラストマー素材部門では、東南アジアでの市況悪化およびシンガポール新工場の立上げ費用が、高機能材料部門では、光学フィルムのうち高採算の中小型向けが第4四半期に入り調整局面を迎えていることが、減益の要因となっている。   総資産が203億円増加した一方、負債は10億円の増加にとどまり、自己資本は191億円増加した。自己資本比率は47.9％と2013年3月末の45.2％から2.7ポイント上昇。D/Eレシオも0.42から0.37へ低下した。 |
| 2015年3月期業績予想 |
  エラストマー素材は堅調な一方、中小型向け光学フィルムの調整などで増収・減益
売上高は前期比4.6％増の3,100億円。エラストマー素材部門、高機能材料部門共に増収を計画している。光学フィルムの売上は同2％の増加。営業利益は16.4％の減益予想。エラストマー素材部門は海外市況の悪化もあるが増収に伴い利益が増加する。高機能材料部門はTV向け光学フィルムの需要は高水準が継続するが、前第4四半期から始まった中小型向けの調整が今期も続くと見ている。また、斜め延伸フィルム生産設備増強に伴い減価償却費も増加し、同部門の営業利益は同64.8％減少する見込み。ただ、5月に入り中小型向けの状況も改善の兆しが見られるという事で、利益の底上げを行うべく最大の努力を行っていくという事だ。 配当は、中間7円/株、期末7円/株の合計14円/株を計画。5期連続の増配を予定している。 |
| 「新中期経営計画 SZ-20 PhaseⅡ」について |
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田中 公章社長が新計画のコンセプト、基本戦略、概要などを説明した。 ①「中期経営計画 SZ-20」（2012年3月期～2014年3月期）の総括
  2014年3月期売上高3,200億円達成に注力したが、未達成。また設備投資も計画の修正や遅れで未達成となった。エラストマー素材分野は目標を達成することが出来たが、高機能材料部門は目標に対し200億円の未達となった。 ◎グローバル体制の構築 ベトナム加工拠点（13年6月稼動）、米国 Zetpol®生産設備増設およびアクリルゴム設備増設（13年7月稼働）、シンガポールS-SBR生産拠点（13年9月稼働）、中国PSC（パウダースラッシュ材料）生産拠点増設（13年11月稼働）など、海外の生産拠点は、ほぼ計画通り稼働を開始した。 ◎経済環境 為替は円安に好転したが、合成ゴムの市況は低迷しており、市場環境の変化に十分対応できる体制は未だ構築できていない。 ①「新中期経営計画 SZ-20 PhaseⅡ」（2015年3月期～2017年3月期）について
◎コンセプト 世界的な環境としては「グローバル化：新興国市場の成長」、「ITトレンド：情報社会の進化と拡がり」、「環境・エネルギー：サスティナビリティ重視」の中、人口減少、低成長経済の継続、電力コストの高止まりにより、日本の国際競争力は低下せざるを得ないと認識している。そうした環境下、前計画の総括・反省を踏まえ、「新中期経営計画 SZ-20 PhaseⅡ」を策定した。2020年のありたい姿として掲げている「化学の力で未来を今日にするZEON」は不変だが、今回の計画はその実現に向けて会社を「変える」ことに重点を置いている。現在の会社のあり方に反省すべき点も多いと考えており、従来のやり方・考え方を抜本的に見直し、根本的に会社を「変える」3か年とする。◎SZ-20 PhaseⅡの位置付け
2020年のありたい姿の実現及び数値目標「連結売上高5,000億円」の実現に向けた第2段階と位置付け、海外工場の稼働、工程の安定化、高機能材料事業の売上拡大を推進する。そのためには、改革・改善の更なる推進、仕組みの変革、社内風土の育成を行わなければならない。数値目標達成のために、計画を毎月、場合によっては毎日のベースでチェックし状況判断を行っていく。◎SZ-20 PhaseⅡの基本戦略
前計画からの変更は無い。
 ◎エラストマー素材事業
◆事業構造改革 国内におけるエチレン生産は縮小に向かっている。一方当社は様々な合成ゴム製品において世界的に高い生産能力を有しており、この能力を活かし原料調達環境への対応、生産体制の見直しなどを進め、各製品群の最適化を図る。例えば、特殊ゴムのニトリルゴムは、アジア市場での需要拡大が続いているが、北米・欧州・アジアにある4工場による生産の全体最適化を進める。Zetpol®を含め、用途が特殊であるため展開はややスローだが着実に広がり始めている。◆アクリルゴム事業の拡大
トウペを事業統合したことにより当社とトウペを合わせた世界のアクリルゴムシェアは30％となった。研究体制やそれぞれ固有の技術を統合し、新しい価値を顧客に提供する。低燃費志向によるターボシステム車の拡大に伴い、アクリルゴム製の耐熱ホースの採用が拡大する事が見込まれている。この市場拡大に対応して、生産能力増強の検討を開始した。◆ポリイソプレンゴムエマルジョン（E-IR）
手術用手袋素材に使用されている合成ゴムの一種「ポリイソプレンゴムエマルジョン（E-IR）」は、天然ゴムによる蛋白アレルギー問題が発生しないため、ここ数年および今後も年率10％以上の高い成長が見込まれる。当社は2013年10月に現有設備の増強を完了し、2014年は年間500トンまで販売を拡大させる。今後も需要拡大に対応し、更なる設備増強や工場新設を検討する考えだ。◆C5ケミカル事業の海外展開
C5留分から高純度のイソプレンや石油樹脂、合成香料の原料などを製造するGPI法は当社オリジナルで、水島工場が世界で唯一の抽出プラントであり、他社には技術供与していないオンリーワンの技術である。このイソプレン抽出技術を活用し、海外で事業化を進める。用途としては、アジアを中心に需要拡大が予想される粘着テープを始めとして、エラスティックフィルム、トラフィックペイント向け等を想定している。◆成長市場へのグローバルな対応
低燃費タイヤ用のS-SBRに対する需要が急速に拡大すると見込んで、供給能力増のために建設したシンガポール工場が2013年9月に稼働を開始した。シンガポール工場は主力4製品の量産を担い、今後は徳山工場からの生産移管を進める。徳山工場は特殊グレード品の量産や新製品の試作から立上げ、量産を行うパイロットプラントと位置付ける。現在、シンガポール工場は製品の顧客評価の段階で、承諾した顧客に順次販売を行っている。需要増に対応し、2016年にも第二系列の増設・稼動を予定している。◎高機能材料事業
◆基本戦略 C5留分の総合利用による差別化素材を出発点とし、「情報用部材」、「エナジー用部材」、「メディカルデバイス」の重点3事業分野において製品開発を進める。グローバルにマーケティング、研究開発拠点を設置する。得意分野に磨きをかけ、経済変動に強い高付加価値製品を創出する。◆情報部材（オプト用）：ゼオノアフィルム®
樹脂の設計から加工製品まで一貫生産できる強みを活かし、マーケットニーズをスピーディーに設計にフィードバックし、より優れた製品開発につなげる。現在はLCD-TV（液晶TV）の視野角を改善する逐次2軸延伸フィルムが中心で、4K、8Kなどより高精細な液晶TVの登場で今後も着実な需要増が見込まれるため氷見工場の生産能力を2015年4月稼働予定で増強する。また一方で、OLED-TV（有機発光ダイオードTV）向けに反射防止の斜め延伸フィルムの開発、生産にも着手する。また、スマートフォンやタブレット用の中小型市場においても、これまでの中心であった液晶に加え、有機発光ダイオードの拡大に合わせ、斜め延伸フィルムの能力増強、視野角改善のための多層押し出しフィルム、タッチパネル用ベースフィルムなどを市場に投入する。◆エナジー用部材
リチウムイオン電池市場はPC中心から自動車にその用途が広がり市場は成長を続けている。当社の電池材料売上は市場を上回るスピードで拡大しており、前中計「SZ-20」では計画を上回る実績を上げた。「新中計 SZ-20 PhaseⅡ」でも意欲的な目標を設定している。バインダー事業で技術をリードしてきた知見を活かし、高容量化を可能にしている。◆メディカルデバイス
前期までの実績は緩やかな伸びにとどまっていたが、「SZ-20 PhaseⅡ」では高い成長を見込んでいる。「①新製品、改良品の上市」、「②品質向上」、「③海外展開」を重点課題とし、IABP（大動脈内バルーンパンピング。弱った心臓を補助するためのカテーテル）や、PTCAバルーンカテーテル（冠状動脈用カテーテル）といった循環器系と、石採り用の器具など消化器系を重点製品とする。◆カーボンナノチューブ
前述のようにカーボンナノチューブ（CNT）事業について当社は大きなアドバンテージを有しているが、市場ニーズに対応するため、産総研の量産実証プラントで得られた技術を活用してスーパーグロース法で得られる高品位な単層カーボンナノチューブを生産する設備を徳山工場内に建設する事を2014年5月15日、決定・発表した。2015年下期の量産開始を目指す。2020年の売上高目標5,000億円にはCNT事業は織り込んでいないが、既存事業との融合や新規事業の強化及び創出を通じて達成に向けて大きく貢献すると期待しており、具体的な数字に落とし込むことを考えるステージになってきたと思っている。◎コスト競争力の向上
上記のような両事業の戦略推進と共に、コスト競争力の向上にも積極的に取組む。「SZ-20」に続き、「SZ-20 PhaseⅡ」でも、トップダウンによる「ダイセル式生産革新手法」を進めると共に、「ZΣ活動」というボトムアップによるコストダウン活動を継続する。 「ZΣ活動」により、毎期年間50～60億円程度のコストダウンを実現する。 ◎業績目標
 ◎風土：たいまつ活動の推進
ただ、従来のままの企業風土ではこの目標は達成できないと認識しており、「2020年のありたい姿」を実現するために企業風土を、「見える化」をベースに育成する必要がある。そのための一つは、『「変える風土」の醸成』で、意思決定の迅速化や業務効率の改善、対話の促進を進める。 次に『安全・健康の徹底』。当たり前の事だが、労働災害ゼロ、重要工程異常ゼロ、健康の自己管理を徹底する。 そして、3つ目が最も重要な、『たいまつ活動の推進』である。  たいまつ活動は、約2年前から始まったもので、社員各自に、仕事に対し主体的に自分自身がどう向き合うか？を考え、行動、実現する。 根本的に「会社を変える」ために極めて重要な活動であると位置付けている。 こうした活動に加え、「スピード」、「対話」、「社会貢献」という価値観を、今までもこれからも大事にし、仲間との信頼関係の下目標実現に向かって進んでいく。 |
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| ＜付属：Fact Sheet＞ |
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