ブリッジレポート
（3747）株式会社インタートレード

スタンダード

ブリッジレポート：（3747）インタートレード vol.3

（3747：東証マザーズ）インタートレード

尾崎孝博社長

【ブリッジレポート　vol.3】2013年9月期業績レポート
取材概要「13/9期も2期連続の営業損失となったが、営業キャッシュ・フロー（CF）、フリーCF（営業CF＋投資CF）は共に黒字。また、13/9期末現在･･･」続きは本文をご覧ください。
2013年12月10日掲載

企業名	株式会社インタートレード
社長	尾崎孝博
所在地	東京都中央区新川1-17-21 茅場町ファーストビル
決算期	9月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2013年9月	2,725	-98	-95	-128
2012年9月	2,811	-129	-104	7
2011年9月	3,335	47	66	172
2010年9月	3,856	-258	-277	-920
2009年9月	5,386	68	-26	-222
2008年9月	4,970	145	51	-326
2007年9月	3,417	-776	-756	-653
2006年9月	3,853	899	801	408
2005年9月	2,872	655	661	388
2004年9月	1,715	623	607	348

株式情報（11/22現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
278円	7,185,600株		1,998百万円	-	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
3.00円	1.1％	25.05円	11.1倍	313.67円	0.9倍

※株価は11/22終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

インタートレードの2013年9月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発・保守を中心とする「金融ソリューション事業（13年9月に証券ソリューション事業から名称変更）」を主力とし、証券・金融以外の一般企業向けを中心にグループ経営管理システムの開発・保守等を行う「ITソリューション事業」、ハナビラタケ関連製品を中心にサプリメントや化粧品等の生産・販売を行う「ヘルスケア事業」、及び「自己資金運用事業」を手掛けている。

グループは、同社の他、パッケージソフト「GROUP CATS」を中心に経営管理ソリューションを展開する（株）ビーエス・ジェイ（出資比率66.7％）、ハナビラタケの生産・加工を手掛ける（株）らぼぉぐ（同100％）、ハナビラタケ関連製品の販売チャネルとしてカタログ通販やWeb通販を手掛ける（株）健康プラザパル（同100％）と20代をターゲットとした美容品に強みを持つWebサイト運営の（株）ジーコレクション、及び自己資金運用事業の（株）トレーデクス（出資費率100％）、の連結子会社5社。

【沿革】

日本勧業角丸証券（株）〔現：みずほ証券（株）〕出身の西本一也氏（元社長）、尾﨑孝博氏（現社長）及び荒木幸男氏（前社長）の3人が中心となり1999年1月に設立。同証券において、西本氏はシステムを、尾﨑社長はディーリングを、荒木氏は営業をそれぞれ担当しており、3者の経験を活かしてフロントシステムのコンサルティングからスタートし、ディーリング・トレーディング業務向けパッケージソフトの開発に展開した。

パッケージ型ディーリングシステムのパイオニア的存在であり、2000年9月に証券業務向けディーリングシステムのパッケージ「Trade Office-SX」の販売を開始。東証の立会場の廃止（99年4月末）に伴う市場部員（いわゆる場立ち）の活用や手数料自由化に伴う仲介業務の収益性低下の補完を目的とした証券各社のディーリング業務強化の流れをとらえ業績が拡大した。03年3月にはネットワーク技術を活かした「情報配信サービス」（東証など主要取引所の相場情報を配信）を開始する等でサービスの幅も広げ、04年9月に東証マザーズに株式を上場。その後、証券のトータルソリューションを志向し、ミドルシステム（約定ポジションに対するリスク計測等のリスク管理システム等）や証券バックオフィスシステム（顧客情報や口座残高等の管理システム）でも実績を残した。

05年1月に私設取引システム「IT Monster」の販売を開始し、07年8月には外国為替証拠金取引（FX）システムの販売を開始する等、パッケージソフトのラインナップを順次拡充した。07年4月には高パフォーマンス・高次元の信頼性を誇るトレーディングシステム「TIGER」の開発元であり、競合先でもあった（株）ブラディアを子会社化（08年10月に吸収合併）しフロントシステムのシェアを拡大。同年8月には両社の強みを融合した次世代証券ディーリング／トレーディングシステム「TIGER Trading System」の販売を開始した。

12年以降は事業の多角化に取り組んでおり、同年10月に経営管理ソリューションを開発する（株）ビーエス・ジェイを子会社化すると共に、ヘルスケア事業（当時はフードサービス事業）の育成を目的に、子会社インタートレード投資顧問（株）を（株）らぼぉぐへ組織変更。13年にはヘルスケア事業の販路確保を目的に、2月に通信販売業の（株）パル（現（株）健康プラザパル）を子会社化し、8月にインターネット通信販売業を行う（株）ジーコレクションを設立した。

成長戦略

主力の金融ソリューション事業においては、サービス領域を拡張し、新たな顧客層への訴求力を高め、事業としての潜在成長力を更に高めていく。また、一般企業をターゲットとするIT ソリューション事業やコンシューマビジネスをメインとするヘルスケア事業の育成により多角化を図り収益基盤を強化していく考え。事業毎の取り組みは次の通り。

（1）金融ソリューション事業

株式相場の上昇や売買高の増加等による収益改善で証券会社の投資マインドの回復が期待できる。このため、証券会社の投資抑制とディーリングからの撤退等で苦戦が続いた金融ソリューション事業だが、今後の事業環境に期待が持てそうだ。同社は、こうした既存領域での需要回復を取り込みつつ、強みである高速処理技術を活かして新規顧客層の開拓を進める考えだ。

「株式」ディーリングシステムの印象が強い同社だが、市場側サービスの実績も豊富で、堂島米取引所の取引所取引システム、ATS（代替取引システム、PTS：私設取引システム等の総称）の技術を応用した取引所シミュレーションシステム、FX（外国為替証拠金取引）運営会社向けのオートカバーシステム（ポジションに応じて自動的にレートを修正するシステム）、更には日本証券業協会の市場外取引報告システム等を提供している。言うまでもなく、いずれも高速処理を前提とするシステムであり、(株)インベストメントブリッジでは、上記の実績は同社が手掛けたシステムの高いパフォーマンスと安定性に対する市場側の評価を示すものと考えている。

とどまるところを知らない高速化ニーズ

東証は10年に超高速売買システム「アローヘッド」を導入し、13年7月には、その処理能力を2倍に引き上げた。「アローヘッド」導入で、注文受付通知のレスポンスは人がまばたきするよりも短い1ミリ秒（1000分の1秒）以下となり、株価・気配情報等の情報配信時間は2.5ミリ秒。この高速処理には腕利きのディーラーでさえもついていけず、ディーリング業務の主役は人からコンピュータに移り、自動発注機能のあるコンピュータがわずかな利ざやで超高速の自動売買を繰り返すハイ・フリークエンシー・トレーディング（HFT）と呼ばれる売買手法が主流となっていった。更に東証は来年1月に100銘柄前後で「呼び値の細分化（株価の刻み値の縮小）」をスタートさせるが、こうした一連の流れの中で、今後の価格発見機能は、"価格の妥当性" から "価格の優位性"（より速く優位な価格を発見する事）へ、急速にシフトしていくとみられている。
既に国内のPTSでの取引代金は国内全取引所の売買代金合計の7％以上に拡大しており、ダークプール（取引所を通さず、投資家からの売買注文を証券会社が社内で付け合わせる取引）まで含めると20％程度に達すると言われている。これは、より優位な価格での売買を指向した結果であり、「呼び値の細分化」で先行した海外の事例を考えると、今後、この傾向は強まりこそすれ、弱まる事はないだろう。

もちろん高速化ニーズはディーリングに限った事ではない。高速処理は複数の市場の価格情報を集め瞬時に最良の市場を選択して注文を執行する「SOR（スマート・オーダー・ルーティング）注文」の生命線であり、具体的な市場がない店頭FXの世界では既に価格の優位性」競争が激化している。店頭FXの世界では、具体的な市場がないため、SORの技術を利用して複数のカウンターパーティ（銀行など為替を取扱う国内外の大手金融機関）に接続して多くの価格（レート）を集め、その中から瞬時に最良の価格（レート）を選択しなくてはならないからだ。
同社のFX関連システムは、上記のように大量のトランザクションを高速で障害無く処理する必要がある市場外（OTC）を中心に導入されており、顧客から高い評価を受けている。

トップクラスの高速処理技術を活かし顧客ニーズの取り込みを図る

同社は、証券業務への精通を強みに、当初から業務力（使い勝手）やサポート力で高い評価を受けていたが、07年4月に高速処理でトップクラスの技術を有した（株）ブラディアを子会社化（08年10月に吸収合併）し高速処理に磨きをかけた。今後は、「高速処理」をキーワードに、顧客層、アセットクラス、カレンシークラスに縛られない幅広い分野で需要を掘り起こしていく考え。

この一環として、13年10月に第一事業本部（証券システム）と第二事業本部（取引所システム・外国為替証拠金取引システム）を統合し、新たに金融ソリューション事業本部をスタートさせた。両事業本部において蓄積してきた技術とノウハウを結集させ、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓に取り組んでいく。新規顧客の開拓では「幅広い顧客層の取り込み」をキーワードに、BtoCサービスに向けたフロント・ミドル業務システムの開発に着手した他、バイサイドビジネス向けの事業も目論む。更に、PTS接続やSOR機能、更には自動執行・アルゴリズム等のシステムトレード機能を実装した新たな統合プラットフォームの開発にも取り組んでいく。システムのアーキテクチャやシステム運用を統合する事は、機能性や利便性の向上だけでなく、システムコストの面からも顧客のメリットは大きい。

（2）ITソリューション事業

（株）インタートレードのITソリューション事業本部が、中堅企業向けグループ経営管理システム「GroupMAN＠IT」（以下、「GMAN」）及びIT運用管理システム「GadicsMAN＠IT」（以下、「Gadics」）をキーテクノロジーとして新たな顧客の開拓に取り組み、連結子会社（株）ビーエス・ジェイは、大手顧客から継続的な開発需要が見込める大企業向けグループ経営管理システム「GROUP CATS」に特化し既存顧客を深堀していく。

「GMAN」によるグループ経営管理ソリューション

「GMAN」は、連結子会社を複数持つ年商500億円以下の中堅企業をターゲットとするグループ経営管理システムで、約1,000社の顧客基盤を有するピー・シー・エー（株）（東証2部：9629）の統合ERPパッケージ「Dream21」のアドオン製品である（システムの拡張機能を有する製品）。連結子会社（株）ビーエス・ジェイが手掛けるグループ経営管理システム「GROUP CATS」が、年商1,000億円規模の大企業を対象とし、システム全体の規模が大きく、また、商談・開発に時間を要するのに対して、「GMAN」は短期間での導入が可能。カスタマイズが無ければ1日で導入できる。加えて、様々な経営判断指標がビジュアル化されているため、経営管理のツールとしても有用だ。

同社は、ピー・シー・エー（株）とのパートナーシップの下、ピー・シー・エー（株）経由で「Dream21」の販売代理店である有力システム会社との販売連携を強化していく。消費税増税対応に加え、マイクロソフト社のサポート終了を来春に控えたWindows XPパソコンのリプレイス需要等、当面の事業環境は良好であり、「Dream21」の既存ユーザーだけでなく、「Dream21」へのリプレイスを検討している潜在ユーザーに対しても幅広く商談を展開していく考え。14/9期は新規導入20社が目標。

「Gadics」によるIT運用管理ソリューション

一方、「Gadics」は、「機能」としてではなく「バーチャルエンジニア」として低価格でIT運用管理全般をサポートするサービス。ITオートメーション技術を駆使し、IT運用管理を、「収集」、「判断」、「実施」、「確認」の4つの視点から"クラウドベース"でサポートする。
例えば、OSやセキュリティソフト等であれば、アップデート状況を監視し、必要に応じて管理者の同意を得て自動でアップデートを行う。また、来春でサポートが終了するWindows　XPパソコンをリプレイスする際のデータや設定情報の移行も、「Gadics」を導入すれば、オンラインで自動対応できる。現状では、ITサービス会社等が人手を介して同様のサービスを行っているため、「Gadics」を導入する事で大幅なコストダウンが可能だ。初年度の13/9期に600台の受注に成功しており、14/9期は2,000～3,000台の導入が目標。

同社は「Gadics」を業種・業務・企業規模に関わらず幅広く提供する事で、日本におけるMSP（Managed Service Provider）としてのポジションの確立を目指しており、ストック型の安定した収益源として経営基盤の強化にもつなげていく考え（「Gadics」は導入時の収益寄与はわずかだが、継続的な収益が期待できる）。尚、MSPは、システム管理負担軽減、システム管理者コスト低減、システムメンテナンス負担軽減を念頭においたソリューションであり、企業の業務効率化、セキュリティリスクの低減、運用コストの削減、及びリソースの有効活用を支援していく。

（株）ビーエス・ジェイは「GROUP CATS」に特化し技術とノウハウの蓄積を図る

連結子会社（株）ビーエス・ジェイは、既に説明したとおり、大手顧客から継続的に追加の開発需要が見込めるグループ経営管理システム「GROUP CATS」に特化し既存取引先を深堀していく考え。受託案件の不採算化で苦戦を強いられた13/9期の経験を踏まえ、当面はSES（System Engineering Service）を中心にしたサービス体制で臨み、リスクを抑えながらカスタマイズに等にかかる技術とノウハウの蓄積を図っていく。

（3）ヘルスケア事業

高い収益性と大きな潜在需要が見込まれるハナビラタケ関連製品（サプリメントや化粧品等）を中心に展開していく。現在、健康食品や美容品を幅広く扱うカタログ販売やWeb通販による販路（コンシューマー向けの直販）の整備を進めている他、ドクターズサプリメントとしての事業展開、更には化粧品原料としての輸出等の準備も進めている。

ハナビラタケとは

ハナビラタケは、ハナビラタケ科に属する白いハボタン状の機能性キノコで、希少性が高く欧米で高い評価を受けている成分β1.3Dグルカンを豊富に含んでいる。連結子会社（株）らぼぉぐが山梨県巨摩郡身延町で高品質のハナビラタケを自社生産しており、生産品から高純度のβ1.3Dグルカンの抽出にも成功している。
グルカンは多糖類の一種で、分子の連鎖の違いでα型とβ型に分かれ、β型は主鎖と分岐の分子構造・結合の違いで更に種類が分かれるが、最も機能性が確かで注目されているのが1.3D結合のβ1.3Dグルカンであり、多数の研究や論文がある。β1.3Dグルカンはキノコ類、パン酵母、黒酵母等に含まれているが、キノコ類では、ハナビラタケがβ1.3Dグルカン含有量で群を抜いており、アガリクスの3倍以上と言われている。

ハナビラタケは発生（花びらを咲かせる事）し過ぎると、胞子が出始め、味覚や栄養価が落ちてしまう。このため、発生状況を常時チェックし、タイミングよく収穫する収穫する必要があり、これには経験とノウハウが必要。

（同社Webサイトより）

医師も注目するβ1.3Dグルカンの効能

β1.3Dグルカンの効能について、Ⅱ型糖尿病やⅠ型アレルギー（アトピー等）での臨床試験（「医薬品の臨床試験の実施に関する省令」に準拠）を実施し、本年9月に患者を対象とする臨床が終了した。12月中に結果を発表する予定で、学会発表は14年3月頃になる見込み。臨床試験で効能が確認できれば、医師が栄養・食事のアドバイスと共に、必要なサプリメントを処方するドクターズサプリメントとしての扱いを受ける見込みで、特定保険用食品の認証取得等よりも遥かに強い訴求力を得る事になる。安倍政権は健康長寿産業を国内の成長戦略の重要な柱と位置づけており、健康食品の規制緩和（機能性表示を米国標準レベルまで緩和）に積極的だ。同社で行っている臨床試験はこの規制緩和条件に沿ったものであり、規制緩和が実現すれば強力な追い風となろう。

Web通販等による販路の整備

販売は、健康食品を中心に1,000点以上の商品をカタログ販売し、年間約2万人の個人顧客への販売実績を有する（株）健康プラザパルと、若者向けの美容品に強みを持つ通販サイト「Z-collectioN」を運営する（株）ジーコレクションの子会社2社。（株）健康プラザパルは、安全で評価の高い天然の健康食品にこだわり、13年6月に30代～熟年層をターゲットとする通販サイト「健康いいものオンライン」（当時は「まいどねっと」）を立ち上げた。この他、B2B2C的な販路の開拓も進んでいる。

※（株）健康プラザパルは、従来のカタログ通販に加え、13年6月にオンラインストア「健康いいものオンライン」をオープン。また、「Z-collectioN」は 5万人の会員を有するWeb通販サイト。

健康いいものOnline	：	http://kenko-iimono.com/
Z-collectioN	：	http://z-colle.jp/

化粧品及び化粧品原料としての外部提供

ハナビラタケから抽出するエキス（大量のβ1.3Dグルカンを含有）をベースにした化粧品事業も進めており、国内での化粧品や海外での化粧品原料の販売が具体化している。高分子体であるβグルカンはヒアルロン酸と同等の保湿性を有する事が確認されているが、ヒアルロン酸よりもてサラッとしていてベタツキ感がない。14/9期中の発売を目指して、化粧品の安全性試験・機能性試験等が進行中である。ハナビラタケの有効成分のみを抽出したエキス配合の化粧品は同社製品の他にないため、その優れた機能性（保湿性とサラサラ感）をアピールして商品の認知度を高めていく事が必要だ。このため、同社は14/9期に積極的に広告宣伝活動を展開していく考え。一方、14年の年明けに商社経由での発売を予定している海外は、商社主導で販売予定地のアジア圏3拠点で研究開発が進められている。
この他、ハナビラタケには美容効果も確認されており、その機能解明の研究を専門機関と共同で進めていく事も予定されている。

生産性の改善も進展

ハナビラタケの生産工程と製品化工程の見直しを進め、原価低減にも取り組んでいる。生産工場の立ち上げ当初はハナビラタケの安定生産を最優先とし、コスト対策に手が回らなかったが、生産が安定してきた事で生産コスト削減へ軸足が移った。差別化できる高付加価値製品の開発・販売と並行して低コスト化を進めていく。

2013年9月期決算

前期比3.0％の減収、98百万円の営業損失（前期は1億29百万円の損失）

売上高は前期比3.0％減の27億25百万円。前期末で終了した契約があり金融ソリューション事業の売上が減少したものの、前期に立ち上げた新規事業（ITソリューション事業及びヘルスケア事業）の寄与でほぼ前期並みの売上を確保した。

また、売上高を、システムの新規導入や改編に伴う開発関連（イニシャル売上）、納入したシステムの保守料など毎月継続して計上される保守関連（ランニング売上）、及びヘルスケア事業の売上である卸・小売り関連（ヘルスケア売上）の3区分でみてみると、イニシャル売上がFX関連の案件の増加で6億45百万円（売上構成比23.7％）と同24.0％増加したものの、契約終了の影響でランニング売上が19億83百万円（同72.8％）と同13.3％減少。一方、ヘルスケア売上はM＆A効果もあり、前期の2百万円から97百万円（同3.6％）に増加した。

利益面では、ITソリューション事業とヘルスケア事業の新規2事業で3億円を超える損失を計上したものの（12/9期は2事業で71百万円の損失）、のれん償却費の減少（12/9期上期で償却が終了）や経営リソースの適正化で金融ソリューションの収益性が顕著に改善し、営業損失が前期の1億29百万円の損失から98百万円の損失に縮小した。
尚、営業損失となったものの、営業キャッシュ・フローは42百万円の黒字を確保。定期預金の払い戻しもあり、フリー・キャッシュ・フロー（営業CF＋投資CF）は2億10百万円の黒字となった。

金融ソリューション事業（13年9月に証券ソリューション事業から名称変更）

売上高24億19百万円（前期比13.2％減）、セグメント利益5億64百万円（同66.5％増）。リピート受注による案件の増加で外国為替証拠金取引システムのシステムインテグレーション（SI）売上が増加したものの、証券ディーリングシステム（カスタマーサポート売上）や取引所関連システム（パッケージ売上）の減少をカバーできなかった。証券ディーリングシステムは契約終了の影響に加え、サービスのASP化による単価の低下も減収の一因（ASP化でコストも減少した）。一方、取引所関連システムは複数の有力顧客と取引をしており、システムは安定稼動しているが、前期に大阪堂島商品取引所への新規導入があった反動で売上が減少した。

※東証総合取引参加者の26％が同社の「TIGER Trading Systemシリーズ」を利用しており、12％が取引所端末やシミュレータ等を利用している。

利益面では、営業費用（売上原価＋販管費）が21億63百万円と前期比21.3％減少した事で大幅な増益となった。特に減少幅が大きかった科目は、内製化による外注費・保守料、経営リソースの適正化（社内流動化）に伴う人件費、及び07/9期から続いていたM＆A関連ののれん償却費等。

ITソリューション事業

売上高2億09百万円（前期は16百万円）、セグメント損失1億31百万円（同31百万円の損失）。連結子会社（株）ビーエス・ジェイにおいて、グループ経営管理システム「GROUP CATS」のカスタマイズ案件で不具合が発生し対応に追われた事が響いた。想定以上にコストがかさんだ上、経営リソースを割かれたため他の案件の受注・開発も影響を受けた。一方、（株）インタートレードのITソリューション事業本部は、中堅企業向けの経営管理システム「GroupMAN＠IT」及びIT運用管理サービス「GadicsMAN＠IT」の開発を終え、販売を開始した。ただ、販売が本格化するのは14/9期以降で、13/9期は費用計上が先行した。

ヘルスケア事業

売上高97百万円（前期は2百万円）、セグメント損失1億86百万円（前期は40百万円の損失）。販路を確保するべく13年2月に、（株）健康プラザパル（買収維持は（株）パル）を子会社化した効果で売上が大きく増加した。ただ、（株）らぼぉぐにおける臨床試験等の研究開発費や、（株）パルにおける販売促進関連費用等、先行投資が増加したため損失が拡大。（株）健康プラザパルは、健康食品を中心に1,000点以上の商品をカタログ販売しており、12/3期において、約2万人の個人顧客への販売実績を有する。
また、販売強化に向け、13年9月に（株）エスライン（千葉県千葉市）からインターネット通販事業「Z-collectioN」を譲受した他、（株）らぼぉぐの販売を（株）健康プラザパルに移管し、（株）らぼぉぐを生産・加工に専念させる事とした。「Z-collectioN」の譲受にあたって、100％子会社（株）ジーコレクションを設立した。

その他

前年同期は投資顧問事業と自己資金運用事業の収益が計上されているが、前期で投資顧問事業から撤退し、自己資金運用事業も事業を大幅に縮小した。自己資金運用事業は、現在、証券ソリューション事業が開発するシステム売買の検証が中心となっており、13/9期は売上計上がなかった。

期末総資産は前期末とほぼ同水準の31億31百万円。借方では、売上債権等が減少する一方、M＆AなどITソリューションやヘルスケア事業への先行投資で固定資産が増加。貸方では、M＆A等の資金需要に対応するべく、長期借入金を積み増した。
同社は総資産の約8割を流動資産が占める等、流動性富んだ財務体質を有し、実質無借金経営。自己資本比率は72.0％と経営基盤は磐石だ。

既に説明した通り、新規事業の立ち上げ等で営業損失となったものの、営業CFは黒字を確保しており、フリーCFも黒字。言い換えると、キャッシュポジションを悪化させる事無く、成長投資を実施した。尚、投資CFの黒字が増加したのは、M＆Aなど事業拡大に伴う資金需要に対応するべく定期預金の払い戻しを行ったため。一方、財務CFのマイナス幅が縮小したのは、大きな資金需要がなかった前12/9期は余剰資金を借入金の返済に積極的に充当したため。

2014年9月期業績予想

前期比10.1％の増収、2億05百万円の営業利益（前期は98百万円の営業損失）

売上高は前期比10.1％増の30億円。期初の受注残高はランニング売上を中心に19億39百万円（内訳：金融ソリューション19億13百万円、ITソリューション26百万円）を確保しており、通期の予想売上高の64.7％にあたる。イニシャル売上（13/9期実績：6億45百万円）及びヘルスケア売上（同：97百万円）を伸ばして、残り10億61百万円を確保したい考え。

セグメント別では、金融ソリューション事業において、システムの高速化ニーズの取り込みで新規顧客10社の獲得を目指しており、ITソリューションでは、「GroupMAN＠IT」の新規導入20社、「GadicsMAN＠IT」の稼動台数3,000台が目標。また、ヘルスケア事業では、ネットを中心に販売体制の整備を進め稼動顧客の倍増を目指している他、βグルカンを加工した化粧品関連製品の国内外での発売を予定している。

利益面では、金融ソリューション事業において、統合プラットフォーム（後述）開発が始まるものの、ITソリューション事業での不採算案件の一巡に加え、ヘルスケア事業の損益改善も見込まれ、営業損益が黒字転換する見込み。
業績の回復を踏まえて復配する考え。1株当たり3円の期末配当を予定している。

（2）セグメント別の取り組み

金融ソリューション事業

サービス領域を、「株式」にとどまらず、「債券」、「金利」、「為替」、「商品」等へ広げ、幅広くシステムの高速化ニーズを取り込んでいく。また、ワンストップで幅広い収益機会（マルチアセット、マルチカレンシ－、個人投資家ユーザー・インターフェイス）を提供すると共に、プロダクトの競争力強化（アーキテクチャ・システム運用統合により高いコストパフォーマンスを実現）に寄与する統合プラットフォームの開発に着手する。

トレーディングテクノロジー分野で世界的なシステムベンダー（電子取引システムの開発・提供会社）であるTORA Trading Services（米国、以下TORA社）と提携した。TORA社の電子取引システムは、現物や先物の株式取引を始め、オプション、転換社債、ワラント債、スワップ等、多様な商品の売買に対応している事が特徴だ。提携のポイントは二つあり、一つは、TORA社のシステムを経由する取引情報を「TIGER Trading System」取り込み情報量を増やす事、もう一つは、両社のSORやアルゴリズム等の技術力を結集して執行コストの低減や大量売買の簡便化等を実現する事。情報量を増やすと共に、その情報の高速処理が可能な取引システムを提供する事で、日本の金融マーケットでも存在感を増しているPTS等のダークプールを取り込んでいく。
尚、ダークプールとは東証等を通さず、証券会社内またはPTSで約定させる取引、またはそこに集まる発注の事。SORとは複数の市場から最良の執行条件（約定価格、ロット等）の市場を選択して注文を執行する事。アルゴリズムとはコンピュータが自動的に、収益を上げるための特定の条件に基づき注文を執行する事。

また、証券会社の自己売買部門で豊富な実績を有する「TIGER Trading System」のプロップファーム向けの提供も開始する。「TIGER Trading System」をバイサイド向けにカスタマイズしてディーリング端末として提供するもので、新規開拓（14/9期目標10社）の原動力としたい考え。プロップファーム（proprietary trading firm：自己勘定取引会社）とは高頻度取引を駆使し、自己資金のみを運用する投資会社の事。

ITソリューション事業

連結子会社（株）ビーエス・ジェイが手掛ける大企業向けグループ経営管理システム「GROUP CATS」は、13/9期においてITソリューション事業の売上の大半を稼ぎ出したが、一部のプロジェクトが不採算となり利益面では足かせとなった。ただ、足元もユーザーの追加開発需要が旺盛で、事業の拡大余地が大きい事も確認されている。このため、開発工数による課金で確実に収益計上できる契約形態に変更すると共に、開発の円滑化による単価の引き上げに取り組む。
一方、（株）インタートレードのITソリューション事業本部が手掛ける中堅企業向けグループ経営管理システム「GroupMAN＠IT」においては、グループ経営管理ソリューションにおける同社グループのノウハウとピー・シー・エー（株）とのパートナーシップ等を活かし、14/9期中に20社の導入を目指す。また、同じくITソリューション事業本部が手掛けるIT運用管理システム「GadicsMAN＠IT」は、14/9期末の累計導入台数の目標を3,000台としており（前13/9期に600台を受注）、14/9期に2,000台から3,000台の新規導入を目指している。
尚、ITソリューション事業では上記のパッケージシステムに加え、エンジニア派遣も行っており、収益の基盤の一つとなっている。

ヘルスケア事業

販売力の強化

（株）健康プラザパル及び（株）ジーコレクションの登録会員（約15万人）に対し、効果的なマーケティングを展開すると共に、通販サイトをリニューアルして訴求力と操作性の向上を図る（13年11月22日にリニューアル・オープン）。また、カタログ送付回数を増やす他、営業時間の見直しも行なう。
この他、多くの会員を保有する法人との提携にも取り組む考えで、この一環として、11月8日に一般社団法人なのはなシニアサポート（以下「なのはなシニアサポート」）と業務提携した。なのはなシニアサポートは、公益財団法人千葉県老人クラブ連合会（なのはなシニア千葉）の会員（13年9月時点、125,331人）を対象とする会員制情報取次サービス「スマイルパートナー」事業を手掛けている（会報誌「スマイルパートナー千葉」の発行や各種イベントの企画・運営）。（株）インタートレードは、今回の提携を機に「スマイルパートナー」事業のサービス提供ルートを通してハナビラタケ関連製品を中心とする健康関連製品を、なのはなシニア千葉の会員に提供していく考え。

ハナビラタケ関連製品のプロモーション強化

（株）らぼぉぐが生産するハナビラタケから抽出したエキス（大量のβ1.3Dグルカンを含有）である「LB-Scr」を主原料とする健康食品のヒト臨床試験の結果を踏まえ、効果的なプロモーションを実施していく。また、ハナビラタケから高純度のβ1.3Dグルカンを抽出する事にも成功しており、β1.3Dグルカンを活用した製品開発及びプロモーションにも取り組む。第1弾として、海外(アジア圏)での化粧品原料、国内での化粧品等の発売が予定されている。

今後の注目点

13/9期も2期連続の営業損失となったが、営業キャッシュ・フロー（CF）、フリーCF（営業CF＋投資CF）は共に黒字。また、13/9期末現在、総資産31億31百万円に対して、現金及び現金同等物残高が20億15百万円と流動性に富み、自己資本比率も72.0％と高い。課題は09/9期をピークに減少を続けている売上のてこ入れだが、14/9期は5期ぶりの増収が見込まれる。高速処理技術とワンストップでの幅広い収益機会の提供でユーザーニーズの取り込みを図る金融ソリューション事業、製品ラインナップと販売体制が整ったITソリューション事業、販路の強化と製品開発が進むヘルスケア事業と、いずれも増収要因として説得力があり、売上が増えれば利益も付いてくる。
14/9期のポイントは下期に想定した売上・利益をあげる事ができるか否か。引き続き先行投資が続く上期は収益が振れる可能性があり、通期業績が影響を受けるかもしれない。しかし、下期が想定通りであれば、各施策が軌道に乗ったと考えていいし、そうであれば、来15/9期は通期の営業利益が上振れする可能性も出てくるであろう。

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