ブリッジレポート：（6050）イー･ガーディアン vol.10

（6050：東証マザーズ）イー・ガーディアン

高谷康久社長

【ブリッジレポート　vol.10】2013年9月期第3四半期業績レポート
取材概要「投稿監視業務で培った技術とノウハウを活かせる分野へ幅広く展開する事で、多様なニーズの取り込みと顧客層の拡大に成功している。このた･･･」続きは本文をご覧ください。
2013年9月3日掲載

企業名	イー・ガーディアン株式会社
社長	高谷康久
所在地	東京都港区麻布十番1-2-3
決算期	9月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2012年9月	2,232	83	110	51
2011年9月	1,907	176	161	88
2010年9月	1,340	204	212	119
2009年9月	858	123	123	116
2008年9月	461	0	0	-5
2007年9月	362	15	15	-6
2006年9月	606	-9	-17	0
2005年9月	684	6	3	-133
2005年3月	1,425	79	77	43

株式情報（8/15現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
2,171円	1,618,653株		3,514百万円	5.7％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
未定	-	71.66円	30.3倍	625.72円	3.5倍

※株価は8/15終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

イー・ガーディアンの2013年9月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

ソーシャルWebサービス（SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマース等の双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア）の健全な運営や活性化に寄与するべく、メディアの監視やカスタマーサービス、更には広告審査業務や広告枠管理等のアド・プロセスサービスを提供している。

実際のサービスは、厳格に設定された基準の下、厳選されたオペレーターによる高品質な目視による監視と自動投稿監視システム「E-Trident」等を駆使したシステムによる監視のハイブリッドで提供されており、社会通念上不適切と考えられるコメントや犯罪を誘引するようなコメントに目を光らせている。また、24時間365日の稼働を強みとする監視センターは、同社が運営する東京（2拠点）、大阪、宮崎の3都市4拠点と、2012年6月に子会社化したイーオペ(株)が運営する宮城の2拠点。

【イー・ガーディアンの強み】

同社の強みは「提案力」、「運用力」、「開発力」の3つ。更に、投稿監視システム「E-Trident」やイーオペ（株）子会社化によるサービスラインナップ拡充により事業基盤を強化。また、これらの強みを活かし、大手企業を始めとする優良な顧客を有する。

上記3業務は、いずれも件数に応じた課金体系を採用しており（一部サービスを除く）、高品質なサービスをリーズナブルな価格で提供している。また、監視、CS、アクティブサポートといった人を介するサービスだけでなく、これまでに蓄積してきた技術やノウハウを活かした監視システムや、ソーシャルメディアの運用支援ツールの販売にも力を入れている。

監視システムやSNS運用支援ツールの提供と多言語対応

監視システムでは、ソーシャルメディア向けの投稿監視システム「E-Trident」を提供しており、運用支援ツールでは、12年11月にソーシャルメディア運用総合支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリースした。「ソーシャルダッシュボード＋」は、投稿管理、ユーザーのコメント分類・監視、更にはレポーティングといった機能を有し、Google＋（Googleが提供するSNS）、Facebook、Twitter等のソーシャルメディアの運用効率と運用効果を高める事ができる。
また、13年3月にマスターピース・グループ（株）とのアライアンスにより、「E-Trident」と「ソーシャルダッシュボード＋」の中国市場への展開を開始した。中国でのソーシャルメディアを運用している企業や運用を検討している企業を対象とし、中国国内5拠点、タイ・バンコクと多くのオペレーターを擁するコンタクトセンターを持ち、現地でのカスタマーサポートの業務実績が豊富なマスターピース・グループ（株）と連携してサポートしていく。

インターネットを利用した選挙運動解禁に伴う新たなサービス

公職選挙法改正によりインターネットを使った選挙運動が可能となった事を受けて、13年2月に「公職選挙法・選挙広告」に対応した“風評調査・広告監視サービス”や、インターネットを利用した選挙運動解禁に伴って改正された「プロバイダ責任制限法」に対応した“改正プロバイダ責任制限法対策サービス（プロバイダ事業者向けのサービス）”の提供も開始した。
尚、「プロバイダ責任制限法」は、ネット上の掲示板等に誹謗中傷や個人情報が掲載され個人の権利が侵害された場合、プロバイダ事業者や掲示板管理者等に対して、これを削除するよう要請するが、削除したプロバイダ事業者や掲示板管理者等が権利者（情報発信者）からの損害賠償の責任を免れる事や権利者の情報の開示請求ができる事等を規定している（警視庁Webサイトを要約）。

2013年9月期第3四半期決算

前年同期比14.8％の増収、同208.6％の経常増益

売上高は前年同期比14.8％増の18億71百万円。一部大口顧客との取引の伸び悩みでソーシャルサポートの売上がわずかに減少したものの、ソーシャルゲームを中心に案件獲得が進んだゲームサポートの売上が同68.5％増と伸長。広告審査業務に加え、広告枠管理・入稿管理等へのサービス領域拡大や関連するシステム開発とのセット販売等にも取組んでいるアド・プロセスの売上も増加した。

利益面では、増収効果や六本木センター閉鎖（前期末）等の監視体制再編効果による労務費率の改善等で売上総利益率が27.8％と前年同期に比べて7.2ポイント上昇。海外展開やセンターの安定稼働に向けた人員増強等による販管費の増加を吸収して、前年同期は44百万円にとどまった営業利益が1億72百万円に拡大した。

ソーシャルサポート

売上高は前年同期比1.7％減の11億28百万円。前期の第3四半期の売上の伸びが大きかった事や一部の大口顧客との取引の伸び悩みで売上がわずかに減少したものの、企業によるFacebookページ公式アカウントの運用支援、ソーシャルメディアのリスクに対する対策セミナー、ソーシャルメディア上の顧客の声を収集して分析するソーシャルリスニング業務、更にはインターネット選挙運動に関連したサービス等、個々の施策が成果をあげ多様なニーズの取り込みに成功している。

ゲームサポート

売上高は前年同期比68.5％増の5億43百万円。多言語対応といった既存サービス領域の拡大に加え、ブラウザアプリ（サイトにアクセスしてブラウザ上で遊ぶゲーム）からネイティブアプリ（端末にダウンロードして遊ぶゲーム）へとシフトするソーシャルゲームへの対応も順調に進み、需要の取り込みに成功している。
尚、ネイティブアプリに移行すると、それまでプラットフォーム提供者が対応していた作業（監視等）をコンテンツプロバイダー自身が自社で行う必要が生じるため、外注が増えるとみられている。また、ネイティブアプリに移行する事で、コンテンツプロバイダーはプラットフォーム提供者のルールに縛られる事なく自由にサービスを提供できるようになるため、新たなサービスが生まれ、その結果、同社の業務領域が広がる可能性もある。

アド・プロセス

売上高は前年同期比24.5％増の1億99百万円。既存の広告審査業務に加え、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等のサービス領域の拡大や、これらサービスと広告入稿管理業務を円滑に実施するためのシステム開発とのセット販売等に取り組む事で競合他社との差別化を図っている。

第3四半期末の総資産は前期末比2億37百万円増の14億07百万円。好調な業績を反映してCFが改善しており、現預金と純資産を中心に総資産が増加した。自己資本比率は71.9％。

2013年9月期業績予想

通期業績予想に変更はなく、前期比12.6％の増収、同81.7％の経常増益

営業利益については第3四半期累計（1億72百万円）が通期予想（1億65百万円）を上回っており、経常利益及び当期純利益の進捗率も97％に達しているが、「第4四半期（7-9月）は、首都圏から地方監視センターへの更なる業務移管と海外展開に向けての投資を計画している」として業績予想を据え置いた。

今後の注目点

投稿監視業務で培った技術とノウハウを活かせる分野へ幅広く展開する事で、多様なニーズの取り込みと顧客層の拡大に成功している。このため、主要取引先であるグリー（3632）が苦戦を強いられているものの（スマートフォン向けへの移行がうまく進まず13/6期は4％の減収、41％の営業減益。4-6月は上場来初の四半期純損失）、同社業績への影響は限定的だった。顧客ポートフォリオや事業ポートフォリオの充実で、特定の顧客や案件に左右されない体質が構築されつつあると考えて良さそうだ。
ただ、国内での事業基盤や収益力強化に加え、海外展開等、先々を見据えてやるべき事は多い。特に海外展開は、取引先であるソーシャルゲーム各社の課題でもあり、同社も事業展開のスピードを上げていく必要がある。13/9期の業績予想が据え置かれたが、目先の利益の上積みよりも、来期以降を見据えた投資を優先する同社の判断は的を射たものと考える。

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