ブリッジレポート：（4847）インテリジェント ウェイブ vol.17
| （4847：JASDAQ） インテリジェント ウェイブ |  |
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企業名 |
株式会社インテリジェント ウェイブ |
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代表取締役社長 |
山本 祥之 |
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所在地 |
東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー |
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決算期 |
6月 末日 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2013年6月 | 5,870 | -677 | -587 | -349 |
| 2012年6月 | 5,241 | 131 | 154 | 270 |
| 2011年6月 | 4,762 | 321 | 341 | 129 |
| 2010年6月 | 4,956 | 358 | 387 | 211 |
| 2009年6月 | 5,527 | 228 | 235 | 187 |
| 2008年6月 | 6,695 | 417 | 403 | -5 |
| 2007年6月 | 6,367 | 389 | 407 | -295 |
| 2006年6月 | 7,137 | 1,482 | 1,452 | 947 |
| 2005年6月 | 5,174 | 678 | 688 | 264 |
| 2004年6月 | 5,257 | 371 | 365 | 156 |
| 2003年6月 | 5,891 | 1,177 | 1,161 | 539 |
| 2002年6月 | 5,505 | 1,854 | 1,846 | 1,003 |
| 株式情報（8/16現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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【事業内容】
事業は、カードビジネスのフロント業務、システムソリューション業務、セキュリティシステム業務、及び新規事業の収益が計上されているその他に分かれ、13/6期の売上構成比は、それぞれ54.5％、34.8％、8.6％、2.0％。この他、報告セグメントではないが、大日本印刷（株）との連携の下、自社製品と他社製品（パッケージ）を組み合わせたクロスソリューション事業にも力を入れている。
カードビジネスのフロント業務
クレジットカード会社、銀行、大手小売業等向けに、「NET+1」をベースにしたカード決済にかかるフロント業務のシステム構築を行っている。フロント業務のシステムとは、クレジットカード会社が加盟店や信用情報センターとの接続に必要なシステム。銀行（CD／ATM、海外ATM網等の対外系接続システムとの接続）や消費者金融等でも使われている。「NET+1」はハードと自社開発のパッケージソフトからなり、大手クレジットカード会社向けではシェア70％の実績を有する。また、「加盟店や決済代行会社等向けに初期投資の抑制とランニングコストの低減が可能なLinux 対応の「Linux NET+1」の提供も行っている。
システムソリューション業務
クレジットカード会社等に対するソフトウエア開発及びシステム保守、クレジットカード不正利用検知システム「ACE Plus」に係るソフトウエア開発及びシステム保守、オンライン証券会社・機関投資家（バイサイド）向け高速情報基盤システム（証券取引所等から提供される市況データや気配値等を素早く社内の各端末に配信するシステム）の構築、及び大日本印刷グループ企業向け等のソフトウエア開発等を行っている。
セキュリティシステム業務
「NET+1」や「ACE Plus」等で培ったネットワーク技術やでセキュリティ技術をベースとしており、情報セキュリティ対策システム「CWAT」を中心に事業展開している。
その他（新規事業）
イスラエルCHECKMARX社製ソースコード解析ツール「CxSuite(シーエックススイート)」によるソリューション等、自社製品と他社製品（パッケージ）を組み合わせたクロスソリューションを手掛けている他、企業ウェブサイトの付加価値を高める自社開発のナビゲーションツール「Face（フェイス）コンシェル」の育成に取り組んでおり、大日本印刷（株）との連携の下で営業活動を行っている。
 ※ ソースコード解析ツール「CxSuite」（イスラエルCHECKMARX社製品）
Webアプリやサイトの脆弱性を検出・解析・解決するためのパッケージ製品。個人情報の流出、システムダウン、改ざん等につながる脆弱性を静的に検出・解析・解決できる（ソースコードを解析する事で稼働テストに先駆けて、脆弱性を発見し、原因を特定すると共に修正作業を行う事ができる）。
※ Webサイトのナビゲーションシステム「Faceコンシェル」（自社開発製品）
Webサイトのナビゲーションやレコメンデーション等のWebコンシュエルジュサービスをチャットによる対話形式で円滑に行うシステム。同社の技術と韓国Saltlux社製セマンティック・ソリューション（高品質キーワード検索）「IN2」とを融合させたシステムであり、Webサイト上でのコミュニケーション基盤（特にスマートフォンに最適化した）を提供する。また、状況に応じて、リアルチャットに切り替える事もできる（システムに代わってオペレータがチャットで対応する）。
【沿革】
1984年12月、米国ノンストップコンピュータ・メーカーの日本法人 日本タンデムコンピューターズの社長等を務めた現会長の安達一彦氏が中心となり、コンピュータ機器の輸出入・販売、コンピュータソフトウェアの開発等を目的に設立された。当時のソフト開発会社はメーカーの下請けが多かったが、同社は自主独立を志向しパッケージソフトの開発を目指し、米国製の24時間稼動ノンストップコンピュータ向けパッケージソフトの開発に取り組んだ（24時間稼動ノンストップコンピュータに独自開発のパッケージソフトを組み込んで販売）。当時の日本において、24時間ノンストップでコンピュータが稼動しているのはクレジットカード業界のみであったため、自ずと同業界との関係が深くなったと言う。
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| 2013年6月期決算 |
 前期比12.0％の増収ながら、5億87百万円の経常損失（前期は1億54百万円の利益）
売上高は前年同期比12.0％増の58億70百万円。大日本印刷グループ関連の大型案件が一巡した事等でシステムソリューション業務の売上が減少した他、新製品の投入を控えていたセキュリティシステム業務の売上もわずかに減少したものの、前期から手掛けている大型開発プロジェクトの売上計上でカードビジネスのフロント業務の売上が大きく伸びた。
ただ、持分法適用関連会社化した（株）ODNソリューション（沖縄県浦添市）にかかる投資利益59百万円の計上、投資有価証券売却益67百万円の計上、更には税効果会計の影響（繰延税金資産187百万円を計上すると共に法人税額等の調整を実施）もあり、当期純損失は3億49百万円にとどまった。 尚、（株）ODNソリューションは、クレジットカード会社のバックオフィス業務に強みを持つシステム開発会社。（株）インテリジェント ウェイブがシステム開発における業務領域を拡大していくに当たってのパートナーとしての位置付けである。また、予想との比較では、上記の小型プロジェクトの影響で営業損失が予想を上回ったものの、（株）ODN ソリューションの寄与や税効果会計の影響等で当期純損失は予想を下回った。     カードビジネスのフロント業務
売上高は前年同期比39.4％増の32億01百万円。大型案件の売上計上でソフトウエア開発が同41.6％増加した事に加え、ネット銀行系カード会社の更新需要の取り込み等でハードウエア販売も同56.0％増と伸びたが、大型開発プロジェクトが不採算となった事でセグメント損益は2億42百万円の損失となった。
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発 1,252百万円 → 1,773百万円 自社開発パッケージ 71百万円 → 57百万円 保守 376百万円 → 409百万円 ハードウエア販売 587百万円 → 916百万円 仕入パッケージ 4百万円 → 43百万円 システムソリューション業務
売上高は前年同期比11.0％減の20億44百万円、セグメント利益は同31.4％減の2億58百万円。クレジットカード会社等に対するソフトウエア開発及びシステム保守やクレジットカード不正利用検知システム「ACE Plus」に係るソフトウエア開発及びシステム保守、証券系では、オンライン証券会社向け高速情報基盤システムの構築等を手掛けた他、カードビジネスのフロント業務の受注案件だった大型開発プロジェクの支援も行ったため、ソフトウエア開発、自社開発パッケージ、及び仕入パッケージの売上が増加したが、前期に更新需要が多かった反動でハードウエア販売が落ち込んだ事が響いた。
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発 1,220百万円 → 1,188百万円 自社開発パッケージ 52百万円 → 78百万円 保守 304百万円 → 297百万円 ハードウエア販売 464百万円 → 170百万円 仕入パッケージ 244百万円 → 292百万円 セキュリティシステム業務
売上高は前期比3.1％減の5億06百万円。注力していた既存顧客深耕が成果をあげ、追加オーダーや新規導入で「CWAT」の売上が増加したものの、保守売上の減少をカバーできなかった。一方、利益面では、シンクライアント端末の操作履歴を取得・管理する新製品「VeTracer（ヴィー・トレーサー）」の開発に取り組み、開発に係るコスト（プロパー人件費）を資産計上したため（販売が本格化する次期以降で償却する）、前期比は32百万円だったセグメント利益が1億37百万円に拡大した。当セグメントでは、利益体質が定着してきた事を踏まえて、次なる課題であるトップラインの引き上げに取り組んでおり、現在、新製品の開発に力を入れている。
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発 36百万円 → 56百万円 自社開発パッケージ 48百万円 → 105百万円 保守 355百万円 → 313百万円 ハードウエア販売 0百万円 → 0百万円 仕入パッケージ 82百万円 → 30百万円 その他（新規事業）
売上高は前期比5.6％減の1億18百万円、セグメント損失1億18百万円（前期も同額の損失）。新規事業として、新たな分野での自社製品開発や他社製品を用いたソリューションを手掛けており、関連した製・商品やサービスにかかる収益が当セグメントで計上されている。13/6期は企業のWebサイトやモバイルサイトの利用者に対するナビゲーションを的確に行い、サイトの付加価値を高めるシステムツール（ナビゲーションツール）「Face コンシェル（フェイスコンシェル）」や各種業務アプリケーションのソースコード上の脆弱性を検知するパッケージ製品「CxSuite（シーエックススイート）」の売上を計上した。
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発 43百万円 → 40百万円 自社開発パッケージ 5百万円 → 0百万円 仕入パッケージ 77百万円 → 66百万円    受注残高は前期末比2.8％減の22億88百万円。大型開発プロジェクトの受注残を抱えていた前期末の実績をわずかに下回ったものの、11/6期末比では25.0％増の22億88百万円と高水準。 |
| 2014年6月期業績予想 |
 前期比2.2％の増収、4億円の経常利益
主要顧客によるシステム開発案件の増加と製品販売の強化で大型開発プロジェクト一巡の影響を吸収して売上高は60億円と前期比2.2％の増加。当期売上計上分も含めて不採算案件への対応が前期で一巡しているため売上原価が減少し、4億円の営業利益を確保できる見込み。
  カードビジネスのフロント業務
売上高は前期比0.3％増の32億10百万円。大型開発プロジェクト一巡の影響をクレジットカード会社のシステム開発案件の増加等でカバーして前期並みの売上を確保できる見込み。不採算案件の影響がなくなるため前期は2億42百万円の損失だった損益が8億円の利益に転じる。前期の反省を踏まえて、開発案件の見積から開発体制に至る一連の業務の見直しも進める。尚、13/6期の大型開発プロジェクトの売上寄与は7億円。14/6期以降は同プロジェクトに係る保守売上2億円を計上する。 システムソリューション業務
売上高は前期比3.1％減の19億80百万円。大型開発プロジェクトの支援で上積みされた売上が無くなり減収となるものの、本来の業務は、カード系でプリペイド関連やスマートフォン決算関連で既存顧客のソフトウエア開発が増加し、オンライン証券や市場統合案件等で証券系も堅調な推移が見込まれる。利益圧迫要因がなくなり、セグメント利益は3億60百万円と同39.5％増加する見込み。カードビジネスのフロント業務と同様に、開発案件の見積から開発体制に至る一連の業務の見直しも進める。
セキュリティシステム業務
売上高は前期比10.7％増の5億60百万円、セグメント利益は同70.8％減の40百万円。「CWAT（シーワット）」の新バージョンや新製品「VeTracer（ヴィー・トレーサー）」の投入効果で売上が増加するものの、資産計上したコストの償却が始まるため利益が減少する。
その他（新規事業）
売上高は前期比111.9％増の2億50百万円、セグメント損失60百万円（前期は1億18百万円の損失）。「Faceコンシェル」のサービスが9月に始まり、売上が増加する。セグメント損失60百万円は上期の計上で、同サービスが軌道に乗る下期は損益が均衡する見込み。
（３）14/6期業績への寄与が見込まれる新製品群
14/6期業績への寄与が見込まれる新製品として、仮想環境下での端末操作管理ツール「VeTracer」、情報漏えい対策システム「CWAT Version 5.0」、及びWebサイトのナビゲーションツール「Faceコンシェル」の3製品を挙げる事ができる。各製品の概要は次の通り。
仮想環境下での端末操作管理ツール「VeTracer」
「VeTracer」は、米国Citrix Systems社の仮想化ソリューション「XenApp™（バージョン 5.0/6.5）」上で稼働するシンクライアント端末の操作履歴を取得し、管理するシステムツール。仮想化サーバーへのログオン、アプリケーションの起動と操作、ファイルの操作など端末上の全ての動作をログとして記録し管理する。
 情報漏えい対策システム「CWAT Version 5.0」
6月10日に情報漏えい対策システム「CWAT Version 5.0」の出荷を開始した。「CWAT」は、パソコン等の情報端末（クライアント）によるファイルのコピーや印刷、アプリケーションの起動、プリントスクリーン、メール送信やWeb操作などを常時監視しつつ、企業内で設定されたルールに合わせて不正なクライアント操作を検知し、リアルタイムに警告を発信し、操作を中止させる事で情報漏えいを防止する。また、USBやCD-ROMなど外部デバイス・メディアへの接続や書込みを監視し、データやファイルの不正な持ち出しも未然に防止する。Version 5.0は従来の製品に比べて操作性を向上させ、使い勝手を良くした。Version 4.0までの導入実績は712社570,000台にのぼり、中期的な目標として導入累計1000社を目指している。  Webサイトのナビゲーションツール「Faceコンシェル」
Webサイトのナビゲーションやレコメンデーション等のWebコンシュエルジュサービスをチャットによる対話形式で円滑に行うシステム。同社の技術と韓国Saltlux社製セマンティック・ソリューション（高品質キーワード検索）「IN2」とを融合させたシステムであり、Webサイトに最適なナビゲーションを提供する事でサイトの付加価値を高める。尚、「Faceコンシェル」はサイトでの問題解決をしやすくする事に焦点を当てて開発されたシステムだが（コールセンターの負担軽減を実現する）、状況に応じて、リアルチャットに切り替える事もできる（システムに代わってオペレータがチャットで対応する）。また、親会社である大日本印刷（株）の営業と親和性が高い事も「Faceコンシェル」の特徴。販促の支援やコールセンターの負担軽減等で提案しやすいと言う。
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