ブリッジレポート
（4323）日本システム技術株式会社

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ブリッジレポート：（4323）日本システム技術 vol.25

（4323：東証2部）日本システム技術

平林　武昭　社長

【ブリッジレポート　vol.25】2013年3月期業績レポート
取材概要「JMICS（医療情報サービス）の受注急増、BankNeo（金融機関情報系パッケージ）の初受注という明るい材料もあり、4期ぶりの売上高100億円を回復した･･･」続きは本文をご覧ください。
2013年6月18日掲載

企業名	日本システム技術株式会社
代表取締役社長	平林　武昭
所在地	〒530-0005 大阪市北区中之島二丁目3番18号中之島フェスティバルタワー29階
決算期	3月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2012年3月	9,027	284	327	135
2011年3月	8,990	211	264	216
2010年3月	9,322	456	497	300
2009年3月	10,449	806	852	447
2008年3月	10,705	931	945	426
2007年3月	9,711	389	405	138
2006年3月	7,917	111	125	605
2005年3月	8,189	522	502	319
2004年3月	7,767	540	537	67
2003年3月	7,064	676	635	194
2002年3月	6,939	658	606	181
2001年3月	6,285	834	814	282

株式情報（6/10現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
640円	4,764,190株		3,049百万円	3.8％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
25.00円	3.9％	47.32円	13.5倍	929.70円	0.7倍

※株価は6/10終値。発行済株式数は直近期決算短信より（発行済株式数から自己株式を控除）。ROE、BPSは前期末実績。

日本システム技術の2013年3月期業績、2014年3月期業績予想などについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

ソフトウェアの受託開発（13/3期売上構成比63.9％）、主に教育機関向け業務パッケージの開発･販売（同18.9％）、及び情報システム関連機器等の販売（同16.3％）、その他（同0.9％）を行っている。

＜沿革＞

設立は、1973年3月。JAST（同社）の特徴である教育機関向け業務パッケージには、90年代前半から取り組んでおり、94年10月に学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUENシリーズ」の販売を、98年8月に大規模大学向けERP「GAKUEN　REVOLUTION（学務）」の販売を、2000年2月に学校関係者間の情報ネットワークを実現する統合型Webサービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」の販売を、それぞれ開始。01年11月のジャスダック上場を経て、03年2月に東証二部に株式を上場した。

＜特徴＞

１．理念重視の経営

「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組むことを経営の基本方針としている。

この基本方針に則り、顧客、株主、社員、社会がそれぞれWin-Win（双方有益）の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としている。

また、このような成長の原動力となるのは従業員一人一人の情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑽が何よりも先行すべきである、との信念に基づいた「人づくり」経営に徹することにしている。

（経営理念の基本的考え方）

「天爵を修めて人爵これに従う」＝天爵を修めることで、はじめて人爵を与えられる。人爵を得て、その結果として天爵を与えられることはない。

２．広範な情報サービスの提供と自社ブランド確立

メーカーや系列等一切の成約を受けず、自由な立場で広範な分野のサービスを提供することが出来る。
以下の既存3事業をメインとしているが、近年の変化として、自社ブランドサービスの拡大に注力し、構成比引上げを目指している。
具体的には、医療情報（レセプト自動点検等）サービス、銀行向けCRMソリューション「BankNeo」、スマートフォンアプリ群「京都禅寺巡り」などが挙げられる。

（事業セグメント）

１．ソフトウェア事業（ソフトウェアの個別受託開発）　⇒　SIerの側面
①ビジネスアプリケーション分野　　（事務処理系システム）
②エンジニアリングアプリケーション分野　　（制御、技術系システム）
③イベントアプリケーション分野　　（スポーツ・文化イベント関連システム）
④アウトソーシングサービス　　（情報システムの一括運営管理）

２．パッケージ事業（ソフトウェアパッケージの開発、販売）　⇒　パッケージメーカーの側面
戦略的大学経営システムの開発・販売、導入支援、保守等

３．システム販売事業（ハード、ソフトの販売、ITインフラの構築）　⇒　販社
（B to B）の側面
ハードウェア・ソフトウェアパッケージの販売、保守、ネットワーク構築等

３．大手優良企業群との長期取引と新規顧客

富士通（直接取引年数36年）、パナソニック（同31年）、IHI（同31年）など、日本を代表する大手企業群と長期取引が多いのも同社の特色。しかもすべてが直接取引である。
長期取引であるため、先方顧客からは同社が「コア・パートナー」となっている場合が多く、そのため不況期でも受注が大きく落ち込むことが少ない、と会社側は述べている。
一方、一時期80％はあった主要長期大手顧客8社の売上高構成比は現在40％程度まで低下しており、下記の表のように他分野の新規顧客が増加している。

４．グループ拠点展開

大阪と東京の2本社制を敷いており、早くから海外に開発拠点を展開している事も特徴。また、2006年8月には、大学向けマーケットを中心とする文教分野での業容拡大を図るべく、首都圏の大規模大学を中心に、システム機器等の販売で実績のあるアルファコンピュータ（株）の全株式を取得した。これにより、パッケージ、情報機器及びネットワーク等を一貫して提供する大学向けSI（システム・インテグレーション）事業の大規模展開が可能となった。
加えて、2012年7月には新日本ニーズ、SafeNeeds、桂林安信軟件有限公司の3社を新たに子会社化し、7社体制に拡大している。

５．国内トップシェアの大学業務パッケージ及びその進化

大学向け経営改革ソリューションとして提供している統合業務パッケージは、94年10月の発売以来、337校(13年5月20日現在)への導入実績を有し、文教マーケットにおいて高い評価を受けている。

特徴は、大規模な総合大学から小規模の短期大学に至るまで、主要業務を全方位でカバーしているため、パラメーターの設定だけで大学個々のニーズに柔軟に対応できる事。つまり、カスタマイズの必要がないため、ユーザーは導入時及びその後の運用・メンテナンスに関わるトータルコストを削減する事ができる。なお、１案件あたりの導入金額は数10万円～数億円と、導入規模により広範囲にわたる。

少子化問題への取り組み戦略のひとつとして、大学各校は優秀な学生を確保するべく、学生向けサービスや経営品質の向上に取り組んでいる。しかし、全国に約1,200校あると言われる大学・短大の大半がメインフレーマー等による手作りのシステムやカスタマイズを前提としたパッケージを使っているという。品質･価格両面での優位性に強み。

加えて、当初の事務支援から、運用サービス、KIOSK端末等OEM機器、BCP対策、学生育成支援、経営戦略支援など、大学を取り巻く総合ITサービスに進化している点も特徴である。

６．その他の特長

（人材重視）　⇒　品質安定、低コスト体質

新卒中心の採用と長期的な人材育成

人材流動の激しい業界内で高い社員定着率を維持

（品質、信頼へのこだわり）　⇒　継続顧客が多い

「一括丸投げ」は行わず、社員中心のプロジェクト編成

請け負ったら顧客が満足するまでやり抜く、途中退場はしない

（特徴的な営業戦術）　⇒　異なる3事業が共存

ソフトウェア事業：SE自らが受注活動

システム販売事業:大手を凌駕する提案力

パッケージ事業：全国規模のマーケティング

（徹底したコスト管理）　⇒　不採算案件が極めて少ない低コスト体質

個人別30分毎の売上・原価管理

非常にコンパクトな本社間接部門

2013年3月期業績概要

当初予想の「売上　104億円、経常利益4.1億円」には達しなかったものの、受注回復と連結子会社の寄与で増収・増益となり、2009年3月期以来4期ぶりに売上100億円を回復した。
ただ、不採算案件が例年よりも多発したため、今期以降はより厳重に開発プロセスを管理する。

ソフトウェア事業

不採算案件も発生したが、それを乗り越え増収・増益だった。
通信業、教育機関向け案件が前年を下回って推移したが、金融・保険・証券業、製造業、サービス・流通業及び官公庁案件が増収だった。底打ちとの感触を会社側は持っている。

パッケージ事業

減収・減益だった。現行の製品はリリース6年を経過し、高成長期は一旦幕を引いた。ただ、研究開発費込みで営業利益率は15％と3事業中トップの収益性を維持している。学校業務改革パッケージの販売及び関連サービスは、製品保守、導入支援、EUC（関連システムの個別受託開発）及び大学向けPP（プログラム・プロダクト）販売が前年を上回った一方で、仕入販売が前年を下回った。新プロダクトの研究開発を開始した。

システム販売事業

増収・黒字転換となった。
サービス・流通業向け機器販売は前年を下回って推移したが、教育機関、官公庁向け案件はいずれも堅調に推移した。のれんの償却が前期で完了したこともあり、黒字に転換した。

バランスに大きな変化はない中、4期ぶりに100億円へ復帰した。

サービス拡大化に伴い、特定のアイテムに大きく偏ることはなくなってきた。

通信、サービス・流通が減少した一方、金融、製造、官公庁は2ケタ増。JMICSの立ち上がりで医療機関向けが大きく拡大した。

流動資産：残高は6,131百万円（前期末比73百万円増）となった。主として、現金及び預金の減少及び期末の売上増加に伴う売上債権の増加による。

固定資産：残高は1,918百万円（同613百万円増）となった。主としてオフィスの増床と移転に伴う保証金の差入及びのれんの発生による増加による。

流動負債：残高は2,194百万円（同460百万円増）となった。主として買掛金及び未払金の増加による。

固定負債：残高は1,365百万円（同123百万円増）となった。主として役職員の退職関連の引当金及びオフィス移転に伴う資産除去債務の増加による。

純資産：合計残高は4,489百万円（同103百万円増）となった。当期純利益の計上に伴う剰余金の増加による。

当期末における現金及び現金同等物の状況は、期首の残高2,015百万円より405百万円減少し、1,609百万円となった。各キャッシュ・フローの状況は以下のようであった。

営業活動によるキャッシュ・フロー：181百万円の収入（前期は589百万円の収入）となった。この差額は主として売上債権の増加及び仕入債務の増加等の差引きによる結果による。

投資活動によるキャッシュ・フロー：449百万円の支出（同202百万円の支出）となった。この差額は主として有形固定資産の取得及び保証金の差入の結果による。

財務活動によるキャッシュ・フロー：145百万円の支出（同790百万円の支出）となった。この差額は主として借入金の返済による。

（４）トピックス

１．JMICS（医療情報サービス）の受注急増

2013年5月時点で前年同期比倍となる32団体のレセプト点検を受注している。
前期までに先行投資は完了しており、今期から収益獲得期に入る。

２．BankNeo（金融機関情報系パッケージ）を初受注

興能信用金庫（本店：石川県能登町）においてモバイル端末を活用したCRMシステムを初受注し、稼働開始。
今期より収益貢献する見込み。

３．3社を連結子会社化

(株)新日本ニーズ、SafeNeeds(株)、桂林安信軟件有限公司の3社を、2012年7月に連結子会社化した。連結初年度の今期より利益寄与している。
桂林をキーチャネルとしてGAKUENシリーズを中国国内で販売する準備を行っている。

４．本社を中之島フェスティバルタワーに移転

2013年2月、大阪本社を、大阪を代表する歴史あるランドマークであるフェスティバルホール併設の「中之島フェスティバルタワー」に移転した。
耐震グレードSという最高水準の安全性を持ったオフィスへ移転したことで、最高度のBCP（Business continuity planning、事業継続計画）対応を実現した。
また、大阪地区の全事業所およびグループ会社を統合し、業務効率化を推進する。

2014年3月期通期業績見通し

ソフトウェア事業の伸張などを要因に、増収・増益を計画している。
営業増益の内訳は以下の通り。

2008年のリーマンショックが情報サービス産業にとっても大きな転換点だったと認識している。
転換点以前は、長期優良顧客が過半数、受託開発で営業利益10％超といった自社の伝統的強みを活かせば好業績に繋げることができたが、転換点以降、環境は激変しており、特に受託開発依存の成長持続は困難と考えている。また足元の戻りも決して本格回復ではなく、不安定な環境は今後も続くと判断しており、そうした環境下、「１．自社ブランドの確立」、「２．アライアンス戦略の推進」、「３．グローバル化」をキーワードとする変革を進めていく。

（２）今後の計画

①事業別方針

◎ソフトウェア事業

9％の増収及び利益倍増を計画している。
期首受注残は前期比120％となっており、金融系中心に売上を牽引すると予想している。
BankNeoの販売実績は前期1行であったが、今期は数行を計画しており、先行投資ステージから収益ステージへの転換を見込んでいる。
オフィスの移転・増床による経費増の影響は限定的。

◎パッケージ事業

大学向け業務パッケージの総合ITサービス化を継続して推進し、参入障壁をより強固なものとする。
次世代製品の製造段階に入るため、研究開発規模は前期比2.5倍へ。これを主因として事業全体では減益を見込む。
「GAKUEN中国版」をリリースする計画で、中国国内大学への販売に注力する。

＜次世代製品への取組み＞

GAKUENシリーズはリリースより6年が経過し、トップブランドとして定着している一方で、他社製品の台頭、価格競争の激化という状況で、高収益を維持はするものの壮年期を迎え成長性は低下している。
そこで、次世代の新製品開発に注力する。
コンセプトとしては、現行製品のバージョンアップではなく、機能、デザイン、提供サービス、プラットフォームまでを一新するリニューアルを行い、又単に競合への対応ではなく、顧客である大学を取り巻く社会環境の将来像を見据えたうえでの最適解を示すものを開発する。
前期までに基本コンセプトを構築する基礎研究は終了しており、今期以降開発を進め、追加コンポーネントや関連総合サービスを順次リリース。来期以降売上の本格的な拡大、パッケージソリューションの枠を超えた総合文教サービスを提供する考えだ。
2018年3月期には次世代版パッケージの売上は現行版を上回り、20億円超まで成長すると見込んでいる。

＜中国進出＞

下表のように、日本国内において大学情報化市場は成熟期に入ったと見ており、より成長性が見込まれる中国市場の開拓を積極化する。

この中国進出にあたり、子会社化したSafeNeeds社、桂林安信軟件有限公司が大きな戦力となる。
技術的には、言語の違いや大学制度の違いを理解した上で同社の持つGAKUEN　のノウハウと中国人SEの協業により販売可能な製品化が可能であることが大きな強みとなる。

また営業面においても、当初より、販売チャネルの確保、大学・政府関係者との関係構築、大学情報処理部門へのプロモーション機会の創出、日本製であるという信頼性といった強固なアドバンテージを有している点も同社の大きな強みであると会社側は考えている。

2013年5月には湖州師範学院（浙江省湖州市）と大学情報化に関する協定を締結した。
こうして構築した事業基盤をベースに営業を積極展開し、2014年3月期中に複数校での導入を目指している。

◎システム販売事業

今期は、大学向け大規模機器導入が谷間となり減益予想だが、来期は回復する見込み。
期首受注残は前期比30％という水準だが、既に年間売上を超える受注見込みを確保している。

◎医療情報サービス

自社ブランドサービス確立のための中心的サービスを、第4の事業セグメントとして独立させるべく拡販に注力する。本社共通経費配賦前では黒字化を達成する方針。

有償サービスを開始した2011年4月以降、レセプト枚数、顧客数とも順調に拡大してきたが、特に2013年に入ってからの伸びが著しい。
会社側では、今期で研究開発投資は概ね終了して、収益獲得ステージに入り、2015年3月期には売上5億円まで成長すると見込んでいる。

②中長期事業構想

売上面においては、自社ブランドの確立と新事業の成長で、受託ビジネスとの構成比「1：1」を目指す。
4期ぶりの100億円復帰を契機に着実な拡大へ。

利益面においては、自社ブランド事業の継続的開拓による構造改革を推し進め、投資を継続しながらも収益化も図り、収益性の向上を目指す。

今後の注目点

JMICS（医療情報サービス）の受注急増、BankNeo（金融機関情報系パッケージ）の初受注という明るい材料もあり、4期ぶりの売上高100億円を回復した2013年3月期は同社が目指す「変革」の第一歩を記した年と言えるのではないか。
短期的には、今期・来期でJMICS、BankNeoがどれだけ収益寄与してくるか？まずは具体的な数値・実績を、中期的には、大きなアドバンテージを有してスタートした中国での事業展開の進捗を注目したい。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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